年金は払ったほうが得か？

質問

ずばり年金は払ったほうが得か？
年金未納者が４割を超え、将来このままだと「破綻」するとさえいわれている年金制度。少子高齢化が進み払っても得がないどころか損をするとさえ言われるときがあります（聞いただけなので出所はわかりません）
では、皆さんは年金は払ったほうが損か得かどちらだと思いますか？
理由も一緒にお答えください。

これは損得勘定での質問ですので「法律で決まっている」などの返答はご遠慮願います。

回答No.15

yukazou

若者が突然に高齢者（年金受給者）にはならないけど、
事故などで障害者になる可能性はあります。

その際に年金を払っていればその時から障害者年金が
一生涯もらえます。（良くならない限り）

しかし払っていないともらえません。
過去の未払い分を払うからと言ってもダメです。

特に問題が多いのが、年金を納める義務が始まる20歳になってから
すぐの事故による障害です。
たった数か月支払っていなかったせいで、もうもらえません。
友人の車に同乗していたとか自分が悪くなくても関係ないです。

収入などのによって支払いが難しい人は、『保険料免除制度』、
『若年者納付猶予制度』、『学生納付特例制度』等があるので
一度役所に行ってみてはいかがでしょう。

という訳で、払っておいた方が安心（得？）じゃないでしょうかね？

参考URL：

http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

回答No.14

noname#116145

ズバリ！「払わないほうが得」です

年金受給額より生活保護のほうが金額は多く貰えます。

それに年金受給者は医療費がかかりますが
生活保護なら医療費は免除されます。

払っても貰える保証はありませんし、
そのうえ国民年金の支払額は、どんどん値上げされ続けてます。

年金を貰う年齢も引き上げられ、今後も引き上げられることがあるでしょう。
年金を貰える年齢まで、生きてるか考えると、
貰える年齢が今後ますます上げられれば、無理でしょう。

日本の未来に光はありません。楽な自殺の方法を考える日々です。

回答No.13

KIMV

払った方が得（無難）ですよ。

Sleep-Boyさんは，公的年金が無くなる前提でいませんか？
もしくは基礎年金は，保険料を支払わなくてももらえると思ってませんか？

＞将来壊れる、または払いが元本を割るような物に金を払ってやるほど暇人でも裕福でもないからです。
＞支えあいといいつつ、実際は先払っておいてあとで数倍の金にして返してもらうという前提で払っていたのです。
公的年金は一種の保険のような物ですから財テクとは少し違います。
物価の変動により貨幣価値が変わるので一概に言えませんし，死ぬまでもらえるので寿命次第で得しますが・・・
現状でも単純に計算すると　４０年間払って，受給開始から平均寿命まで男性で約８～９年ですので，月額の５倍程度なら得じゃないかな？

年金制度は無くなるとは思えません。
厚生年金・共済年金は殆どの会社員が支払っていますし，国民年金の支払者を足すと選挙で圧勝できるだけ数がいます。
最終は政治家の判断になると思いますが，破綻ｏｒ増税＆未納者切捨ての判断を政治家がすれば，どちらを選択するでしょう？
それと年金制度は先進福祉国家の象徴ですので，国際社会での流れを見る限り，制度を無くす方向には進まないのではないかな？

日本の年金は，保険料での不足分を税で補填する制度ですので，保険料収入が減ると税金の割合が増えてきます。
少し前に阿部官房長官が『保険料の納付者と未納者を同様に扱うのはどうか？　疑問に思う。』と言った発言をしました。
今後　税金の投入額が多くなり資金が不足すると，受給開始年齢の引き上げが考えられますが，そろそろ限界です。
そうなると収支の見直しが必要になり，まず消費税をアップし税収の補填を行い，未納者へは給付せず支出の削減を行う案が浮上するでしょう。
悪平等と言ってはばからない与党ですので、生活保護も今後審査はますます厳しくなり，障害認定などを受けた人しか認められないのではないだろうか？
未納者で健常者は年金もなく一生働き続けないといけない社会がやってくるでしょう。　※仕事のない人はホームレス？

おまけに書きますが，少子化による保険料収入の減少による年金制度の見直しとなると，子供の有無で給付の差別化を図る案も耳にします。
※体の問題で子供が出来なかった方の問題は残りますので，簡単には実施できませんが税制なりで今後差別化されるでしょうね。

結局未納者への給付が無くなると，未納者は税金分は支払っても給付されずに損するだけとなります。
子供のいない人で，差別化された人は子育ての負担の無かった方ですので，差別化されても損にはならないかな？

Sleep-Boyさんの言われる，責任と権利で子育てという次の世代への投資を行っていない人が，恩恵を受ける権利はないと言うことですね。

回答No.12

tetrarch

年金を払わないともらえないのは当たり前ですが、６５歳以上になって働きたいですか？
会社員なら天引きですが、フリーターなどで将来もらえなかったら、それこそホームレス生活になるかも。
まず、物価というものは上がるものです。それに合わせて年金も将来は給付金が上がります。つまり、現在の年金支払金の３～４倍の価値を将来もらえるということです。
　現在の制度ですと将来てか、数年で消費税が上がるのは質問者さんは覚悟していますか？
国会議員が節約できて消費税このままなんて出来ないと私は考えています。
すると、収入が激変する60代に消費税１０％なんてことになっていたらどうします。欧州では２０％のところなんてのも。アルバイトがその歳で出来ますか？
自分が大丈夫でも雇い先が嫌がるでしょう。
国民年金というのは、国が１００％補償するもので、年金がもらえないということは、国の破産が起きたときだけです。それでも、新政府が出すでしょうけど。

＞年金未納者が４割を超え、将来このままだと「破綻」する

とありますが、将来、消費税２０％の世の中で、自分が７０歳くらい収入ゼロ、年金なしでどうやって生きていきますか？　退職金なんて当てにならないし、貯蓄なんて、自分の子供にごっそり持っていかれるんですよ。

結論として現在の制度上では得でしょう。

回答No.11

yourvoice

なぜ損得で考えるでしょうか？

年金制度、この制度加入が義務で、社会全体での支えあいを目的としていると聞きます。
つまり、個人の損得勘定で入るべきか入らないべきかを考える次元ではなく、日本に生きる者に課せられた社会的な使命のようなものなのではないかなと思っていました。

だから、今は払う側だから真っ先に「負担」という考えが出ると思いますが、自分が意図せず長生きした時に、社会に生かされてるということを想像すると、現役の今の行動も自然と決まってくると思います。

この考え方が国が国民にお願いしていることだとして、しかし意外に国民にとっては受け入れられないものなのでしょうか？

お礼

あくまでアンケートの内容をみるつもりで反応は最後にひとつお礼を書こうと持ったのですが・・・・・・ここで、返事を下さった皆様にお礼申し上げます。

さて、損得で考えるか・・・・ですが、簡単です。
将来壊れる、または払いが元本を割るような物に金を払ってやるほど暇人でも裕福でもないからです。

支えあい？４割以上が未払いの欠陥だらけの制度が？
支えあいといいつつ、実際は先払っておいてあとで数倍の金にして返してもらうという前提で払っていたのです。
その前提が崩れる可能性がある以上、払わない人間が出るのは当然の話です、たとえ４割の人間が払っても人口割合で無理がきてるんです。
社会的な使命？まあ、仮に義務としましょう。
義務があるからには「権利」があるのです。
この場合は「元本+α」を受け取る権利です。
しかし、「α」どころか「元本」も危うい。
権利がない「義務」など「義務」ではなのです。
よく今「権利ばかり叫んで義務がついていない」と叫ばれるときがありますが、これはその逆ですね。
私はたぶんとてつもなく損な世代、つまり若者です。
後の計算もできずにイカレタ計算で今の年金制度を作った人間の尻拭いなどするつもりはありません。
払って欲しかったらちっとはまともな計画案もってこい！と年金を払えというすべての人間に言いたいです。
もう一度言います、「損得で考えます」

回答No.10

minofenv

No５さんの損得一覧で大体正解ですね。

年金は税金が入るから得だ、という人は年金制度を誤解しています。

年金制度は、自分の支払った保険料でお年寄りを支える制度であり、自分の払った保険料が自分に戻ってくる制度ではありません。

自分が受け取るのは、未来の労働者が払った保険料でまかなう制度なのです。したがって、少子高齢化で未来の労働者の比率が下がる以上、税金が入っても、損します。

これは、お金の流れがそうなっているだけではなく、法規に明記されています。

次に、年金制度は日本政府が保証しているから、元金は保証されているから大丈夫、といった議論も誤りです。

仮に、日本政府があくまで元金を保証しようとすれば、日本政府の財政を破綻させるか、さもなければハイパーインフラを起こすしか方法がありません。

１０万円支払ったから１０万円返ってきたとしても、１０万円の価値が下がっていれば無意味です。インフラは国債を減らすにも有効なので、実現性の高い政策です。

ただ、保険料が帰ってくるかどうかだけではなく、保険料を支払わないペナルティが別にあります。

保険料を支払わないひとは、医療費の３割負担が適用されなくなり、全額自己負担になります。

この制度が現在適用されているのか、今後適用されるのか忘れましたが、厚生労働省で、そのような案が採用されました。

このペナルティは大変重く、自分の生命にかかわります。
結論としては、若年世代は保険料が返ってこないけど、医療費の全額負担を避けるために、払ったほうが得です。

回答No.9

noname#67192

「法律で決まっている」に関連する回答になるかどうか微妙なのですが…

義務である以上、最悪の場合、国が未納者に対してそれなりのペナルティを課す可能性を考えると払っておいたほうが無難な気がします。
年金に未納分があると生活保護さえ減額、とか、
一定の財産があるにもかかわらず未納の人は税額アップ、とかもしなったとしたら、結局損になるんじゃないでしょうか。

個人的には、長生きリスク、インフレリスクを考えると民間の保険などよりずっと公的年金はお得とおもいます。

回答No.8

walkingdic

>ずばり年金は払ったほうが得か？
どういう視点で物を見るのかで違いが出ます。

>年金未納者が４割を超え、将来このままだと「破綻」するとさえいわれている年金制度。
年金未納が４割（最近また減少しているけど）なのは１号被保険者に限った話であり国民年金全体では１割に満たないので未納が原因で破綻することはないし、更に言えば未納者がいるほど年金制度は安定するという面白い状態なので、特に困った話でもないですが。

一番の問題は未納が増えると将来無年金の人が増えて、生活保護受給世帯が増加し、より多くの税金が直接投入されることになるのでその財政が困難になることです。今現在も既にその兆候が現れており、生活保護受給世帯が増加しています。

>では、皆さんは年金は払ったほうが損か得かどちらだと思いますか？
現行の生活保護が現行どおりに将来も存続し、かつ生活保護受給とも比較して検討するのか、それともそれを除外して検討するのかで大きく話が異なります。

とりあえずは生活保護受給しない前提で話をすれば、民間の個人年金や生命保険その他様々な商品を組み合わせて日本の公的年金制度の代りにしたとしても、とても保険料は公的年金程度に抑えることは不可能です。
つまり明らかに民間の年金とか、貯蓄などと比較してもどう考えてもかなり少ない保険料負担で多くの保障（老齢、障害、遺族）を得ています。
その理由は簡単で、税金を投入して補填されていること、年金の積立金が膨大であり資産運用がやりやすく高利回りになっていること、そして何より支給総額の保証をしていないことです。
最後の話は、要するに障害年金や老齢年金は本人が死亡するまでに限り、受給から死亡までの期間が短いからと言って元金分の還元をしません。（民間の終身年金では元金分の還元がある）
逆に生きている限りは保険料支払額よりどんなに多くなっても受給を続けられます。

これが成立するのは規模が大きいからです。

さて、損得の話に戻ると、障害年金を受けた場合には早くから元を回収できます。
障害者にはならず、老齢年金を受給するとしても、損をするのは早死にした人、得をするのは長生きする人となり、年金制度が損なのか得なのかは実は人によって異なるのです。

ついでに生活保護受給も含めて考えましょうか。
もし現行の生活保護が現行のままだとすると、生活レベルを生活保護レベルで十分と考えるのであれば、年金未納で生活保護を受けた方が経済的には得です。間違いなく。
ただし生活保護レベル以上の生活は無理ですが。

あと生活保護レベルは現行どおりとは限りません。どんどん受給世帯が増えているので切り下げの議論が出てきていますから。。。。

あと全く別の観点から損であるという見方をする人もいます。
つまり年金に税金が投入されているのですが、これは言い換えると年金受給という形で自分に帰ってきます。
この分も含めて考えると、今後更に税金投入が予定されていることもあわせると、年金の保険料は未払いといっても、現行では１／３を支払いながら２／３を未納しているだけという見方も出来るので、それで受給権がないのは１／３の支払をどぶに捨てているに等しいです。
これは国庫負担を１／２に引き上げることも決まっているので、そうなると保険料の１／２は支払うけど、残り１／２を支払わないので一切受給できないという実に損なことをしていることになります。

さてこれらの話をみてどう判断するのかは個人個人の考えでしょうね。

回答No.7

iyamon

損得で言えば、払ったほうが得に決まっていると思います。
　破綻近くになっても年金制度は政府の事業でありますから税金を投入して最低ラインの制度は堅持していくと思います。年金がもらえなくなるということはありえません。そのときは『日本国』がなくなるときです。米国の一部になれば無くなるかも。
　国民健康保険制度も国民年金制度も任意加入になればよいと思います。（そうなったら、国は責任が持ちにくいかも？）自己責任で決定してもらいたいです。
　老後には民間の個人年金でという話を聞きますが、民間の個人年金こそ民間会社が潰れたらどうするのでしょうか。掛け金と将来の受け取り額との比較もよくして見られることですね。うまい話はそうそうありません。将来月額60,000円弱の年金ですが、月60,000円で年額720,000円です。10年受け取れば7,200,000円です。それだけの金額は貯めにくいと思います。
　お金が無ければ生保を受ければよいと言う方もいますが、そう簡単には受けられませんよ。あなたなら大丈夫ですか？預金はだめ。車もだめ。家も立派なところは住めない。子供からの仕送りや他の収入があったら（分かったら）扶助料は減額される。等々
　まあ、年金で生活は難しいと思いますので、年金を払い満額貰ってなお且つ他の収入を考えておかなくてはならないと思っています。

回答No.6

ipa222

絶対に得ですよ。

現時点で１／３の税金が入っています。
そのうち１／２が税金になります。

民間の年金や、個人での積み立てには税金は入りませんから。
今の金利で、国民年金と同じ額を積み立ててみたら、いくらになるか考えてみればいいでしょう。

もうすぐ、基礎年金は消費税になります。
そうなると、強制的に徴収されます。それまで払っていない人は、単に手取りが少なくなるわけで、後で後悔すると思いますよ。