検索結果

結婚、妊娠に伴い保険を検討中です。 自分なりに調べてあれもこれもと心配して保険料で生活に余裕がないのは避けたいですし、保障だけで残らないのも意味がないので殆どを貯蓄型の保険にしようと思っています。 具体的には 医療保険（夫婦とも） オリックス生命の「キュア」 １日１万円の６０歳払済 これは保険料の安い、健康な内というのもなのもありますが、今から死ぬまでの何かあったときの医療面の保障というつもりです。夫婦で８千円ほどの毎月の掛け捨てになります。 生命保険（夫） 東京海上日動あんしん生命 「長割り終身　５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」 月６万程の支払いの2000万の死亡保障。払い込み期間は１６年間。これは夫にもしものことがあったときの（ないものと思っていますが）当面の生活、子供の教育のためのモノです。勿論、足りまいとは思いますが、夫が亡くなっているのに私が働かないわけもないですし、社会保険なのでそれなりに手当ては出るのも考えてです。１６年払いきれば１千万以上の解約金になりますが、途中解約は元割れします。使い道は大学かマイホーム（今のところ予定なし）の頭金かは分かりませんが、あるに越したことはないかと 本当はオリックス「ロングターム７」かソニー「積立利息変動型終身保険」に月７～８千で老後の500万位も別で考えていましたが、少し様子を見てからにしようかと。これは老後というより死んだ後を考えての方が正しいかも知れませんが。とりあえず、何かあったときには解約して足しにしたりもありうるわけだし、もともと貯金出来ない方なのはわかっていることですし、実際周りに迷惑もかけたくないのもあります。そのために少し損をしたとしても、それで助かることがあるならそれは無駄ではないと思いますから。 因みに任せられるＦＰを探したのですが、あまり良い人がいません。 夫27歳、私が24歳、子供が今年末に出産予定 夫の手取りが32万だとして 必要経費を引いてこれだけ残るはずだからこれぐらいは払える、保障もこれぐらいはいるけど、それなら全然賄える額。勿論、私たちを心から心配してくれているとは思いませんし、入っていて良かったのを実感するのは１６年後にならないと分からない（もしものときがあったらそのとき）ことです。私が少し保険を知っていて上の２つがとりあえずいいと思っていると言うと、月８万５千支払いの死亡3000万保障の生命保険にとのことでした。実際生命保険は４万ほどのものにしようとしていたのですが、その話を聞いて他のを辞めて上の保険一つにまとめて６万にしようと変えました。確かに８万５千円の方が解約金や保証は大きいですが、１６年続けられるか心配です。病気や事故の場合も払い続けるわけですから。最初はソニーの学資保険も考えていて、もし足りなくなっての生命保険から借り入れするより、目的別にしておいた方があっちこっち手を出さずに済むかと思っていました。 色々まとめられませんが、そんなに保障は必要なのか？ということですが、質問していてもそれは人それぞれなのは分かっているのですが、少し悪徳商法みたいに感じてしまったので考え直させて欲しいのかもしれませんが、アドバイス宜しくお願いします。 因みに都民共済も考えていたのですが、７５歳で終わるし、けして安くはないといわれました。私に生命保険（現在はあるが更新しない予定）がないのと、医療が１日１万５千は必要かと思い考えていました。安いし。老後は医療費が安いと思っていましたが話では老後の方が入院の可能性が高い上、これからその手当てもなくなって医療費がどんどん上がっていくのに保障は下がっていくからとのことでした。下がるのは分かっていましたが老後は医療費が安いし、医療保険があるからそのぐらいでいいかと思っていましたがどうなのでしょうか？ 長々と申し訳ありませんが宜しくお願いします。

就職するにあたって、労働契約書という名前ではないのですが、「契約書」という形で、試用期間や守秘義務などに関して書かれた書面に捺印するようにと、会社から求められています。 試用期間以外には、特に労働条件について書いた文面も無いのですが、他に契約書が無い以上、これが労働契約書の代わりになるのかな、と思います。 が、給料の実際の額が分かりません。 聞いてみると、まだ決まっていない、との事でした。 その代わり、就業規則を渡してくれて、これを参考にしてください、といわれました。 休日などの条件は分かりますが、給料に関しては、計算方法が載っていても、中途採用なので、これまでのキャリアがどの程度勘案されるかも分からず、いくらもらえるかは大体しか分かりません。 ネットなどで調べてみると、労働基準法で雇用契約書に「賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項を記載すること」が定められているようですが、これは具体的な金額でなくてもいいということなのでしょうか？ きちんと額が決まってから契約書を作ればよいと思われるかもしれませんが、先方の話では給与額が未定のまま契約を締結しなければならないようです。（どうも最終的な給与額がでるまで相当時間がかかるようです。また、仕事が始まる前までに契約書を作成しなければならないとの事です。） 一応口頭で最低保障額はもらえることも確認してあり、その金額でも納得はしているのですが…。 先方も悪気はなく、手が回らないだけのように感じられるのですが、何だか不安です。 違法性が無いのでしたら、このまま捺印しようと思っているのですが、違法性があるのならば、きちんと金額を提示してもらえないか交渉しようかと思っています。 よろしくお願いいたします。

業務上の事故の法的責任(刑事？)やそれに伴う賠償責任(民事？)発生の可能性について教えて下さい。 法律に詳しくないので、刑事と民事の考え方が混同しているかもしれませんのでご容赦ください。 これまで３０年ほど視聴覚設備業を行っていて、公立の学校の教室等にＴＶやプロジェクターの天吊工事を何件か行いました。 既存の建物に設置、というパターンで、たとえ新築であっても建築会社との契約である建築付帯工事ではなく施主との工事請負或いは物品売買の契約で、公立なので売買契約は正式です。 契約書には「機器類に関し故意でない自然故障の場合は１年間が保障期間」とあるだけで設置工事についての言及はありません。 工事に際しては建物の管理者と入念に打ち合わせしていますし、当該商品の純正取付器具、或いは器具専門メーカーの凡用品であれば耐荷重や構造等最適の物を選択して万全を期してきました。 おかげで軽微な物も含めてこれまで事故は一切なく、また業務内容の変遷に伴いこの４年間は取付に関わる仕事はしておりません。 しかし最近の何でもメーカー(供給側)に責任が科される風潮を見聞きして心配になってきました。 そこで教えていただきたいのは当社に掛かる法的責任(主として賠償)のことです。 設置後何年間無事故、或いはどういうケースならいいのでしょうか？(もちろん道義的なことは別として) 万全の工事でも設置個所の当社契約以前の建築段階での欠陥（コンクリートや下地の強度不足とかの場合）の場合は防ぎようがありません。 また当社以外の業者が修理等で取り外し後再設置する可能性も多々あります。 このような場合は落下等の事故が起きてもそれが立証できれば問題ないでしょうか？ 今心配なのは、経年劣化で器具金具の締付やその他に不備が出て来る場合のことです。 公の備品台帳の償却期間までと考えればいいのでしょうか？ しかしどこでも予算不足で償却期間以上使用しているケースはざらにあり、使えるものは使えばいいのですがそれもきちんと管理した上での事であるはずなのに、あってはならない事故が起きるまでは危機感はないに等しいと見受けられ現状では保守契約など99.99％無理です。 使用者側(施主側)の「何も手段は講じていない」管理体制に従っていて、また当社としても全ての物件の現状など把握仕切れていません。 常識的に考えて、設置後相当の期間(例えば１年とか)何もなければ正当な設置工事と考えてもいいように思いますが、最近は何十年も前の生産の、或いは想定外の使用方法で起きた事故でも企業が責任追及されているようなので心配になってきました。 この辺りについてアドバイス頂きたくよろしくお願いいたします。

現在急ぎで解決が必要な事がございましてご協力頂けると幸いです。 以下経過ですが、私が出品者となります 3月17日、Yahooオークションにて携帯電話を落札いただく 即日、かんたん決済にて商品代金、はこBOON送料を決済いただき通知が届く （落札者は商品代金＋送料＋かんたん決済手数料がかかっています） 3月18日　はこBOONにて発送手続き。配送画面にて伝票番号も反映 3月23日　落札者から「商品が届かず、ヤマトに電話すると商品紛失の旨告げられ、捜索中」との連絡が入る 寝耳に水であったため、私からもヤマトに電話し はこBOONのため、落札代金を記載の上発送しているし、私はその金額を保障頂いたとしても 落札者は捜索中のままずっと待たせても金銭的メリットも無ければ新しい物も買えないので いつまで捜索していつ保障に入るのか期限を切ってもらいたい旨告げました。 3月25日　落札者から「ヤマトからまだ捜索中という連絡がありました。かんたん決済が放っておいても2週間（残り1週間を切っている）で入金されてしまうのですが、どう処理したら良いでしょうか」と困って連絡がある。 3月26日　私からヤマトに再度連絡の上、クレーム。期限を切れと前回伝えているのに、まだ捜索中とだけ落札者に連絡して困らせているのはどういう事か、既に集荷から1週間以上が経っているが、会社として紛失したと判断する期間のルールは無いのかと注意する。 ヤマトとしては引き続き捜索はするがおっしゃることはごもっともなので、それでは保障させて頂きたいとの返事をいただく。 現状ここまでとなっています。 私はオークションの落札ページの控え等で、ヤマトから商品代金、送料をご入金頂けるとの事です。 ここからが問題なのですが、落札者は既にかんたん決済でこちらに入金手続きをしています。 携帯電話の為、落札者が受け取り連絡処理をしないとこちらにお金は入らないのですが 恐らく現在はYahooがお金を預っている状態かと思います。 今回100％ヤマトの過失によるものですので、落札者には1円足りとも迷惑を掛けられないのですが このかんたん決済を取り消すにはどのような処理を行えば良いのでしょうか。 金額も3万円を越える商品なため、かんたん決済手数料だけでも2000円弱になるようです。 また、落札者に落札手数料を払わせる訳にもいきませんので、 オークションの取り消し自体は出品者都合での取り消ししかありませんでしょうか。 その場合、実際落札相当額の保障はされるため、 私に出品手数料がかかるのは良いにしても、悪い評価が入のが腑に落ちません。、 ヤマト運輸の過失により、落札者に多大な迷惑をかけているのは事実ですが 私は入金日に即日で美品を確かに発送いたしました。 上記を踏まえて、これから私がとるべき手続きをお教え頂ければと思います。 かんたん決済手数料はどうやっても戻らないのであれば その分も含めてヤマトに保障していただかなければなりません。 状況がレアな為か、ヘルプを見ても全くわかりませんし 一応Yahooの質問フォームから数時間前に質問を送りましたがまだ連絡がありません。 電話番号も見受けられないように思えます。 お分かりの方がおられましたらご教唆頂けますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

築7年の中古住宅を購入予定です。 ローンのアドバイス等なんでもいいので意見をお願いします。 現在の状況 自分　33才　会社員（正社員）　昨年年収400万 妻 31才　会社員（正社員）　年収250万（昨年4月に転職） 子供　なし。ただ今後予定あり。 子供ができたら妻は育休を取りなるべく早く職場復帰する予定。 購入予定の住宅が実家の近くであり、保育園も田舎なので空きがある。 現在賃貸　家賃5.3万円 基本的に私自身の給料で全ての生活費をまかなっており 妻の給料は車検代などの大きな出費を除き全て貯金している。 ローン予定 中古住宅価格　1680万 諸費用　約100万 頭金　880万　（そのほかに現金120万ほど、投資しているものを解約すれば500万ほど残る） 子供がすぐにできないようだとローン開始1年後をめどに100から150万の繰上返済を予定。 そこで現在考えているのが中国ろうきんで固定金利選択型で900万のローンです。 最優遇金利でいけます。 (1)金利について 3年固定1.2％もありますが、 あまり金利にビクビクしたくないので 10年固定1.9％で考えています。 10年後の金利は当然分かりませんが いちおう3.5％で想定しています。（再特約時金利－1％） (2)団体信用生命保険について 通常の団体信用生命保険と3大疾病保障特約・障害特約（金利＋0.2％）の団信があります。 自分としては多少金利が上がっても3大疾病保障特約・障害特約で考えています。 (3)期間について 今のところ20年か25年で考えています。 10年固定当初2.1％、10年後3.5％（(1)、(2)を考慮）として 住宅ローンソフトで計算してみると 20年ローン・・・当初4.6万弱、10年後4.95万弱 25年ローン・・・当初3.85万強、10年後4.3万弱 どちらにしても現在の家賃より低く、今と変わらず自分の給料だけで生活できるので どちらでもいいと言えば、どちらでもいいのかもしれませんが・・・ ただ、期間は短い方がいいという気持ちもあるし 万が一のために月々の支払いを低くしておいた方がいいという気持ちもあるし 団信もあるのであまり早く払い終えるとそのうまみが少ないのかなと考えてみたり 上記(1)(2)(3)について皆様どう思われるでしょうか。 よろしくお願いします。

特定秘密保護法案に関する公明党の見解が述べられています。 どれか1つで結構ですから、選んで、その見解を批判してくれませんか？ 例えば、有識者会議なんか設置しても実際に機能するのかどうか、など国民としては甚だ心配なのですが、公明党は全てにおいて自信満々です。 公明党の主張のオカシイところ、矛盾点などあれば指摘して下さい。なるべく手短にお願いします。 Q.なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。 A.大きく分けて2点言える。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することだ。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性がある。 二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。 Q.他国の国家機密保護の状況は。 A.国の安全保障に関する情報は西欧先進国でも特別扱いされている。米国、英国、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で示した「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科される。国家の連携によって機密を共有する大前提として、各国が同レベルで情報管理をする必要がある。主要国と比べても罰則の重さは妥当といえるだろう。 Q.国民の不安解消へ、公明党が政府と調整して修正した点は。 A.一番不安なのは、政府が都合の悪い情報を隠してしまうといったことだと思う。そこで公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。 同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。 また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。 Q.特定秘密が公開されないのでは、と危惧する声もある。 A.特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、その理由を示した上で内閣の承認（閣議決定）を得る必要があると規定した。なお、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見る、いわゆる「インカメラ審査」が行われる。 このほか、明治18年（1885年）に日本で内閣制度が生まれてから一度もなされてこなかった、閣議の議事録作成と一定期間後の公開を義務付ける公文書管理法改正案の提出を政府に求め、安倍晋三首相から法案を提出するとの答弁（18日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表に対して）を得た。 さらに公明党は22日、公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、活発に議論していく予定だ。

昨年の12月から鬱病で休職しています。 有給期間は3ヶ月なので、現在は無給期間です。無給休職は6ヶ月までらしいです。 6か月分に関しては、復職後に共済で1/3程度は出るらしいのですが。 うつ病の原因は、2つあります。 別の部署に半年貸し出されていた際の打ち上げ時に、会社の上司も同席していましたが、 ひどく酔った先輩からのセクハラとその際に羽交い絞めにされたりぶつけられたりと怪我をしました。 しかしその先輩や上司がいないと今後の仕事が円滑にできないため、社内のセクハラ相談窓口や労働組合、自分の所属する本部署の上司などには言わないでほしいと言われました。 まだ入社して日も浅かったので会社と揉め事はよくないと思い、泣き寝入りしました。 その先輩からではないですが、部署に行ったはじめのころ、まったく畑違いの部署に来たにもかかわらず、「役立たず、雑用しかできない」など面と向かって言われたこともあります。 本部所に戻った後のチームの上司(男)と後輩(女)と人間関係が上手くいかずかなりストレスがたまりました。 上司と後輩は社内のほかの人間が見ても悪い意味で「仲良すぎない？」と言うくらい、常にひっついていて、お客様と直接やり取りして変更が生じた場合や、上司と後輩の2人で決めてしまったことなども私には一切情報の展開をしてくれず、仕事にも支障がありました。 またお客様先でも上司と後輩がべたべたと引っ付いている様子を直接私が怒られたことがあります。 それを直属の上司にも相談して「彼らには注意する」とその時は言ってましたが、態度が改まったことなどありませんでした。 正直そのチームで仕事をすることがストレスでたまりませんでした。 頭痛吐き気胃痛など常に抱えていました。 現状は5月末まで要療養ということで診断書を頂いています。 しかし医者からはうつ病になった直接の原因は会社側にあるので、有給で保障してもらって当たり前だと言われました。 会社へその旨申告して無給期間中でも給与を払ってもらうことは可能でしょうか。 また出来れば6ヶ月の休職期間を超えても、きちんと治るまでの期間、給与を払ってほしいと思うのですが、このような要求は通るでしょうか？ 法律等にお詳しいかたアドバイスをお願いいたします。

今年の春、子供の入学祝いに、CITIZENの電波時計（腕時計。1万５千円くらい？）を購入しました。購入当時はそこそこ調子良く、電波を受信していたと思っていたのですが、最近、しばしば電波取得NGとなることが多くなって来た様な気がします。 ◆最近の状況 夜、家の中の特定の場所（南向きの出窓など）に置いておけば、キチンと受信出来てしかも感度は三段階（H、M、L）のうちHとなりますが、それ以外の場所だと取得NGとなるか、受信できたとしてもレベルはLになります。 また、強制受信については、ベランダ（南向き）に出て強制受信をしても、一回も取得出来たことがありません。 とりあえず、寝る前に南側の出窓に置いておけば、受信感度は良いのですが、うっかり置き忘れたりすると、途端に受信NGとなってしまうのが気になっています。数日放っておくと分単位で遅れ・進みが出て、せっかく有名メーカーの電波時計を買ったのに、と残念な気持ちです。 私が3年前くらいに買ったCASIOの電波時計も似たようなもので、時々受信NGとなりますが、それでも、出窓に置いておかなくても多少受信状況はいいように思えます。（少なくとも分単位での遅れ・進みは経験がありません） ◆我が家の位置 東京都多摩市の鉄筋のマンション４Fです。 本当は福島局の方（東北）に向ければ良いのでしょうけれど、北側の窓の先は障害物が多く、南側はほぼ視界を遮るものはありません。（唯一気になるのは窓の外２～３００ｍの位置にNTTの鉄塔があります。） ◆相談ごと 長くなりましたが、電波時計（腕時計）の受信感度ってこんなもんでしょうか？お使いの方々も就寝時は窓のところにいちいち置いていますでしょうか？ それとも、一度修理に出してみた方が良いでしょうか？（まだ保障期間内） ◆蛇足 「まだ保障期間内なら、とっとと販売店なりメーカーなりに持ち込めば？」との意見もあるかと思いますが、出してみて１～２週間預かりとなって、結局、「異常なしです。電波時計っていうのはそういうもんです。」で返されるのがとても癪にさわるので、その前にご相談したいと思いました。 似たような経験のある方のご意見をお願いいたしたく存じます。

先日、家主様より突然家賃が８ヶ月滞納していると言われ今の契約を破棄して新たに契約をしたいと言われてます。まず何故家賃が滞納している事を８ヶ月も知らないでいたかですが、実は現在の住まいを借りた際に私が勤めていた職場を会社の勝手な事情により解雇されてしまいました。解雇の際会社との交渉で１９年度いっぱいの家賃を退職金替わりに 家主様の口座に振り込んで貰う約束で解雇を受け入れました。勿論書面にしました。万が一家賃が支払われていなければ家主様よりその旨連絡がくるだろうと思い安心しておりました。家主様は近所におられるし毎日のように顔を合わせるので支払がなけらば必ず言うてくると思っていたのですが、先日突然８ヶ月滞納してると言われこちらの事情を話し、まさか８ヶ月も滞納を放置されてるなどと思わなかったと話をし、遅れてる家賃に関してはこれから1.5ヶ月分ずつ支払うと話をしてるのですが、家主様から以前の契約書を破棄して新たに契約書を書いて欲しい と言われその際に今の契約には保証協会が保証人になってるのですが、契約の期間は２年で後１年の契約期間が残っており２年間の契約に関しての手数料を保障協会に支払い保証人になってもらってるのですが 保証協会に家主様が連絡した所、これから先は保障仕切れないと言われたので新たに保証人を立てて欲しいと言われてます。家主様の言っておられる事が本当ならば保証協会から私の所に何か連絡があっても良いと思うのですが現在のところ何の連絡もありません。滞納してしまっている家賃に関しては支払う意志もあるのですが家主様が言うように新たに保証人を立てて賃貸契約をしなければならないのでしょうか？ 正直な所、家賃の入金を確認しないで８ヶ月も放置されていてこちらも迷惑な気分は否めないのですが・・・契約書にも滞納３ヶ月で退去と書かれており最悪でも３ヶ月滞納の時点でその旨通知されるべきものだという思いがあり家主様の過失も大きいと思うのですが...

３０代前半の夫婦で現在子供はいません。 それぞれ保険に加入していますが今後のことも考え最適かどうか保険の窓口へ相談に行きました。 主人は掛け捨ての保険で１５年更新です。満期を迎えた後の保障がガクッと下がるので主人に万が一があった時に不安に感じました。 私（妻）は県民共済加入で、病院にお世話になった場合少しながら保障があるのと万が一の場合、葬儀代が出ればいいと考えていました。 ＦＰの説明によると私の年齢では共済の内容は向いていないとのこと。 ５０代ぐらいの方が+＠で付けるのが向いていると説明されました。 生命保険と医療保険と検討しているのですが 主人は死亡3.000万円のもの（終身保険・低解約返戻金型）払込期間：６０歳で月々57.000円ほど。 私は死亡300万円で月5.000円程です。 私（妻）の分は主婦なので余裕があれば加入した方がいいという話でした。 医療保険はお互い身内にガンで亡くなった方がいるのでガン保障が強い内容で検討しています。 入院１万円（通院も）一時金１００万円です。終身払いで月6.000円ほど/一人当たり（掛け捨て） 以上の内容で提案してもらいました。 保険全般無知なのですが掛け捨ては勿体ない気がして貯蓄がてら終身保険で補償してもらうのがいいのかな？と率直に考えています。（と言っても提案してもらった医療保険は掛け捨てタイプ） ただ今まで支払っていた保険料より４倍ぐらい上がるので悩んでいます。 現在の家族構成での死亡保険は多くて2.000万円くらいあれば十分過ぎるのではないかと思います。 今は毎月の保険料・会社の積立・給与の中からの貯蓄と分けて考えていますが、 仮に終身保険にした場合はまとめて考えていけば払っていけるのかなと思います。 会社の積立も利率が良ければ継続してもいいのですが、ただ積立てるだけの状況なら終身保険に回したほうがいいのかな？と考えています。 ただ積立金は所得税の対象にはならないので、保険料の控除等を考えても回した方がいいものなのかと思っています。 質問の内容が分かりづらいかもしれませんが・・・アドバイスよろしくお願いいたします。

今月の半ば頃医療保険に加入しました。昨日約款が送られてきました。 （クレジットカードで申し込んだので「クーリングオフは約款が送られてきて８日以内」「クレジットカードの有効性等を確認した時と告知のいずれか遅い時から保障を開始します」と書かれてあったので、多分もう保障期間に入っていると思います。） 主たる被保険者は主人で家族契約で私も入っています。 その保険は妊娠していたら保険に入れないとなっています。 告知では、もちろん妊娠しているとは告知していないのですが、 今日現在、生理が３日くらい送れています。 生理周期はキチンしていて、ほとんど遅れることがありません。 もちろんまだ検査薬も使えない時期ですが、 もし妊娠していたら、告知義務違反になったりしないかと段々心配になってきました。 告知義務違反になるくらいなら、クーリングオフしたほうがいいのか、でも 妊娠してないと馬鹿みたいだし・・・・。 検査薬で確認し、病院に行って妊娠が発覚するころにはクーリングオフの期限が切れてしまいます。 病院に行って妊娠が確定した日が告知日より後だと大丈夫なんでしょうか？ もちろん告知日は今日より１２日～１４日くらい前です。 （たしか１月１６日か１７日です。） もちろんその時点では今の状況（妊娠の可能性がある）ことを予測することはできませんでした。 なるべくならせっかく加入した保険の契約を解除したくはありません。 告知義務違反になったら今後保険に入るのが困難になるみたいだし、 それならクーリングオフして産後半年くらい経ってからまた加入しなおした方が いいのでしょうか？ だれか告知日と妊娠確定について詳しい方が、おられましたら 教えていただきたいと思います。 どうかよろしくお願いいたします。

　一生懸命説明してもらったけど、意味が分からなくて、聞いても理解できていません。 　そこでお聞きします。１７日に機種変更に行ったのですが 今まで料金プランが主ホワイトプランだったのですが、変更後を見るとホワイトプラン（Wホワイト付き）になってるし？？？という感じです。ホワイトプランなら９８０円で済むけどダブルだと９８０×２ですよね？主人が副回線を使っています。 　 　あとS!ベーシックパックに入っています。（前から入っていました） パケット割引がし放題になっています。（変更前はナシでした）勝手にし放題になっています。 　契約加入オプションという紙をもらって、そこに書いてあることは ・ダブルホワイト ・パケットし放題＋S!ベーシックパック ・安心保障パック ・基本オプションパック、１ヵ月無料（現在スーパーボーナスに加入の方）（留守番電話プラス、電話帳バックアップ、位置ナビ、安心遠隔ロック等） ・S！情報チャンネル月額使用料無料。通信料２週間無料 パケット通信料のみでお天気アイコン、ヤフーヘッドラインニュースを毎日自動配信。 ・選べる簡単動画　２コースまでは月額使用料無料。パケ代発生。 ・コンテンツ得パック１か月無料 月額３１５円のところ利用し放題 以上です。言われた事は１月１日以降は変更可能ですということなのですが・・。強制的に一時的に付けられたということですか？ 今後も残すものはホワイトプラン・S!ベーシックパック・安心保障パックのみでいいと思っているのですが・・。上のオプションでパケットし放題なんかは、無料ではなさそうなので最低の１０２９円は確実に払うということですよね？それなら、使った方が得なのかなと思ったり。 そもそも、いつからこのオプションは適応されるのかも分かりません。 契約直後からパケットし放題と思っていいのですか？ それとも一定期間置いてからでないとパケ放題は適応されないのでしょうか？？

これでも民主党に投票しますか？ 民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針 民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。 改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。 新制度への移行は１４年度以降となる。 改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。 一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。 受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。 民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。 収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。 この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。 http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html http://www.mudaijp.com/wp/5751.html 民主党はこの他犯罪率の高い国からの移民政策や在日朝鮮人を擁護する人権擁護法など日本人の生活を脅かす法案を次々に国会へ提出します。 真実が知りたい方は googleで「民主党の正体」で調べることをお勧めします。

皆さん、はじめまして。 私は中古自動車を買おうと思っているのですが皆さんのアドバイスをいただけませんか？ 私は岡山に在住しており軽自動車を買おうと思っています。 初めての車なので１～２年で乗りつぶしてしまうつもりです。 アルバイトへの通勤と買い物なんかに使うつもりなので日に平均６キロぐらい乗ることになると思います。 この際、見栄えは気にしません。 安さ優先でいこうと思っています。 一通り見てみたところ ネットオークションなんか安く売っているんですけど商品を直接見れない不安と岡山に住んでいるので大概、輸送費が結構かかりそうなんですよね…… そこそこ大きな中古車展示場にいくとダイハツのミラが３０万ぐらいで売っています。 走行距離２万ｋｍぐらいです。 これに車検、自動車税、整備諸々などの諸経費を合わせると５０万近くになります。 ただ綺麗に洗車してあったり短期間でも保障がついているところが魅力的です。 そして小さな個人営業の店、ここでは現場引渡しの車が売っていたりします。 私が見た一番安いところで２０万ぐらいのワゴンＲ、ライフなどもありました。 ２０万ポッキリだそうでこれ以上の諸経費は必要ないそうです（もちろん保険はかかりますけど） ただし１０万ｋｍ近く走っているものが多く洗車もしていないので汚れがひどいです。 多分買い取ったものをそのまま販売するような感じの店なんだと思います。 税金や保険代のこともあるので軽自動車でいく方針は変わらないのですが、 安さだけを追求して現状引渡し２０万の車にするか 保障と安全を期待して５０万近く支払うか 非常に迷っています。 皆さんのアドバイス、経験談、成功例、失敗例など聞かせていただけないでしょうか。 ぜひともよろしくお願いします！

繰り上げ返済のことで自分なりに調べましたが、よく分からないことがあるので教えてください。 まず、東京三菱の住宅ローンで 10年固定金利（2.4％）で元金均等。 借り入れの残高は４１００万です。 よって、月の返済金額は102142円。 利息は82000円です。 繰り上げ手数料は 100万円未満 5,250円 （別途保障会社手数料3150円） 100万円以上 21,000円 （別途保障会社手数料3150円） 利息が少しでも多く減るならば、10万円でも繰り上げ返済したほうが 得ではと思いますが、手数料がかかると夫に反対されています。 利息が一月82000円かかってるのだから、10万円でもいいから返していったほうが得と考えるのは間違っていますか？ 大きく返せるとしても、100万円までが限度です。 ちなみに、50万円でも返済金額は特に100万円限度であれば いくらでも大丈夫です。 いくら以上なら即繰り上げってラインを 回答していただく方だったらの仮定でも構いません どんな意見でも教えて下さい。 10万円ではなく、50万円位からでないと手数料がソンでしょうか？アドバイスがいただけたらと思います。 素朴な疑問ですが、100万円返すとしたら上の手数料の場合、50万円を2回に同日に返すほうが100万円一括で返すよりも、少なくすむと思いますが、これは正しいでしょうか？ 毎月の返済金額が大きすぎて、元金均等にしたものの首が回らなくなり大変困っていて、少しでも利息を減らしたいです。 期間短縮で、10万円でもいいので返して少しでもって考えてます。 利息は、毎月200円ほどずつしか減少しないのですごくもどかしいですが、元金均等なのに200円だけって、なぜこんなに少なくしか減らないんでしょうか？ 回答、アドバイス宜しくお願いいたします

２５歳男です。　最近転職の内定が出たのですが、色々と悩んでいます。 まず新卒の時のように、内定の承諾の猶予の期間などはないと聞きました。 今、複数の会社で選考に進んでいまして、もし内定を承諾するなら選考を キャンセルしなくてはいけません。転職の場合、内定先に 事情を説明して、時間をもらう事は可能なのでしょうか？　また失礼にならないでしょうか？ さらに、面接を通して、会社の雰囲気や、仕事内容や、上司に対して、悪くない印象を受けたのですが、 給料の質問をした際に、「求人に書いてある通りです。業績などにもよるので、具体的な数字は 分からないとしか回答できないのを了承ください。」あいまいにはぐらかされてしまいました。前職よりは落ちます。といわれました。　これは私がまだ若いこともあり、新卒のような感じで入社する事になるので、そのような返答になったのかとも思いますが、正直将来、昇給はあるのかなどきになります。 そこがネックでここに決めようか悩んでいます。　会社には３０代、４０代が多いようなことは言ってて、それなりに生活できるのかなとも思いますが、 　ココの部分はどうにか調べる方法などはないのでしょうか？　ネットでは大きい会社ではないので出てきませんでした。人事に改めて電話で聞くということも失礼になるので、気が引けるのですが、聞くべきでしょうか？ 大卒で、入った前職をやめてから、期間があいており、これ以上無職期間を長くするのも良くないかなとも思うので、早く決めなくてはとも思うのですが、１つ内定をもらうと、欲も出てきてもっといい会社にいけるのではないかと思ってもしまいます。でも保障はないわけで、この内定を蹴るのはリスクが高いとも思います。　是非なにか、アドバイスいただけたらと思います。　よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。他の質問も参考にさせていただきましたが分からないこともあるので教えてください。 　2月8日に自分の運転する停車中の車に後ろから追突されました。もちろん10：０（自分）です。体も少し口を切ったくらいで平気だったので、警察には物損事故扱いの届けとなっていますが、警官は後日人身に切り替えることもできるといっていました。加害者の方もいい方なのでなるべく物損のまま済ませたいと思っています。 　でも、後日首が熱くなり張っている感じだったので病院にいくと頚椎挫傷で全治1週間の診断書も書いてくれました。上司も15日まで静養（休み）するように言ってくれました。そして、今日再び病院にいくとしばらくリハビリに通ったほうがいいと言われました。通う期間は不明です。 　事故後相手の保険会社から連絡があり「相手の処罰もあるので物損のままにして欲しい。治療がそんなに長引かない様子ならこれまでの医療費、休業の補償はすぐにお支払いする」といってきました。 　そこで質問なのですが、 (1)保険会社は人身事故の扱いにしないと医療費、休業補償、慰謝料は支払わないと認識していたのですが、物損のままでも相手の保険会社はそれらを払ってくれるのでしょうか？治療が短期間だとokなのですか？その場合妥当な期間というのはありますか？ (2)休業補償ですが、全治1週間と上司に報告したら15日までとりあえず休むよう言われました。特に医者からは数日安静と言われ、何日までと指示はなかったのですが、この場合でも休んだ日数は保障されるのでしょうか？ 　自分としては痛みは少ないので、これで人身事故って大袈裟？とか思うのですが診断が診断だけに今後が心配なのです。事故は初めてなのでどうぞよいアドバイスをお願いいたします。

私が加入しているJA共済入院保障特約約款第5条第11項では次の各号に該当する疾病入院については、主契約の共済期間を通じてこれらの入院について共済金が支払われることとなる入院日数を合計し、700日を限度として共済金を支払います。 （ア）精神分裂病によるとき （イ）そううつ病によるとき （ウ）アルコール中毒による精神障害によるとき と記されています。 私はうつ病により入院しましたが、同項の定めにより入院日数が累積されました。私が入院したのは「そううつ病」ではなく「うつ病」であると抗議したのですが、認められませんでした。この約款の定めは、うつ病まで拡大して含むことは合法なのでしょうか？納得がいきません。 JA共済 共済相談室 tel 0120-536-093に相談し、 ご契約いただいておりますＪＡ共済の約款において「そううつ病」として取扱う範囲としては、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要（昭和５４年版）」の区分番号２９６（躁うつ病）、あるいは、同じく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要（ICD-10準拠）」のＦ３０（躁病エピソード）、Ｆ３１（双極性感情障害<躁うつ病>）、Ｆ３２（うつ病エピソード）、Ｆ３３（反復性うつ病性障害）、Ｆ３４（持続性気分[感情]障害）となり、これらに該当する場合には、入院保障特約（全入院）約款第５条１１項に掲げる疾患として共済金をお支払しております。 「うつ病」と「躁うつ病」は確かに傷病名としては異なりますが、ＪＡ共済では「そううつ病」の定義を、上記の「疾病、傷害および死因統計分類提要」の区分に該当するものとさせていただいておりますことから、ご照会の疾患も入院保障特約（全入院）約款第５条１１項に掲げる疾患とさせていただきました。 また、上記区分・分類は（旧）厚労省作成のものであり、ＪＡ独自のものではなく、医療機関や他社生命保険会社において、現在でも一般的に取扱われている疾病等の分類となりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。 という回答をもらいました。 納得のいくものでなかった為(社)日本共済協会 共済相談所 tel 03-5368-5757にも相談し、同様の回答をもらっています。 到底納得がいくものではないのですが、この上どこに相談すれば満足な結論を得ることができるでしょうか？

2002年2月に　VAIOをジョウシンにて 購入しました。 その際、5年保障に入りました。（有料で） まず、この質問を読んでください。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1600958 上記の質問のとうり、 SONYへ修理に出しています。 その際、HDDを新品に換えて下さいと、 ジョウシンに伝えました。 担当者はわかりました、メーカーに伝えます、 と言ってくれました。 すると今日、SONYのカスタマーリンクから、 TELがあり、 『HDDをチェックしました、 確かにPCの起動が遅いですね、 リカバリーしますが、よろしいですか？』 と言ってきました。 まぁそれは普通の事なので、はいと答えました。 が、 なぜHDDを交換してくれないのか、と 質問したら、リカバリーで 改善されると思われます。 と言ってきました。 僕は 『改善されると思います。』 では困るので、 HDDを新品へ交換して下さい、と丁寧に お願いしました。 HDDもある程度使用すると、 消耗しますよね、 不安定になっているのは事実なんだから、 HDDを交換してもらえないですか と伝えましたが担当者は もう一度チェックしてみます。 としか言わず、とりあってくれません。 なぜリカバリーだけで済まそうとするのかが 理解できません。許せないんです。 もし今後HDDのトラブルがでると困るので、 この際に新品に交換してもらいたいんです。 新品にしても壊れる時は壊れるでしょうが、 新品に交換してもらって故障するなら、 まだ納得できるんです。 もしこのまま、使用していて、また 同じような事が起こっても困るし、 保障期間がすぎれば、実費で修理しなければ いけなくなるのが嫌なんです。 とりあえずリカバリーするだけの 修理に納得ができず、 皆さんに相談しております。 今後どのように伝えれば、 きっちりHDDを新品に 交換してもらえるでしょうか？

先週、勤め先で国から休業補償を受けるための委任状を作成するために署名・捺印しなさいという回覧が回ってきました。 リーマンショック当時も同じ助成を受けたので、「またか・・・」という感情しか持ちませんでした。 回ってきた書類も急いで作成したのが丸出しの、詳細が何も分からないようなものでしたが、毎度の事なので気にもとめず、専務も給料は100%保障すると言っているらしいので署名・捺印しました。 翌々日、私が子供の看病のため有給で休んだ日に社員を集めて、説明があったそうです。 社長からは詫びることも、反省の言葉もなく経緯が語られたそうです。 そして給料の件は100%保障するのは2ヶ月だけとか、それ以降は80%になるか60%になるかは分からないという内容だったそうです。 そこで疑問に思ったのは助成金をもらっておいて60%しか給料を払わないというのは合法なのでしょうか？ 確かに労働基準法（第26条「休業手当」）では「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、 使用者は休業期間中労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」 とあり、60%という数字は理解できるのですが、60%以上に相当する助成を受けてるのにそれが可能なのかがわかりません。 （まぁ、たとえ不正だったとしてもハローワークなどが見落とすことはないと思うのですが・・・） 現実にはそうなるかどうかはわからないんですが、リーマンの時も80%支給に下がり、もう少しで60%にするというところまできて景気が良くなった過去があります。 （休業は9月の最終週から毎週火・木と、土曜日出勤が休業になります。）