財形住宅貯蓄額５５０万円超、解約時の課税について
- 財形住宅貯蓄（貯蓄型）５年以上前に元利合計が５５０万円を超え、更に要件違反解約時の課税について調査しました。
- ５５０万円を超えた時点で源泉分離の２０％課税となりますが、解約時はその時点での利息から課税され、特段解約時に新たな課税はありません。
- ５年遡及の課税は関係ありません。毎年の利息からの源泉分離課税が行われているため、解約時の課税には影響しません。
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財形住宅貯蓄額（貯蓄型）５５０万円超、加え要件違反解約時の課税について
お世話になります。 財形住宅貯蓄（貯蓄型）５年以上前に元利合計が５５０万円を超え 更に要件違反解約時の課税について教えてください。 ５５０万円を超えた時点で源泉分離の２０％課税と思います。 現在の元利合計額が１０００万円あり、今般要件違反（目的外払い戻し）における全額払い戻しとした場合、当該課税概要を教えてください。 (1) ５５０万円を超えた時点で毎年利息を加えた内容につき２０％分離課税となる。 (2) 解約時は(1)により利息がつく時点で毎回課税となっているため、特段解約時に新たなる課税はない。 (3) ５年遡及（時効関連）の課税も関係なし（毎回利息がついている時点で既に源泉分離課税となっているため） (1)(2)(3)のように考えますが、誤りありませんでしょうか？ 誤り等お教えください。また補足等ございましたら書き添えください。 よろしくお願いします。
- abichan
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>１０年前（遡及時効の５年前以前）です。 >全額解約時に別途課税があるかを心配してます。 この場合は、１０年前から課税されてますし、それ以前の利息については時効が成立しているので追加課税されることはありません。 したがって、全額受け取れます。
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たとえば、５５０万を超えたのが、３年前だったとします。 ３年前から発生した利息には２０％課税されます。 そして、般要件違反（目的外払い戻し）における全額払い戻しとした場合は５年前から３年前の２年間に発生した利息に対して２０％課税されます。
お礼
ご回答ありがとうございます。
補足
>たとえば、５５０万を超えたのが、３年前だったとします。 １０年前（遡及時効の５年前以前）です。 全額解約時に別途課税があるかを心配してます。
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再度のご回答ありがとうございます。