- ベストアンサー
官庁に仕事においての下請業者の登録について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
貴社自体は建設業許可業者で、再下請負に無許可業者を使いたいということでしょうか？ 作業に必要な免許とか資格とか健康診断とかは当たり前の話であり 労災特別加入も当然必要だと思います。 あとは、５００万にひっかからないかどうかでしょうね。
関連するQ&A
- 施工体制台帳なんですけど
建設業法初心者の私ですが質問させてください。 建設業許可の更新の際に国交省整備局から、工事経歴書を見てピックアップした工事６件について施工体制台帳を提出下さいと言われました。施工体制台帳を詳しく知らない私ですが、弊社担当者に確認したところ「施工体制台帳は作成していない」と言っています。調べたところ元請で下請発注金額が3,000万円以上の工事に際して作成するとありました。しかし、整備局の方がピックアップしたのは下請金額がどれも3,000万円以下の工事（請負額が既に3,000万円以下）ですが、これに対する回答を「下請発注金額が3,000万以下なので、そんなものはありません」で通りますか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳の記入方法について
施工体制台帳の記入方法について 施工体制台帳の建設業の許可欄において「許可（更新）年月日」があります。 ここには下記日付の内どれを記入したら良いでしょうか？ １．許可通知書そのものの発行日付 ２．許可の有効期間の始まり ３．許可の有効期間の終わり ４．許可の更新申請を行う場合の書類提出期限
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 建設業の許可と主任技術者の資格について
ある建設工事があるとします。 Ａ社は元請け、Ｂ社が１次下請けとします。 ・プラント設備関係の設備据付工事をＢ社がＡ社から請け負った ・Ｂ社の建設業許可は、と、管が特定、土、機、鋼、塗が一般。 ・施工体制台帳で元請けＡ社が、建設業の種類を、機械器具とした。 ・Ｂ社は機械器具の許可は受けているものの、配置する主任技術者は機械器具をもっていない。一級土木と一級管を持っている。 ・施工体制台帳におけるＢ社の欄には機械器具と書いた。 １）これは違法ですか？施工体制台帳に記載する建設業の許可の種類と主任技術者の資格の種類はリンクしなけらばならないでしょうか？ ２）施工体制台帳の建設業の許可欄に、元請けは機械器具、下請けはとび・土工とするのはダメでしょうか。 ３）とび・土工で許可される内容に「重量物の揚重運搬配置」とありますが、これによりとび・土工の許可でプラント設備の据付工事はできないのでしょうか。
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 元請業者と下請業者が「全て一人親方」の労災保険
元請業者と下請業者が「全て一人親方」の労災保険 ■元請業者Ａ：一人親方(建設業の許可を受けてる) ■下請業者Ｂ：一人親方 上記の場合、建設作業中の万一の事故(大ケガ・死亡)の補償は 元請業者Ａは、具体的にどのような保険で補償するのですか？ ※一人親方とは(ウィキペディアより) 「労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主」 Q1:元請業者Ａは建設業の許可を受けてますが、その許可を受ける為には 労災保険加入は必須条件ですか？ Q2:元請業者Ａは建設業の許可に関係なく、労災保険加入は義務ですか？ Q3:下請業者Ｂの一人親方は、労災加入してない場合もあるようですが、 労災特別加入しないと労災保険が適用されないと知りました。 http://www.office-yk.com/rousai.htm という事は、下請業者Ｂの一人親方は労災加入する必要や義務は ないですか？ Q4:もし、元請業者Ａが労災加入してない場合、建築期間限定の 「任意労災」に加入する事で、下請業者Ｂの補償も可能になりますか？ 今回、「任意労災」の保険料を建主の私に請求されたので、 ひょっとしたら「元請業者Ａは下請け業者の労災保険に関係する保険に 加入してないのでは？」と思うようになりました。 つい最近、このカテで、 「任意労災の保険料は、施主に請求するものではない」事を教えて いただきました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 再下請通知書 保存義務等
弊社 菅工事を営んおりますが、主に下請の工事を行っております。 各現場事に安全書類等以下の様な書類を提出しております。 発注者から直接建設工事を請け負った業者が、一定金額以上の下請をさせて施工する場合には、施工体制台帳の作成を義務付けております。 また、当該建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容及び工期等の事項については通知（再下請負通知）する必要があります。その他、下請け会社全員の作業員名簿等。各現場にて多少違いはありますが、弊社では全国建設業協会指定用紙を使用作成することが多いです。 質問は、提出後の再下請通知書・作業員名簿等の書類をコピーを作成して保管しております。 この届出用紙コピーの保管義務など規則があるのでしょうか。 どこに質問しても、返事が返ってきませんので、どなたかわかる方或いは参考意見でも教えてください。宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 下請けの労災について
私は一人親方で有限会社の代表です 「電気工事業」を営んでおります。 特別加入で労働保険へ加入しています 建設業許可もあります 普段は下請けが多いのですが、 土木的な仕事があると 知り合いの土木屋さんへ依頼しています。 たまに、公共事業（請負金額は100万以下）を やったりします。 私が発注者から直接請け負って 私の、下請けの方が事故にあった場合 私が加入している労働保険特別加入で 下請けの方への補償が出来るのでしょうか これまで、県発注の仕事で指摘をされた事は無かったですが 疑問に感じています。 下請けの方への労災の補償など どうなっているのでしょうか 損保である工事保険には加入していません。 よろしくお願いします
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 下請人届について（急ぎです）
初心者なのでどなたか教えてください。 公共工事（土木）を請け負ったので役所に下請け人届をだすことになっています。 その際、建築業の許可をもっていない下請けを使いたいのですが、届けに書けないと聞きました。 労災があった時に届をだしていないといけないので、この場合、どうしたらいいのでしょうか。 (1)一人親方として労災の特別加入してもらう？ (2)期間限定（その工事が終わるまで）で従業員として雇う 社長はどうしてもその下請けを使いたいようです。どなたかアドバイスをお願いいたします。とても急いでいます。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 施工体制台帳について
下請金額の合計が3,000万円（建築一式工事である場合は4,500万円）以上となる工事は、建設業法第24条の7並びに公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律第13条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。 とあり、施工体制台帳には下請負業者との契約金額（再下請負業者も）も提示しなければなりませんが、単価契約なのどの業者も該当するのでしょうか。施工体制には入るのですが、請負契約でない場合はどのようにすればいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設業 施工体制台帳 再下請通知書
一般建設業者が２９００万円の公共工事を 受注したとき建設業法上では 施工体系台帳は不要で その下請会社の再下請通知書も不要ですか？ 特定建設業者が同様に２９００万円の受注を したときはどうですか？
- 締切済み
- 業界
- 建設業の施工体制
施工体制についての質問です。 建設業（土木）の会社に勤務しておりますが、施工体制台帳の作成について困っています。 発注者は官公庁で、元請けは特定建設業許可を持ち、監理技術者を専任しています。一次契約の下請会社（一般建設業許可・契約金額２５００万円以下・主任技術者非専任）の作業員確保ができずに、他の会社（いわゆる労務出し）から労務提供を受けようと思いますが、建設業の許可を受けていない会社でも良いのでしょうか？その労務提供の会社と一次下請の契約は単価契約で総額で考えても５００万円以下です。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
お礼
ありがとうございます。参考になりました。
補足
ご回答ありがとうございます。 下請としての金額は５００万はいきません。 下請契約に問題が生じるならば、個人で無許可なので、会社の契約社員という形で契約を結ぶのはいいでしょうか？