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靖国神社は治外法権ではない
靖国神社は治外法権ではないので、誰が参拝しようが問題はありませんよね? 例えば、国会議員や内閣閣僚 大企業の会長 などなど。 治外法権 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%A4%96%E6%B3%95%E6%A8%A9
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日本国内の私有地ですから、靖国神社の責任者が「入ることにふさわしくない」と考えれば、入ることは出来ません。 退去要請に応じなければ、不法侵入となります。
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- seble
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治外法権はこの問題と全く関係ありません。適用する法律が違う。 大企業の会長はかなり私人に近いので靖国参拝しても構いません。 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3 憲法 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 しかし、議員の場合は公人、自らの意思でやらしてくれと立候補した私人が、選挙で委任されて代表として行動しています。個人とは違いますので、個人的な権利で好き勝手にやる事はできません。 第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 第20条 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 そして、靖国神社は戦犯が神として祭られている点が一番問題になります。 千鳥ケ淵にお参りするなら共産党だって文句言いませんよ。 第二次大戦で亡くなった無名兵士の霊を慰めるのは当然の事です。 しかし、無理やり戦争へ引きずり込んだ戦犯たちを祭るのは大きな間違いです。 ま、どうせ聞く耳持たないでしょうけど。
お礼
戦犯たちを祭るのは大きな間違いです。 >>それは、靖国神社がやってることなのでこっちは、信教の自由に該当しますよね。 政治家が神社参拝や葬式に数時間出席するのは宗教活動ではないでしょう。靖国神社は国の予算使ってませんし。 日本では創価学会が公明党を作ってるようですがこっちは、憲法20条違反になるかもしれません。 回答ありがとうございます。
- Saturn5
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「問題」によります。 「治外法権」というのは日本の法律が及ばない地域と思います。 靖国神社は日本の中にありますので、日本の法律が及びます。 また、日本の法律に特定の人物が神社委に一定はいけないとは書かれていません。 よって、国内法の問題は全く発生しません。 ただし、対外的な影響は発生する可能性があります。 東アジアの大東亜共栄圏に含まれていた国は日本の軍事力を心配しています。 軍事力で大事なのは装備の向上と兵隊の士気の向上です。 祖国のために死んでも報われないとなると兵隊は戦う気持ちがおきません。 政府がいまだに高額な遺族年金を払っているのはそのためです。 また、戦いで死んだ人達を英霊として祭りあげることで士気をたもっています。 靖国神社にはそういう経緯があるので、国内法の問題は全くないのですが、 東アジアの国々への外交で悪感情をもたれる可能性があるのです。 イスラム教でも教えを広げるための戦争はジハード(聖戦)とされ、それで 無くなった人は英霊となります。これも、近隣の国々には恐怖です。 本来、ジハードとは自分の中の悪い心に対する戦いの意味が大きかったのですが、 イスラム教原理主義者はこれを外への戦いに利用しました。 日本でも、天皇の権威と靖国神社を関連づけて、軍事力を増やそうとする勢力が あります。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
この世の中は、法律に従って生きるのですが、 法律に従わずして、不平不満を叫んでもどうにもなりません。
お礼
なるほど、宗教法人のものですよね。 参拝客は歓迎されるということにもなりますね。 神社できちんとお参りをしてお土産買えばいいですかね? もちろん立小便や放火落書きは犯罪ですけどね。