インターネットビジネスのスクールの規約について (困っています)

質問

アフィリエイト等のサイト型インターネットビジネスのノウハウを提供しているスクールがあります。
インターネットビジネスのことが何も分かっていない素人にでもできるようにノウハウやツールをパッケージ化しています。
料金体系は、初期費用と月会費となっており、退会しない限りいつまでも月会費が発生します。

このスクールの規約に
提供するノウハウやツール（テンプレート等）を利用できるのは登録中のみで、退会後は利用を禁止する
とあります。
そして、退会時に登録中に作成したサイトのURLの提出とサイトの削除を義務付けています。

自分が受講するとして、
サイト作成時に当然このスクールから学んだノウハウだけでなくあらゆるノウハウを注ぎ込むつもりです。
そして、このスクールから学ぶことはもうないと思ったら退会するでしょう。
ちなみに私はアフィリエイト等とは別のインターネットビジネスでそれなりのノウハウを持っており素人ではありません。

そこで、
退会後テンプレートを使用するなというのはまだ分かるのですが、
ノウハウを売っているにもかかわらず退会後ノウハウの使用を禁じサイトの削除まで義務付けているのはおかしいと思います。
サイトに使用するノウハウは、そのスクールから得たものだけではないはずであり、またそのスクールのノウハウといってもオリジナルの画期的な発明ではなく元は誰かのノウハウであり既知のノウハウとかぶっている可能性もあるはずです。
従わない場合損害賠償を請求する可能性があると書いていますが、退会後の縛り(ノウハウの使用禁止、サイトの削除命令)は法律的に有効なのでしょうか？
こちらとしてはテンプレートを別のものを使用すればＯＫかなと思っています。
そのままだとサイトビジネスを継続する限りいつまでも会費を払い続けないといけないことになるのですが。
法律に詳しい方ご回答をお願いします。

回答No.1

ok2007

契約や規約の有効性については、NOVAの事例を挙げるまでもなく、細かな事実関係を調べないことにはきちんとした回答が出ないものです。
しかも、その「きちんとした回答」であっても、あくまでも「こうなるだろう」という予想に過ぎません。なぜなら、法的に有効か否かで当事者どうしが言い争ってどうにもならなくなったとき、最終判断の出来るのは裁判所等でしかない一方で、裁判所等は争いが持ち込まれないことには判断が出来ないからです。

・・・とえらそうなことを並べておりますが、私は「法律に詳しい方」にはたぶん当てはまりません（申し訳ありません）。
それでもお許しいただけるのであれば、一般論を簡単にまとめてみます。
まず、スクールが教えるノウハウのうち、一般的に知られているものについては、それをノウハウと呼ぶのかどうかは別として、使用禁止は無効となる可能性大です。スクール独自のものについては、ビジネスの宣伝文句として「教える」ことを前面に出しているのなら無効となる可能性が大きくなります。
ツールについては、禁じている内容次第のように思います。類似ツールも含めて全面禁止としているのなら、無効となるように思います。
サイトの削除については、これも無効となる可能性が大きいように思いますが、その目的次第のような気もします。

歯切れが悪くて申し訳ない。いずれにしても、社会常識に照らし合わせてあまりにも一方的な規約である場合には、法廷で有効無効の最終判断をしてもらうことも視野に入れた上で規約の一部に従わない、という選択肢がないわけではありません。