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国民年金では生活できないのでは？
kechinekoの回答
- kechineko
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たしかに国民年金のみの受給で木賃アパートに住まって最低限度の暮らしをしている人はいます。 しかしここでも多くの人が書いているように、ひと月当たり6万6千円の受給ですから その耐乏の凄まじき様は普通の暮らしをしている人の想像をはるかに超えているのは確かです。 掛け金に対しての支給額という観点から考えるならけして不利ではない=おトクである、という記述も見られますが支給の絶対額が低いことについては是非とも対策を考えてもらわなければならない点についてはもはや疑問を差し挿む余地はないでしょう。 その前に、なぜこんなに国民年金の支給額が低く設定されているのかを考える必要がありそうです。 もともと現在の年金制度が確立したとされる昭和30年代半ば、日本は「もはや戦後ではない」を合言葉にかつてなかったほどの高度経済成長の波に乗って行くことになります。 当時は国民の中で自営業者（個人事業主）の占める割合が今と比べて非常に多かったのです。東京の丸の内や銀座地区でも中心街から少し逸れると個人経営の商店が必ず何軒も目につきました。 しかし勤労者の数に対する生産性ということを考えますと、ある仕事を行なう時に2人でやれば1人の2倍ではなく2.5倍から3倍、3人で行えば3倍ではなく4倍から5倍あるいはそれ以上の収益を上げることが可能であるというのはお解りいただけると思います。事業によっては必ずしもこの法則が当てはまらないものもありますが、大方の場合はそう考えていいと思います。 となれば会社あるいは役所という団体に人を集めて多人数で業務に取りかかれば、同じ数の人員で個人事業の比ではない利益を生み出すことが可能ということになり、ひいてはそれが国力の飛躍的な向上に繋がるというのは容易に想像されることでした。 そこで就労人口を個人事業から会社・役所に振り向けて生産性を上げさせるために、いくつもの優遇策を講じる必要が出てきたわけです。医療機関での窓口負担がない健康保険を被用者に掛けられるようにしたり、経費がかかっていなくてもみなし的に経費扱いする給与所得者控除の増強したり、就労中の災害事故の場合に休業補償が受けられる労災保険、会社を解雇されても一定条件の下に一定期間の所得を保証する雇用保険制度などを拡充したりしました。 今の共済・厚生年金もその一環として主として正規雇用者を対象に将来の物価高騰に対応して（物価連動または物価スライドといいます）支給される老後の所得保障の制度としてほぼ全職域に亘って拡充されました。 それに対して勤労者数の削減目的で相対的に冷や飯を食わされた形になるのが国民年金です。年金制度として形だけの用意はされましたが、その貧弱ぶりは今も大きく変わりません。 もうひとつ、自営業者の社会保障制度を充実させることで海外から不法入国して得体の知れない商売を始める者が増えて治安が悪化するという事態を避けたいという目論見もあったみたいです。 さて、厚生年金や共済年金の支給額は現役時の所得に応じますが、例えば最高裁判所長官などはひと月あたり60万円超の年金を貰うそうです。老後の生活費というならこういう人たちは現役時に十分に稼いでいるのだから、それこそ国民年金程度どころか無支給でもいいはずなんですが実際にはそうではありません。老後を支える社会保障制度でありながら現役時の所得に比例という点に疑問を感じる向きも多いのが実情です。 これに対し国民年金は所得比例でなく定額制です。しかも支給額は月あたりわずか6万6千円です。厚生・共済年金同様に物価スライドはしますが、これだけで暮らして行くのは困難です。 これでもって自営業者が将来の支給額を増やそうとすると考えるならば、国民年金基金や民間生保会社の年金型商品に加入して頑張って高額の保険料を払うことになりますが、これらは将来の支給額が既に確定しているため近い将来に到来が懸念されるハイパーインフレ（悪性インフレ）に対しては余りに無力です。このことは下の参照ＵＲＬの先に書いていますので興味がある方はご高覧下さい。 自営業者にも物価スライドする一定レベル以上の支給のある年金制度がほしいところです。 こんな状況だからいっそのこと国民年金保険料自体をいっさい払わずに生活保護を、と考える人もこれからは増えるでしょう。 自治体によっては国民年金を一定額以上貰える人は生活保護申請が受理されないところもあるくらいです。それなら最初から年金保険料を払うのがバカらしいとも言えてしまうかもしれません。 それでも生活保護などは嫌だ！という人。 唯一の方法は個人事業を法人化し自身も厚生年金に加入するというやり方です。 これなら後ろ指をさされることなく老後が送れるかもしれません。 法人税などの負担もあるためある程度の経済的余裕が必要ですが。
noname#149362
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