派遣と業務委託(請負）について

質問

派遣と偽装派遣について問題になっていますが今後、業務委託（請負）について厳しく規制されていくのでしょうか？

フリーのエンジニアを抱える会社で営業をしていますが、最近社内でも偽装派遣の規制について問題となっています。

私の会社は営業もエンジニアも全員、個人事業主として活動しています。

派遣と業務委託の違いや規制について理解がなかったので調べてみると業務委託の場合、指揮を受けて仕事をしてはいけない・勤務時間の規制があってはいけないというのがありました。

そうなると私の会社は黒ではないかと思うんです。
エンジニアは客先常駐になり就業時間も決められていて、経験の少ないエンジニアには業務の指示もあります。（個人事業主でOA事務をしている人もいます）
社内で営業をしている中でも人によっては９時～１８時までとタイムカードを押して時間規制されている人もいます。
そうなると派遣になるのではないでしょうか？

例えば、エンジニア自身が個人事業主と認識していて、仕事の契約条件の中で時間規制や指揮のもと仕事を進める契約に同意していた場合それは偽装派遣ではなくなるのでしょうか？
どういう根拠が分かりませんが会社の社長は例のようにエンジニア自身が個人事業主と認識していた場合は偽装派遣ではないと言っています。

回答No.3

goo_no_kaiin

かなり難しいテーマですね。

本来は全て派遣契約にできればよいのでしょうが、
そこは契約がスムーズに進まない、停滞してしまうという懸念があります。
・大手企業クライアントの立場としては
　　＊新参会社とは簡単に契約したくない
　　＊ましてや個人事業主とは簡単に契約したくない
　　＊簡単にエンジニアを調達できなくなる
　　＊情報漏えいが怖いので、システム開発を外に出したくない
・エンジニアを抱える零細企業の立場としては
　　＊大手企業クライアントが簡単に契約してくれない
　　＊契約してくれても決済に時間を要し、人件費的に待ってられない
　　＊派遣事業所登録に要する準備が出来ない
　　　　→現金が必要、ある程度のオフィスが必要など

うまい具合に利害が一致するので、現状が続いているという訳です。
いずれにしても、これだけ労基署の考え方と現場の実態が合ってないと、私自身、本当に労基署は労働者のことを考えているのだろうか？なんて疑問も持っています。

今後、職種により偽造請負や偽造派遣は厳しく取り締まられる事は予想されます。
ＩＴエンジニア業界は未だ未だ追求されることは少ないでしょう。
そんなことしたら、保護されるべき労働者が失業するかもしれないからです。

＞どういう根拠が分かりませんが
＞会社の社長は例のように
＞エンジニア自身が個人事業主と認識していた場合は
＞偽装派遣ではないと言っています。

会社によっては労基署にこの内容で確認をゴリ押ししているところもあります。
派遣形態だけでなく、報酬に関しても、残業代をＳＥ手当を１万円出してＯＫにしている会社とか・・・

今の法律を守れ！ではなく、いい加減、法律を整備して欲しいと思いますね。

若しくは、日本の商習慣である帳合い（下請けの下請けの下請けの・・・というゼネコン体質）を全面禁止し、大手企業と１人会社が対等に契約できる社会にするとか・・・
これができれば浮かばれるエンジニアが多数出てくるんですがねぇ

回答No.2

hatahata7

クロだとしてきちんと派遣契約にしたいということですか？それともそのまま業務委託（請負）でもかまわないが直接指揮命令は受けず、時間規制もされたくないということですか？

規制に関しては監督官庁は指導するだけでそれ以上は何もできません。社会問題化してますが現状はまだまだ野放し状態なんです。私も業務請負契約で働いていましたが実態は派遣で問題と考えたのか契約だけ派遣契約に切り替わりました。大手の会社では徐々に改善されていってはいるようです。

偽装派遣で不利益なことがあったなら訴訟などすると常駐先会社は派遣契約ではないので派遣契約だったら当然負うべき責任はないと主張します。しかし裁判所はどのような契約をしていたかではなく、実態を優先させますから実態が派遣であれば派遣契約で負うべき責任を負わせます。そのような判例は数多くあります。

つまり問題があっても司法の場に持ち込めば味方になってくれますがだから安心というわけではないですよね。「偽装派遣じゃないの？」と抗議してもたいていの会社は否定します。否定するだけの法的な言い訳ができるのが現状なんですがその言い訳は司法の場では通用しないということです。

質問にある契約条件がそうであるなら偽装派遣ではなくなるということはありません。違法な契約ならその部分に関しては無効となります。でも会社は否定しますし、監督官庁もただ指導するだけなので白黒はっきりさせるには訴えるしかありません。

回答No.1

kusunoki007

偽装派遣は刑事罰がないので労働基準監督暑は訴えがあっても指導するだけでそれでも改善しなければまた指導する。現在の法律では強制的になにかすることはできないそうです。

労働災害があって安全管理の所在が問題になり、業務請負なら常駐先に管理責任はないのですが実態が派遣であったなら安全管理責任はあるとして職業安定法違反だかなんかで刑事責任が問われるようです。

契約でなく実態が優先されて派遣か請負か判定されるんですが日常問題なければ監督機関も指導するだけで動かないのが現状で法律変えなきよゃだめなようです。