- 締切済み
遺族年金もらっています。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5079)
同居は可能です。但し同じ世帯にしない(同じ住所に2人世帯主が居る事にする)事が絶対条件です。尚世帯を分けると当然役所の手続きは全てそれぞれが別々に行う必要がありますし、お相手の方の手続きを代行するには委任状が必要です。 当然、賃貸だと大家さんに同居について同意を求める必要もあります。結婚なら可能でも単なる同居だと不可とする大家さんもいらっしゃいます。
関連するQ&A
- 遺族年金について
以前両親と子一人で同居してました。父が他界し、母が遺族年金を受給しています。 今母と同居関係にあり(扶養関係はありません)母の年金と私の給料で家計を賄っている状況です。 もし、母に万が一のことが起きた場合、私は遺族となると思います(戸籍上親子)が、扶養関係にはあたらず(同居)になっており、この場合私は遺族年金の対象になるのでしょうか? 父が健在なときから今までは以下の状況でした。 (1)父と母は扶養関係、両親と私は同居関係 (2)父が他界し母は遺族年金受給、これと私が同居関係で共に生計をたてる 以上であり、同居人の母が受給していた遺族年金がなく、私が受給できなくなれば生計の維持が困難になります。 現状で遺族年金の受給対象になるのでしょうか?もしならないとなると、なるようにするには何らかの手段(扶養にする等)はありますか?
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 遺族年金は貰えるか?
昨年父が亡くなり母が遺族年金を貰っておりました。 両親とも介護が必要なため、同居し面倒を見ていましたが 母も6/25になくなりました。 そこで未払いの6月分の遺族年金を同居者はもらえるのでしょうか。 教えてください、お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 遺族年金がもらえずに困っています
夫実家との同居から別居へ移行して間もなく夫を交通事故で亡くした知人がいます。 通勤中だったので労災保険での適用かと思いましたが 夫実家より「損害保険は・・賠償請求が・・裁判に・・」というようなキーワードで 加害者側との訴訟は自分たち(夫実家)がやるのでその委任状に判を押してほしいと いわれ、その通りにしました。 (「加害者側との折衝、賠償金受取に関する一切を委任」という意味合いのものです) それから2年が過ぎようとしていますが、夫実家よりその後どのようになったのか 何も聞かされず、年金等も受け取らないまま自分(知人)の実家で暮らしています。 本来であれば遺族年金等の支給を受けて新たな生活へ・・となるはずなのですが 夫実家に問い合わせるとまだ訴訟を起こしていないから・・それよりも同居しなさい! といって回答を濁される始末でずっとモメ続けているようです。 知人は同居でモメて別居したくらいなので同居する気は全くありません。 それよりも早く生活の基盤を築いて子供達を養っていかなければ・・と考えています。 しかし年金等の一切が決まっていない状態で先が読めずに苦慮しているようです。 知人は、このまま放っておくとどうなるのか不安なようです。 そこで ○遺族年金として労災より損害保険の方が良いケースはあるのでしょうか? ○労災や損害保険の年金はどのくらい経って支給されるのが一般的でしょうか? (過去にさかのぼって支給されますか?) ○労災や損害保険などの請求期限はあるのでしょうか? ○委任状を無効にして解決を急ぐ方法はありますか?
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 遺族年金について教えてください
以下の状況で遺族年金がもらえるのか教えてください。 【経緯】 20年前に夫が他界。 妻は遺族年金を受給しながらパートをして息子を育てる。 夫の他界から5年後、現在の内縁の夫と同居を始める。 同居を機に家を購入。名義は妻でローン返済は妻と内縁の夫と双方の収入から返済中。 ※妻が亡くなった場合、家は夫(仮に内縁であったとしても)が相続するものですが、 家を購入する際に「妻が先に亡くなった場合は、相続は息子にする」という内容に 両名で捺印しているようです。 息子は数年前に結婚を機に独立しましたが、30歳までは同居していました。 【現在】 妻(60歳)・内縁の夫(61歳)⇒同一生計にて同居 息子(32歳)⇒数年前に結婚し独立 ※妻はまだ正社員として現役で働いており、内縁の夫は定年退職し今はアルバイト 妻は「遺族年金をもらう為に籍は入れない」と親戚に言っています。 確かに、婚姻した段階で遺族年金の受給資格はなくなるかと思いますが、 内縁であったとしても本来はもらえないんじゃないでしょうか? 当方知識に乏しく、恥を承知でお教え頂ければと思います。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他(法律)