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こんにちは 私は35年ほど前、初めてMSX2パソコンを買って、プログラミングやゲームを楽しみました。 みなさんが初めて買ったパソコンは、何ですか？

片道航空券で日本に入国できるか知りたいです。数年前に日本国外で結婚したのですが、自分は外国人、配偶者は日本人です。婚姻は配偶者の戸籍謄本に記載されているので(婚姻届は以前行いました)、結婚が事実であることは証明できます。在留資格は入国後、【日本人の配偶者等】の在留資格に切り替える予定です。 ご回答頂けたら幸いです。よろしくお願いします。

(1)国民金融公庫から融資をうけようと思っております。 添付資料として、事務所として使う部屋の、重要説明書を提出しますが、 契約形態が、住居（賃貸ワンルーム）として契約をした場合、融資の対象外となってしまうのでしょうか？ ワンルームを契約するにあたって、事務所としての契約はできないとのこでした。 (2)審査基準は、何を重点的にするのでしょうか？ 例えば、所得２９０万・母子家庭（扶養あり）ですと、融資がされにくいということもありますか？

外国人の友人が芸術ビザを取得し数年間、日本で仕事をしておりましたが 会社とのトラブルがあり、安く仕事をしないとビザを取り消すと言われています。 さすがに会社との信頼関係も崩れかけているため、他の会社へ移籍しこれまで通りの 芸術の仕事を続けたいと言っています。なお、これまでビザの取得は会社側で やっており、あと1年以上有効なものです。 １．他の会社へ移った場合、ビザは再取得の必要がありますか？ 　　有効期限まではこれまでのビザは使用可能でしょうか？ ２．一度、許可されたビザは会社を変えると取消されるのでしょうか？ よろしくお願いします。

外国人の友人が芸術ビザを取得し数年間、日本で仕事をしておりましたが 会社とのトラブルがあり、安く仕事をしないとビザを取り消すと言われています。 さすがに会社との信頼関係も崩れかけているため、他の会社へ移籍しこれまで通りの 芸術の仕事を続けたいと言っています。なお、これまでビザの取得は会社側で やっており、あと1年以上有効なものです。 １．他の会社へ移った場合、ビザは再取得の必要がありますか？ 　　有効期限まではこれまでのビザは使用可能でしょうか？ ２．一度、許可されたビザは会社を変えると取消されるのでしょうか？ よろしくお願いします。

名義だけの株式会社を作った場合 初年度、ほとんど売上も支出なし でも一年ごとに決算みたいなことをしたり、税務署などに売上報告など、役所になにかと提出する必要とかはあるのでしょうか？

はじめまして。私は、公認会士試験の合格を目指して勉強している学生です。 金融商品取引法について学習しているのですが、わからなかったところがあるので教えてください。 １、流通市場では、有価証券報告書の継続開示制度がありますが、その開示義務者についてです。 24条1項に開示義務者として1号から4号まで定められています。これの4号について、あるテキストでは、 「最近5事業年度のいずれかの末日における株主数が1,000名以上で会社（いわゆる外形基準会社）」 とあり、別のテキストでは、 「当該事業年度又は前4事業年度末のいずれかにおいて株主が500人以上の会社」 とあります。 1,000人と500人のどちらが正しいのでしょうか？ 条文では「政令で定める数以上」とあって、政令というのが何を指すのかわかりません。 ２、テキストからの抜粋です。 第二項有価証券のうち主として有価証券に対する投資を事業とする集団投資スキーム持分、及び信託受益権等であってこれに類する権利（いわゆる有価証券投資事業権利等）については、他の有価証券同様、その募集又は売出において有価証券届出書を提出した場合には、その後、定期的に有価証券報告書の提出が義務付けられる（24条1項3号） このようにあります。 私は今まで、募集又は売出しをして有価証券届出書を提出した会社は、その後必ず継続開示が義務付けられると思っていました。しかし、第二項有価証券の場合は、募集又は売出しをしても、集団投資スキーム持分等でなければ、継続開示はいらないということなのでしょうか？ 特に２番については、試験の上ではかなり細かいところになると思います。こんなところまで勉強しなくても大丈夫なのはわかっているのですが、どうしても気になったので質問させていただきました。 よろしくお願い致します。

お詳しい方がいましたら教えていただきたいです。 東京都庁や各県庁で閲覧できる建設業許可申請についてです。 数年前までは都庁や県庁まで行き、一社300円程度で特定の建設業者の工事経歴、現場責任者氏名、現場住所、現場連絡先などを閲覧することが可能と聞きました。 最近でも上記のような情報を取得することは可能なのでしょうか？ 都庁に電話して聞いたところなかなか、その手の情報は手に入らないようですが、、、。 どなたか詳細をご存じの方はいらっしゃいますか？ また情報取得が難しいようであれば、何か代替えになるアイディアを頂けると助かります。 欲しい情報としては、現場名、現場責任者氏名、現場住所、現場連絡先です。 お手すきのタイミングでご返答頂けると助かります。 よろしくお願いします。

すみませんがどなたか教えてください。 株式会社（委員会設置会社ではない）取締役会の開催に際して、取締役の一人に召集通知がなされないまま、新株の発行が決議された場合は有効ですか。

株式会社設立にあたり、定款も出来上がり、24日に認証を受けられる状態までたどり着いたのですが 定款の最後の発起人の記名の後に押印をするところに、現時点では、（印）という文字を表示して印刷していますが、 公証役場へ持参する定款にもそのまま(印）という文字を印刷して、その（印）の文字の上に実印を押していいのでしょうか？ ネットである程度調べましたが、文字の上に押印しては印影が不鮮明になるのでだめだという方もおられましたし、 履歴書や契約書などでは（印）の文字の上でOKとしている方もおられまして・・・ こちら、全くの素人でして、定款だけなら最後の発起人の後に実印を押すということは覚えましたが 登記申請書や添付する書類（就任承諾書など）も作成しまして、それらにも押印する場所がたくさんありますので （印）の文字を印刷しておかないと不安なのですが、その（印）の文字の上に押印してはいけないのでしたら 書類を印刷する時点で（印）の文字を消さなければいけませんし・・・ また、定款の綴じ方ですが、A4用紙に片面印刷し、左端を2か所ホチキスで留め、各ページの境目に契印する。。。でよろしいでしょうか？ 正しい方法をどなたか教えていただけませんか？ よろしくお願いいたします。

株式会社を設立するにあたって、全くの素人ですが、経費節約のため 自分たちで、登記までオンラインでやろうと、何とか作業中なのですが、 PDF化させた定款に電子署名するところでつまづいていてしまいましたので どなたか教えてください！！！ 行政書士でも司法書士でもありませんので住民基本台帳カードを使うのですが、 自分たちなりに、すべての環境を整えて（プラグインソフトのインストールなど） 署名してみたところ、一応印鑑を押したように赤い印という文字のマークがあらわれて、署名できたような感じではあります。 本当に何事にも全くの素人なので、電子署名をすると住基カードを使いましたので 印鑑証明に登録した実印の印影が出るものだと思っていました。。。 赤い印のマークが表示された状態で署名できたことになっているのでしょうか？ 署名を検証すると、完了しましたと、出てくるのですが、、、 この状態でちゃんとオンライン申請できますでしょうか？ どなたかこのような質問の内容で理解していただける方がおられましたら 教えていただけませんか？ よろしくお願いします。

消費者金融等の借金を踏み倒し、どこの金融機関からもお金を借りる事のできないでいた知人が２人います。 ２人ともIT関係の仕事をしているのですが、起業の為国金へ融資を申し込んだところ、時期は離れていたのですがどちらとも審査に通り５００万円ほどの融資を受ける事ができました。 不思議でしょうがないんです。 国金の審査とは消費者金融機関等の情報機関などとは別なのでしょうか？

行政書士は、法律家と呼べるのでしょうか？

貿易実務に関しては、まったく経験のない中、海外への輸出を余儀なくされ、先方よりUSドルにて建値提示をせまられております。L/Cは都合上開設してもらえず、TTでUSドルにてINVOICE（もしくはB/L)発行後60日支払の決済の予定ですが、売値を日本円で@1000円/ケ(CIF条件)として、いくらで提示してよいのかが分かりません。ただ単純に為替レートを割ればよいというものでもないでしょうし・・・。また、仕入業者には円での支払になるので、為替予約をしておいた方がよいとも聞いてますが、どのタイミングでしたらよいのか判りません。貿易実務初心者のため、説明不十分であれば申し訳ございませんが、ご回答の程、宜しくお願い致します。

建設業許可更新の申請書を作成しています。そのなかの書類で、専任技術者証明書と実務経験証明書について教えてください。 当社の社長が専任技術者を兼務しており、専任技術者証明書には社長をあげています。そこで疑問に思ったのが、実務経験証明書でその経験を証明される技術者なんですが、これは前出の専任技術者ということになるのですか？ならば、証明者（当社の社長)と被証明者が同一人物になってしまうのではないかと思うのです。以前に社長が前の職場での経験を証明してもらうときにはそこの社長にお願いして書いてもらうつもりなのですが・・・ また、当社は社長以外に正社員と呼べる技術者はいません。兼業であったり、日雇いであったりの人ばかりです。もちろんみなさん技術は持っているのですが、この書類に記載するのはどうなのか？と思っています。 どうぞ教えてください

　昨日法律のカテゴリーで同じ質問をしたのですが、答がつかなかったので再度質問いたします。 　入国管理局の申請取次資格を持たない行政書士が作成した申請書類を、申請取次資格を持つ行政書士が複委任によって申請代行するのって可能でしょうか？（もちろん複委任状は依頼人との間で作成）

建設業許可更新の申請書を作成しています。そのなかの書類で、専任技術者証明書と実務経験証明書について教えてください。 当社の社長が専任技術者を兼務しており、専任技術者証明書には社長をあげています。そこで疑問に思ったのが、実務経験証明書でその経験を証明される技術者なんですが、これは前出の専任技術者ということになるのですか？ならば、証明者（当社の社長)と被証明者が同一人物になってしまうのではないかと思うのです。以前に社長が前の職場での経験を証明してもらうときにはそこの社長にお願いして書いてもらうつもりなのですが・・・ また、当社は社長以外に正社員と呼べる技術者はいません。兼業であったり、日雇いであったりの人ばかりです。もちろんみなさん技術は持っているのですが、この書類に記載するのはどうなのか？と思っています。 どうぞ教えてください