• ベストアンサー

貯金税が必要なのでは?

日本は60代と70歳以上の世帯の合計で純貯蓄の90.6%を占め、リタイア後のシニア層が日本の純貯蓄の9割以上を持っているそうです。このお金が動かないために経済が停滞の一因になっているとも言われているんので、一億以上の貯金を溜めこんでいるシニア層には貯金税などを導入してもいいのではないでしょうか?

  • torje
  • お礼率93% (191/205)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#230414
noname#230414
回答No.8

日本の65歳以上の高齢者の消費量世界第2位。 25歳~64歳に比較して。 1位アメリカ 1,37倍・2位日本1,30倍・3位スイス1,29倍。 25歳~64歳の消費量が上がれば、政府物価目標の2%を達成できる。 高齢者の消費量が多いのに、消費者物価指数が下がれば年金が下がる。 2017年度は年金が下った、8月は0.7%のマイナスこのまま行けば2年連続に なる可能制があります。 高齢者の貯蓄税は駄目。

torje
質問者

お礼

ありがとうございます

その他の回答 (8)

  • 00000000aa
  • ベストアンサー率26% (385/1478)
回答No.9

一般庶民の貯蓄は目減りする一方ですから、貯蓄税を新設すれば、海外投資かタンス預金に変わります。 そもそも、現在海外の土地を買う富裕層には税金がかからない仕組み。パナマ税をご覧下さい。 富裕層と結びつく日本政府が貯蓄税を実施すれば、社会保障が極めて貧困な日本では、下流老人が更に増え、生活保護受給率が上がり、若い層の負担が増えます。貯蓄税の実施は自分で自分の首を締める事になります。

torje
質問者

お礼

さらなるリスクを招く可能性もあるのですね

  • cactus48
  • ベストアンサー率43% (4480/10310)
回答No.7

若い頃から死にもの狂いで働いて、コツコツ貯めた貯金の一部を 貯金税として出せ?。あなたは悪魔ですか。鬼ですか。そんな事 を考えるのは人間じゃないですよ。 導入したいなら衆議院選挙に立候補して、貯金税を成立しなさい よ。ほとんど廃案になるのは間違いないですが。

torje
質問者

お礼

まあ、高額貯金を眠らせている人が対象です。意外と庶民の支持は得られるかもしれませんよ

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10497/33009)
回答No.6

そしたらタンス預金されるだけですよ。そして「そのタンス預金をお預かりして海外で運用して高配当でお返しします」という詐欺が横行することになるでしょう。

torje
質問者

お礼

詐欺に引っかかって数千万の被害、みたいなご老人のニュースも見ますね

  • OKWavex
  • ベストアンサー率22% (1222/5383)
回答No.5

あなたの認識は誤りです 銀行預金は全体が把握されており経済活動の一翼を担っている資産として機能しています 経済の停滞の一因として問題なのは資産として認識されないタンス預金であり把握できない以上課税も不可能です

torje
質問者

お礼

ありがとうございます

noname#252929
noname#252929
回答No.4

それをしたら、所得税をかけた上にかけるわけですから、二重課税になりますよ。

torje
質問者

お礼

ありがとうございます

  • go_gohide
  • ベストアンサー率20% (228/1107)
回答No.3

全くもって的外れな質問ですね。今は若い世代がまともに働かずに 税金を納めないから日本のお金が回らなくなっているんです。 60代や70代は旅行や投資にかなりのお金を使っています。 日本以外の国で資産運用している方もかなり多くなりました。 そんな人たちに貯金税などという訳の分からない税金を掛ければ それこそお金が動かなくなるし、海外にお金が動いてしまいます。 貯金税というのであれば具体的な案を提言すべきですよ。形の無い物を 提案したところで何の意味もないでしょう。 もう少しちゃんとした情報を元に質問しましょう

torje
質問者

お礼

ありがとうございます

  • 177019
  • ベストアンサー率30% (1039/3443)
回答No.2

銀行に「定期預金」をし、ある程度機関が過ぎると利息が付きます。この利息は所得と見なされ「所得税」が掛かります。また2012年までの従来の場合について言えば、「国税として15%」「地方税として5%」全部で20%の税金が引かれます。年金法案が成立して年金がカットされ、唯一定期預金や他の預貯金だけが老後の蓄えなのに、この上「貯金税?」消費税だって10%に上がるだろうし、私は悪税だと思います。

torje
質問者

お礼

ありがとうございます

  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3667)
回答No.1

可笑しいですねぇ。 儲けに対しては、その利益に対して税を課すという考え方なら分かりますが、そもそも給与として課税されていたものや、土地や株式など、はじめからきちんと課税された上で、そうした法的現実を受け入れた中で個人がコツコツ貯めた貯蓄や貯金に貯金税とは、あまりにも酷だと思いますよ。 問題は、シニア層にも億単位にも及ぶ必要以上に貯蓄ができる階層ができる社会構造にこそある。 極端な格差が産んだしわ寄せが、結果的に使い途を失った高額資産を持つ富裕層を増加させているに過ぎません。 はじめから必要以上の格差を産まない程度の所得配分をしていれば、金余りなど起きることはない。 要は、シニア層がいたずらに貯蓄を溜め込み経済を停滞させる理由を国家自らが造り出しているだけのこと。 全く、愚かなことです。 公務員や大企業などの安定した職に従事する人だけではなく、全体を俯瞰した所得配分ならば、こうしたことなど起きようもない。 アホなのは、国の政策ということだと思いますがね。

torje
質問者

お礼

たしかにバブル崩壊後の国の政策はアホなものばかりでしたね

関連するQ&A

  • 貯金4千万以上は70歳以上で約2割をどう思う?

    2022年の日本政府の調査によると 『70歳代以上の平均貯蓄額:2411万円』 『70歳代以上では、貯蓄額「4000万円超」の世帯が17.86%と最多』 グラフを見ると他は~貯金500万未満は約20%。500~1200で20%、1200~3000で30%。3000~4千万は10%となっています。4千万円~約20%。  貴金属やら高級時計などの換金性のある高級品も貯蓄の一部として持っているでしょうから、「貯蓄4千万以上は2割」で+家や車を足す感じです。 ちなみに俺は40代で1億円以上あり、グラフに5千万や7千万や1億円以上を追加すべきだろうと思いました。 別の調査では独身男性は多くは貯蓄は少なく平均寿命は60代後半なので、『金を持ってないと長生きできないのだろう』と思います。 皆さんは、どう思いますか? 長生きできそうですか。

  • いまの日本は7%の家庭で貯蓄0円世帯だそうです。

    いまの日本は7%の家庭で貯蓄0円世帯だそうです。 この貯蓄0円世帯の実態は貧しい人ほど節約して貯金が少ないながらある。 この貯蓄0円世帯の大半は年収を超える不動産を購入したために起こっている。 要するに都会の土地の時価が上がりすぎてサラリーマンが買える値段でなくなっている場所に家を建てたため。 最悪、家を売れば多額のキャッシュが入ってきて一気に0円貯蓄世帯から裕福な貯蓄世帯になる。 家持ちか家持ちでないかの差だけで4000万円の貯蓄金額の差が出るのでこの貯蓄0円世帯=貧困層 7%も貯蓄が出来てない貧困層がいるとメディアが煽るのはナンセンスだと思う。 7000万円の家を住宅ローンで買った家庭が貯蓄ゼロ円で貧困層ですか?売ればキャッシュで7000万円戻ってくる。 7000万円を銀行に貯蓄するか住宅に当ててるかの差ですよね。

  • 消費税、所得税の税率を同時に上げる事について

    こんにちは。 経済知識は高校程度しか有りませんが質問させて頂きます。 つい最近、「消費税を10%に引き上げ」というのがほぼ決定したようですが、同時に「所得税も少し上げる(いじる?)」というようなことを目にしました。 ここで単純な疑問なのですが、経済が不景気のこの時期に両方を上げることをして大丈夫なのでしょうか? 自分なりに簡単に考えると 所得税UP→消費(に回せる貯蓄が)DOWN→消費税による税収DOWN 消費税UP→消費量DOWN→消費税による税収DOWN となるように思います。 確かに富裕層1%が富全体の、、などと聞きますし、富裕層から税を徴収するというのも分かるのですが、消費が減る時点で経済自体の不況が進んでしまったりするのではないでしょうか? 回答よろしくお願い致します

  • 10万円って乞食手当と同じだよね平均貯蓄2千万以上

    なのに、なんでたかだか10万円をはやくよこせ、迅速じゃないだの批判してる人間共がうじゃうじゃいんの? ネットで書き込む奴なんて底辺ばかりだから、そういう下流層の奴等の書き込みが目立つだけで、 きちんと社会でまともな仕事している人たちは別にどうでもいい的なんですかね? もちろん私も10万貰えるなら、もえらないより与えてもらった方がいいので10万円支給はそういう意味では賛成ですが、 別に10万支給がなくてもどうでもいい程度でしたね。 まぁ10万与えてもらったら、マウンテンバイクの買い替えと、ニトリあたりで食器棚でも買うか程度で、 自分の金で買うつもりだったものを、勝手に税金から10万支給するから、その金で買えるだけの話でね。 日本人の1世帯あたりの平均貯蓄額って2300万ぐらいでしたよね。 たしか2人世帯が一番多く2800万ぐらい、単身世帯が二番目に多く2400万ぐらい、子持ち世帯が1300万ぐらいの 平均貯蓄額だったと思いますが、たかだか10万を乞食みたいにそんなに急いで支給しろなんていうほどなんですかね。 まぁ日本もアメリカみたいに下流層がうじゃうじゃいる時代だからかもしれないけど アメリカがあんなに感染者拡大させた大きな要因も下流層の存在が大きいんですよね、日本みたいに底辺層も他人が納めた保険税に集って3割負担で 医療うけれるのとは違い、アメリカは民間の保険なので、下流層や底辺の会社では無保険の人が多い、 アメリカの無保険者数はオバマケアなので一時は3000万を下回りましたが、トランプになり、自己責任社会に戻り、また無保険者が3000万を超えたそうなので、 アメリカの人口が約3億なので1割は無保険者ですからね、アメリカは民間ですから、保険加入者でも、安い保険なら、安い医療しか受けれないなどもありますし。 まさしく自己責任社会ですから、下流層が体調悪くても診療せず拡大させたってのもあるのでしょうね。 その点、今は日本も 金持ち層1割、中堅層4割、下流層5割ぐらいって言われているので、下流層の5割が乞食みたいにさっさとよこせってネットで吠えているだけって事?

  • 格差社会日本 消費税を上げるために必要なもの

    ボンボンだろうと経済孤児だろうと関係なく課せられる税金、その名も高き消費税。消費税アップの流れは止まらないでしょう。しかして消費税だけ上げて、生活が苦しくならないのは、ごく一部の裕福層のみであると思われます。格差をこれ以上広げないのみならず、むしろ格差を縮めるのに役立つ事柄を教えてください。

  • 貯金ができません

    独身ひとり暮らしの男性です。 現在、私の給料は手取りで34万ほどです。ボーナスはありません。 月の固定出費は以下の通りです。 住宅ローン&マンション管理費 11万 生保(うち1万が貯蓄代わり) 3万 電気、水道、ガス、ネット 0.8万 携帯 0.8万 定期代 2万 住民税の支払いのための貯金2万 ・・・合計19.6万 それに友人と遊んだりデートしたりで4~5万 残りの10万弱で食事したり家の消耗品を揃えたりしなくてはならず、 ボーナスがないことを考えると全然余裕がない状態です。 これでは結婚できない。。。 どうやったら貯金ができるようになるでしょうか? ここを切り詰めろとか、こうすれば日々の出費を抑えられるとか アイデアがあれば教えてください。

  • マイナンバー制度→貯蓄税について。

    マイナンバー制度が可決されたみたいですね…。貯金額1000万を超えると2%の貯蓄税がかかると聞きました。1000万以上、貯金をしている方、マイナンバー制度が始まったら、どんな対策をしますか?

  • 何の経済対策にもならない「減税」、なぜ推進され続け

    政府が得た税収は年度毎に100%使い切る決まりになっていますので、減税せずにいれば使用されるお金でした。 企業なら減税分かそれ以上のペースで内部留保を拡大させたり、家計なら貯蓄を増やしたりと20年ずっとそんなことを繰り返しています。特に富裕層への優遇税制や減税は様々なことが行なわれ続けて来ました。結果、富裕層の貯蓄は拡大し続けて来ました。 企業にしても内部留保は300兆円を越えているにも関わらず安倍政権では無条件の法人税減税を行い、更に内部留保は拡大し世界に類を見ない額に肥大しています。 貯蓄ゼロ世帯は増える一方で、貯蓄を拡大させ続ける世帯も増え続けています。 自己責任論を元に消費が行なわれません。 減税するなら企業なら投資をする企業に手厚い投資減税を行なうのが当然であり、個人や家計であれば消費をする人に向けた減税やキャッシュバックを行って当然です。しかしアベノミクスと称し行なわれた法人税減税などに代表されて、無条件の法人税減税など不合理な経済対策(お金を貯めこみ抱え込みがしたい経済悪行を推進するかの政策)が中心です。 政府が20年にも渡り、経済対策として無意味な減税政策を行い続けるのはなぜですか?

  • 非課税世帯の住民税は全額免除?

    非課税世帯は住民税(所得割と均等割どちらも)全額免除なのですか? それとも一定以上の所得があると「非課税世帯でも均等割が課税される」 のですか? 以下の例(全て65歳以上の単身世帯)で、住民税(均等割)を払わなければ ならないケースはありますか? (1)収入が遺族年金170万円のみの世帯 (2)収入が公的年金40万円のみの世帯 (3)収入が公的年金120万円のみの世帯 (4)収入が公的年金121~170万円のみの世帯 年金の基礎控除は120万円で、(2)(3)の場合、所得は0円で非課税世帯、 (1)も遺族年金なので非課税世帯になると思いますが、公的年金収入が いくら以上になると住民税が課税されるのですか?

  • 住民税がおおよそ幾らになるのでしょうか?

    私は住民税は世帯単位と思っていたんですが、色々と調べていると個人の収入で税額が決まる?と、思うようになってきました。 会社員で配偶者がいて配偶者がパートをしている場合、配偶者の収入がいくら以上(98万?)になったら妻分の税がかかるようになるのですか? 控除額やら均等割・世帯割にどうもしっくり来ないんです。 所得税の103万の問題とかね合わせて、配偶者がもし104万の収入になった場合に住民税っておおよそ幾ら位になるんでしょうか?