▽在職のまま議員に立候補できる会社についてです。

質問

▽在職のまま議員に立候補できる会社及び役所は、楽天、富士通、関西電力、吉本興業、
フジテレビ、パソナ、資生堂、鹿島建設以外にどこがありますか？（またこれらの会社が在職のまま公職に立候補出来るという認識はあっていますか？多分そうだと思うのですが。）
ご存知の方、知っているだけ全て教えて下さい。ご回答宜しくお願い致します。

回答No.1

kusirosi · ベストアンサー

公務員が出向してるのでければ、
すべての会社で、できます。
役所（一般職公務員）は、兼職できません。

田舎・地方都市では、有力企業の経営者（取締役管理職）と従業員(労組役員）双方が
市議会に立候補、当選することも、よくあります。

市役所・公立学校教員など官公労議員は退職休職してますが、
現在では公社から民営化されたJRや、公益性高い電力会社も、
仕事に、差支えない範囲で、立候補議員活動できます。

補足

▽生え抜き（＝プロパー）の人なら、全ての民間会社で、在職したまま辞めずに選挙運動も出来るのですか？
そんな事無いのではないですか？殆どの民間企業は、公職に立候補するなら、投開票日の６か月前位に
辞めて無職になった状態で選挙戦を戦わなければならない、
そして落選しても会社に復帰（再就職）する事は出来ないと思っていたのですが。
（ＪＲ西日本の社員はずっと在職のまま選挙活動が出来、落選しても平気なのですね？）

回答No.3

onbase koubou（@onbase）

法律的にはすでに回答があるとおりで「在職のまま立候補は可能」でしょうけれど、現実問題として「在職のまま選挙運動」を展開するのは無理がありますし、１～２週間の休暇が認められるのかどうかという問題もあります。

お礼

▽onbase様ご回答ありがとうございました。
感謝致します。（o^～^o）

回答No.2

TooManyBugs

公務員以外ならば何処でも立候補できます。

就業規則、労働契約等で立候補を禁止する事は違法です。

お礼

▽TooManyBugs様ご回答ありがとうございました。
感謝致します。（o^～^o）