遺産相続権利の消滅と叔父叔母の怪しい行動について

質問

祖母の遺産相続について教えてください。
なお、祖母（７～８年前に死去）には４人子供（叔父２人叔母１人）がおり、
そのうちの１人が母（２８年前に死去）です。

１年まえ、急に叔母から「戸籍謄本を送ってほしい」と連絡がありました。
（１０年前にもめて以来、兄、私ともに縁を切っていました）
その理由が怪しいと感じた兄と私は、祖母の遺産（億単位はあると思います）にからむことで
何か企んでるのでは？と考え断りました。
父と兄がさんざんイヤな思いをさせられたあげく、
怪しい理由で戸籍謄本を手に入れようとしたのが気に入らないためです。

それが、最近になって再び叔父から兄に手紙が来て、至急連絡がほしいと書いてありました。
今度も連絡せずに放っておくことにはしたものの、再び何か企んでるでは？と気になります。

そこで、教えていただきたいのですが、

（１）
過去の質問で、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから
１年間に請求しないと時効によって消滅する」と回答があったのですが、
兄と私は、１年前に連絡があるまで遺産相続などを考えたこともありませんでした。
（一般知識としては、孫に相続権があることは知っていましたが）
この場合も、やはり権利は１年で消滅しているのでしょうか。
兄、私ともに遺産をもらうつもりはないのですが、
消滅してみすみす叔父叔母の思惑通りになるのもなんだおもしろくありません。

（２）
叔父や叔母が戸籍謄本を手に入れたいといったのは、
兄と私が相続の権利を放棄するような手続きしたように書類を偽造するのでは、、、
と思ったのですが、その可能性はありますか。
また、ほかにしそうなことは何か考えられますか。

（３）
今後、何か注意しておくべきことはありますでしょうか。

以上、長くてすみません。どうかよろしくお願いします。

回答No.5

noname#4720

横から出てきて申し訳ありません。
余計なこととは思いましたが、yam_3さんと、maisonfloraさんの補足説明をさせて下さい。

『相続放棄』について

家庭裁判所に申述することによって行う「相続放棄（民法９３８条）」は、相続の開始のあったことを知った時から３ヶ月以内に行わなければなりません（民法９１５条１項）。
従って、法律上の「相続放棄」は、おばあ様がお亡くなりになられて自分が相続人であり、相続財産があることをお知りになって既に７～８年経っている現時点においては、既に行うことができなくなっております。
しかし、「遺産分割協議（民法９０６～９１４条）」において、自己の相続分をゼロとする協議書を作成することは可能です。

『相続税』について

相続税における「基礎控除額（税金のかからない金額の上限）」の計算は、
基礎控除額＝５０００万円＋（法定相続人の数）×１０００万円　です。

ここで言う「法定相続人の数」ですが、民法の感覚では、pochonさん達ご兄弟は、pochonさんのお母様を代集相続（民法８８７条２項）しておられるので、法定相続人の数はおばあ様のお子さん達４人となるのではないかと考えがちですが、相続税法の考え方は、あくまでも相続が生じた時点における法定相続人の数のみを問題としているので（相続税法１５条１、２項）、法定相続人の数は、おばあ様がお亡くなりになられたときに生存しておられたpochonさんの３人の伯父（叔父）様・伯母（叔母）様と、pochonさん御兄弟お２人を加えた５人となります。
従って、基礎控除額は上式により、１億円となります。

また、相続税を計算するための相続財産の評価の点で、各種の特例措置が存在しており、その中でも最も効果が高いと思われるものが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例（租税特別措置法６９条の４）」で、相続財産の中に、おばあ様が住んでおられた宅地がある場合には、条件により、２００平方メートルまでの面積の分の評価額が１００分の５０、または、１００分の２０になります。
この特例措置の適用がある場合には、相続税の課税価格はかなり安く押えられるので、場合によっては相続税はかからないかもしれません。

そして、相続税の申告書の提出は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内に納税地の税務署長に提出しなければならないことになっており（相続税法２７条）ますので、普通に考えれば、相続税の問題は一応片付いているものと考えます。
ただ、相続税の課税価格が、基礎控除額を上回っており、相続人のどなたかが自己の法定相続分を超える財産を取得したような場合には、「期限後申告（相続税法３０条）」の必要が出てきます。

詳しくは、お近くの税務署でお尋ねになられれば、職員の方が、無料で詳しく教えて下さいます。

『相続財産の調査』について

相続人は、相続について、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に単純承認するか、限定承認するか、放棄するかを決める（民法９１５条１項）ために、相続財産の調査をすることができます（同条２項）。
しかし、これは各相続人が承認または放棄をするための期間に３ヶ月という制限を設けたためのものであって、相続財産そのものは、相続人の『共有（複数人による所有の形態）』（民法８９８条、最判昭３０年５月３１日）と考えられているため、共有者であるpochonさん御兄弟は、その財産を調査する権限は当然に持っているものと考えられます。自分のものなのですから。

但し、お話の様子からしますと、相続財産を現在実際に管理しているのは、pochonさんの伯父（叔父）様・伯母（叔母）様達なのでしょうから、問題が起こりそうであるならば、弁護士の方に間に入ってもらった方が良いと思います。

『相続回復請求権（民法８８４条）の消滅時効』について

原則的には、yam_3さんのおっしゃる通りなのですが、少しだけ補足致します。
共同相続人による相続権侵害においても原則として民法８８４条は適用されますが、相続分を侵害している共同相続人（伯父（叔父）様・伯母（叔母）様達）が、他に真正な共同相続人（pochonさん御兄弟）の存在を知っている今回のような場合には、伯父（叔父）様・伯母（叔母）様達は、相続回復請求権の消滅時効を援用して真正共同相続人であるpochonさん御兄弟からの相続権侵害の排除の請求を拒むことはできません（最高裁昭和四八年（オ）第八五四号同五三年一二月二〇日大法廷判決・民集三二巻九号一六七四頁）。
この場合、伯父（叔父）様・伯母（叔母）様達から財産を譲り受けた人も同様に、pochonさん御兄弟からの相続権侵害の排除の請求を拒むことはできません（最判平７年１２月５日）。

ですから、今回のように伯父（叔父）様・伯母（叔母）様達が、共同相続人であるpochonさん御兄弟の存在およびその持分の存在を知っている場合には、実質的にpochonさん御兄弟の相続回復請求権は消滅時効にはかからないものと考えられます。

お礼

横から出てきて・・・なんて、とんでもない。ありがとうございます。
相続放棄が既にできないことや相続回復請求権の時効にかからないこと、相続税のことなど、
判例も含めてご説明いただいたおかげで、「そうなんだ」と納得しながら理解することができました。。
私にとっては、全てが知っておいた方が良いことばかりで大変ありがたいです。

遺産の調査については、弁護士さんに相談した経験がないため、自分たちでできるなら、
と簡単に考えお尋ねしていたのですが、よくよく考えると何かあったときにまともな話し合いができない相手でした。
アドバイス通りプロの弁護士さんにお願いするのが一番スムーズに事が進められると思いますので、
そのときは、弁護士会にでもどなたか紹介していただこうと思います。

今後、どうするかは全て兄に連絡を取ってからになりますが、zatsunennさんおよび
みなさんのご指導で時効による消滅が無いことがわかりましたので、じっくり相談してみたいと思います。
私の一人の力では、とてもここまで調べることなんてできませんでした。
本当にありがとうございました。こんなにも詳しく、また親切にお教えいただいて大変感謝しております。