強制執行妨害について

　刑法上の罪ですから、管轄は警察です。

　強制執行妨害罪の法定刑は「２年以下の懲役または５０万円以下の罰金」です。

　犯罪は、同じ類型に属するからといって同様の避難がなされるわけではありません。強制執行妨害罪はわかりにくいので殺人罪を例に説明しますと、例えば、家族に暴力を振るう精神異常者の息子を、家族のために、また息子の将来を悲観して、父親が殺害した場合と、まったく面識もないのに、ただ気分がすぐれなかったからという理由で通りかかった人を殺害するのとでは非難の程度が全く違います。刑罰を決定する基準は、犯罪の類型によって一応幅が決定されますが、そこからは裁判官が個々の事件ごとに個別的に判断していくことになります。殺人罪で執行猶予は軽いとか、強制執行妨害罪で罰金刑は軽いとか思えるかもしれませんが、実際の犯罪には様々な事例があります。そのため、刑罰は、法律上はその範囲を広く取ってあるのです。

こう申してはEdward_Bさんに怒られるかもしれませんが、問いに答えてないので僭越ながら補足しますね。

概略だけを言うと、実務の刑法は行為無価値論っぽいので、刑法典の条文が構成要件にあたると考えてください。
構成要件とは違法有責行為を類型化したものです。構成要件に該当するには、犯罪の実行行為があって、結果があって、その実行行為と結果に因果関係があって、これらのことを認識している（犯罪事実の認識・認容）ことで構成要件を充足します。
しかし正当防衛などの違法性が阻却されれば犯罪は成立しませんし、違法性の意識または違法性の意識の可能性がなければ責任故意は問えず、犯罪も成立しません。心神喪失者が何もわからずにやった行為は刑罰ではなく治療が必要だということです。これらの要件を満たしてはじめて犯罪が成立します。さらに親族相盗のように244条とかだっけこのあたりは条文はっきりしないのですが、処罰阻却事由に該当すれば犯罪は成立していても起訴されない場合もあります。

さて刑罰の基準ですが、条文に載っている刑罰は法定刑といわれます。
ここに、再犯加重（前科があるかどうか）さらに、法律上の減軽（中止犯とか未遂とか）をし、併合加重をします。
併合加重というのは、まったく別の場所で別人を２人殺したように併合罪（45条）になると刑が1.5倍されます。泥棒が住居侵入して窃盗した場合は牽連犯ですし・・・罪数論はいろいろ難しいです。
そこから酌量減軽がされます。そこで決まった刑の範囲が処断刑です。さらにこの中から裁判官が宣告刑を決めます。

まとめてみると
法定刑＋再犯加重＋法律上の減軽+併合加重－酌量減軽＝処断刑→宣告刑
です。

ちなみに日本の刑法は軽いです。とっても軽いです。過失致死（210条）なんて罰金50万円だけですよ。日本の無期懲役なんて無期ではありませんし。
強制執行妨害罪の刑罰も国家と犯人との間のもので、被害者と犯人との間には民法が適用され、詐害取消（424条）と不法行為による損害賠償責任（実損は709条で、精神的損害は710条で）犯人から金がとれることになってます。ただし、犯人が貧乏たれだと一銭もとれませんが・・・犯人に目玉売れとかは、憲法の人権尊重の理念からも認められませんので債権者が泣くしかないです。
将来、弁護士になりたいのですが、冤罪でないかぎり刑事弁護だけは絶対したくないです。手続きが大事だとはいえ、なんで悪人を擁護せなあかんねん。出所して翌日に逮捕されている犯罪者だって多いというのに。全然反省してない悪人が統計的に多いし・・・特に20代前半以下の犯罪者ってのは。

「新聞で・・・逮捕の記事が・・・」で困り度２　ですか？
多分、刑法学を勉強している方なのでしようネ
現実に強制執行を妨害されて困っている方は債権の回収を妨害されている方で、「身近に見つけた場合」に届け先や罪など云っている場合ではありません。妨害してしている者を即座に除外し回収に努力するでしよう。それらは民事的に進めることは云うまでもありません。手続法である民事執行法では、その都度、期日を設けて進行していますので刑法など考えている余裕がないのが現実です。