多額のキャンセル料

質問

Ａ氏から「コモドダイビングクルーズ」と言うのがあるが
参加しないかと言われ参加する事にしました。
12月5日からのクルーズなのですが9月までに全額215000円
払って欲しいと言われ7月5日に口座に振り込みました。

しかし調べてみると215000円は相場よりかなり高くて
業者も日本の旅行業者ではないみたいでした。（インドネシア在住日本人）契約時は日本在住でした。

不安になり8月27日Ａ氏にキャンセルしたいとメールしました。
すると9日後の9月5日に返事が来てメールのあて先が違うので
妻のアドレスにメールするようにと言ってきました。
すぐにＡ氏の妻のアドレスにメールしたら
「お金は支払ってしまったので今キャンセルするとキャンセル料が
かかる。幾ら戻るか調べてから返金する。」
と返事があったので、すぐに
キャンセル料が発生するのであれば旅行には参加する。
キャンセル料の金額を聞いてから返事をする。
と返事をしたのですが
9月16日に返金しました。確認してください。といきなりの返金。
キャンセル料75000円も取られました。

75000円のキャンセル料は納得出来ないので返して欲しいとメール
しても返そうともしない。とても困っています。

この場合日本の法律は適応されないのでしょうか？（旅行業法違反とか）

契約時の「旅行条件を明記した書面」（キャンセル料とか明記した書面等）を事前に消費者の方に渡すと言うのもありませんでした。

少額訴訟で取り戻そうと思っているのですが良い方法は無いでしょうか？

回答No.1

jess8255 · ベストアンサー

旅行会社経営者です。お気の毒な事情、お察しします。

しかし、その旅行業者が日本で観光庁（国交省の外局）、あるいは都道府県知事登録済みの旅行業者でなければ、日本国内での解決はまず無理でしょう。国や自治体の行政も、JATAのような業界団体もサポートしてくれないと思います。

通常の旅行会社であれば募集型企画旅行（旧法の主催旅行に相当）の契約では旅行書面と呼ばれる契約書、条件書の交付が義務付けられていますから、これが交付されていない旅行契約はもちろんご指摘のように無効です。旅費を払い込んだ後でも取り消しが出来ますし、当然全額が返金されます。

しかし日本に拠点がなければいくら契約無効を主張してもシラバックれれば、それ以上消費者が何かしようとしても現実的ではありません。

まして、お尋ねの業者はおそらく正式な旅行業者ではないのでしょう？ もちろん観光庁に登録しない業者がツアーを主催する事は旅行業法違反であることは間違いないです。しかしそれは行政がペナルティをこの業者に課すことは出来ても、行政側が旅行費用の返金まで保証、担保できるということではありません。ただの取締法、規正法に過ぎないからです。

少額訴訟も可能かもしれませんが、正確な所在地がわからなければ裁判所は訴状の送達も出来ません。また裁判になったとしても被告の業者は法廷には出てこないでしょう。そうした場合には勝訴判決を得られるでしょうが、あなたが彼らから間違いなく返金を受け取れる訳ではありません。

未登録業者を使ってしまった脇の甘さが今回のトラブルの原因といわざるを得ません。メールの記録を基に、辛抱強くあなたの正当性を業者に主張していくしかないでしょう。解決をお祈りします。

お礼

回答ありがとうございます。
業者は話し合いを拒否してきました。裁判をして負けたら払ってもいいよ、やるならやってみな。と言った感じです。証拠を揃えて消費者センターにも行きたいと思っています。拠点が海外だと難しいですね。