給料が払ってもらえません

質問

零細の土木会社に監督として勤務（５年）していましたが、遅配その他で未払い給料が１００万円近くになり、生活ができなくなり退職しました。（いつも入金があったら必ず一番に処理するといわれてがまんしてきた結果こうなりました．）何とか少しずつでも回収できる方法がないでしょうか。

　以下、会社および社長に関することを私の知る限りお話します。

１．有限会社、従業員２人。土木工事の２次、３次下請け。
　　　会社および社長には資産はほとんどない。（材料置き場、自宅　　とも賃貸であり設備もなし。）

２．　数年前より業績が悪化して、仕入れ、外注等２０００万円ぐら　　いの未払いがあり督促を受けている.

３．社長の性格ほか.
　　・　仕事には明るく優秀な職人である.

　　・　金銭.経営．法律には疎く、まるで子供.（以前ある人が　　　　「内容証明郵便」を送っただけでびっくりして支払いを行いま　　　　した．ただし、最近は取立てにも大分慣れてきて本人も勉強し　　　ています．）

　　・　人はいいが，その場しのぎの安直な行動をする傾向にあり．　　　「お人よしだが誠意がない」という典型.

　このような会社、人物から給料を少しずつでも回収するには、（法的対応）も含めて、どのように対処したらよいのかアドバイスをお願いします．家賃も払えなくなり大変困っています．

回答No.3

noname#226686

ご質問にお答え致します。上記内容での給与未払いは、明らかな違法行為です。
労働基準法第１１条では、賃金について次のように規定されています。
「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
また、第２４条では賃金の支払について５つの原則を定めています。これを賃金支払の５原則といいます。
賃金支払の五原則
１　通貨払の原則
賃金は、通貨（貨幣）で支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めがある場合、または労働協約に別段の定めがある場合には、現物給付すなわち商品などの品物で支払うことができます。

２　直接払の原則
賃金は、労働者本人に直接支払わなければなりません。
（例外）使者に対しては支払うことができます。

３　全額払の原則
賃金は、その全額を支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めのあるもの（税金や社会保険料等）を控除することは認められています。
また、労使協定がある場合には、組合費、購買代金、社宅費、社内預金等を控除して支払うことができます。

４　毎月一回以上払の原則
賃金は、少なくとも毎月１回支払わなければなりません。
（例外）臨時に支払われる賃金、賞与、その他これらに順ずるもの

５　一定期日支払の原則
　賃金は、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
　（例外はありません）

使用者がこれらの規定に違反した場合は罰則が科せられます。
したがって、会社の都合で勝手に賃金や手当をカットしたり、支払を遅らせることはできません。賃金のカットをするためには就業規則に減給の定めが必要です。（もちろん、合理的な理由が必要です）
そうでない場合でも判例は、就業規則を変更する場合でも、労働者と十分に協議し、労働者が蒙る不利益の程度を考慮しても尚合理性のある理由であることが必要であるとされたいます。