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法人税、消費税について、中間申告制度がありますが、どうも正確な用語の使い方が理解できません。 中間申告、予定申告、予定納付、仮決算、など、概念を整理しました。間違っていれば指摘をお願いします。 (1)「中間申告」には２種類があって、一つは「予定申告による方式」、もう一つは「仮決算による申告方式」である。 (2)納付についても、前項と連動した形で、「中間納付」には２種類があって、一つは「予定納付による方式」、もう一つは「仮決算による納付方式」である。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6609.htm ↑ 上記タックスアンサーでは、「予定」という用語が出てこないし、「中間」という用語と「仮決算」という用語が対峙しているような記述になっていて、分類の仕方が非常に分かりにくいと思うのですが・・・。 要は、「中間」の中に「予定」と「仮決算」があるだけのことなんでしょう？それとも「予定」という用語は正式なものではないのでしょうかねぇ。

経理初心者です。質問させて頂きます。 A社の社内外注として今年から働いておりますが、当方が請求書に記載した額と、振り込まれた実際の報酬額が１円の差額が出る月があります。どういう計算をしたらそうなるのでしょうか？（小数点以下は当方もA社も切捨て計算です） 当方、会計ソフトはMFクラウド及び、MFクラウド請求書を使用しています。 例えばとある月の請求明細の小計が、 (1)441,974円 (2)1,638円 (3)46,137円　で、 合計が489,749円の場合、そこに消費税39,178円を足して請求額528,927円。 そこから源泉徴収税10.21%の54,003円引かれて支払金額は474,924円、そこから振込手数料の648円が引かれて474,276円となるはずです。 ですが、実際に振り込まれた額は１円多い474,277円です。 どこか計算が間違っているのでしょうか？ 請求額と振り込まれた額が同じになる月もあり、困惑しています。 また、こういう時は仕訳をどうすればいいのでしょうか？

はじめまして、よろしくお願いします。 貿易商社に勤めて4年目になります。 来年の3月に副業として貿易起業する予定です。 貿易業務に関してはだいたい理解していますが、起業することに関してはまったくの素人です。 会社形態は合同会社の予定ですが、それに関するアドバイス頂けると幸いです。 定款の書き方について 予定としては以下の内容です。 １　食品、食材の輸入輸出業務 ２　食品加工機械の輸出輸入業務 ３　日用雑貨品の輸出輸入業務 ３　外国文書の翻訳、出版、通訳業務 ４　外国語の翻訳並びに通訳業 ５　前各号に附帯する一切の事業 社員について 兼業にする場合は多く家族（妻とか）を代表にすると聞きました。 そのメリットを教えて頂けると幸いです。 法人税について どういう風に課税されるのでしょうか？ 新設立会社は2期の消費税免税があると聞きましたがその他について詳しく教えて頂けると幸いです。 よろしくお願いします。

安倍政権についてです 安倍晋三さんはアベノミクスなるインタゲ2％をうたっていますよね？ 政策金利のマイナス化や量的緩和によって結果的に市中銀行にお金を回すことで、 インフレを目指すということだと私の中では理解しています。 確かにこれがどのような結果をもたらすのかはまだわからないことです。 しかし私が疑問に思うのは果たして今現在消費増税を行うべきなのかです。 確かに日本の国債は年々増えていっており今では１千兆円以上となっていたような。 これ以上国債は増やすべきではないことはわかるのですが、 デフレの現在において消費増税はおこうべきではないように私は感じます。 所得税などのいわゆる富裕層からの搾取を行うべきではないでしょうか？ いつまでも増税はするなとは思いません。 しかしデフレの今行ったところで逆に国民はモノを買わなくなり、 蓄えようと思うのではないでしょうか？ 円安によってガソリン等の輸入物も値上がりしますます生活は厳しくなるでしょう。 そんな中で消費増税は正しい選択と言えるのでしょうか？ 安倍さんが目指すインフレを起こしてからではだめなのでしょうか？ まだ結果が出ていないことで分からないことではありますが、 皆さんはどう思いますでしょうか？

省庁再編で行政の効率化が進み縦割りの弊害が無くなり財政が健全化する、 住基ネットで国民サービスが向上し、行政の効率化が進み、財政が健全化に向かう、 郵政を民営化すれば「年金・医療など社会保障が充実し、経済活性により雇用や消費され民間投資が拡大し、将来世代へのツケも残すことが無くなり、地方経済は活性化し地方経済の立て直しが行われ、戦略的外交が推進され安全保障が充実」との話でした（郵政民営化ポスターなどより）、富裕層の税負担を減らせば富裕層がもっとお金を使うように成り税収も増える、マイナンバー精度で国民サービスが充実し行政の効率が上がり将来の国民負担が大幅に減る、 医療費負担を3割負担引き上げで財政負担が減り持続的で充実した医療体制になる、 相続税控除を増やせばお金持ちの子や孫が沢山お金を使う用になり税収も増える、 年金改革により100年安心の年金制度になった、 企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える、 と政治家さんやマスコミが説明していました。少なくとも上記改革前にはそうなると政治家の方々やマスコミの方々はそう言っていました。 例えば上記の改革により、国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、行政が効率化したということはその分公務員の仕事が減り公務員が減ったり外注費用が減ったりしたということですし、富裕層の税負担が減ってお金を消費するようになったならそこで儲けた人が税金を支払ったり投資が増えたりしたということです。 ところが借金は減るどころか膨らみ続け、様々な国民負担は増える一方、生活に困窮する人も増え続けています。 これら改革によって浮いたお金、増えた税収、進んだ効率化によるコスト、これらはみんなどこへ行ってしまったのですか？

アルバイト稼いだ金から厳選徴収を受け給料から2万円近く引かれてしまいます。 自動車税やたばこ税に消費税も払っています。自分で火星だ金なのに自分で使う分がちっともありませ。これだけ頑張っても使える金が僅かならば働くのをやめようとも思いますがそれは両親が許しません公務員の下僕働き蜂としても余りにも過酷ではありませんか？これだけ所得が少なければ国からのカツ上げは減らしてくれないものですかね？同級生と比べても暮らしのレベルには差が開いています 月７～８万円のバイト代（20代後半でこの給与額はかわいそうではありませんか？）から税金を3万円近く払っているのは何かの間違いではないのですか？３～４倍の収入のある友達と大差ない金額です！税金負担が本当に辛いです、辛いどころか払えません！！！！払えなければ利息を付けると脅し借金が膨れ上がって債務奴隷になってしまいます！！両親から相続する財産も最終的に国に奪われると思います収入のほとんどを国に撮られていると思います！私は税金を払い過ぎていると思っています！月収をいくらまでに抑えれば税金ぼったくりの被害にあわなくてよいのですか？

去年、バイトから正社員になった人と、外注から正社員になった人がいました。年末調整時、「源泉徴収票」を、バイトだった人にはバイト料も含めて出し、外注だった人には外注費は含めずに出しました。 社員の年末調整は私が、外注は先輩が担当です。最終的な確認、法定調書なども先輩です。 今日になって外注から社員になった人の「報酬、～支払調書」が作られてなかった事が分かり、先輩に「わざわざ分けて出さないよ！なんで源泉徴収票に含めなかったの！」と怒鳴られました。 私としては、バイト料は給料だけど、外注費は報酬だし、消費税の計算の時も別だし、それに最終確認をされてるのだから、所得税源泉徴収簿で外注費を含んでないのはすぐ分かるはずなのに…と、なんだか納得がいきません。月々の所得税徴収高計算書も給料と報酬とを分けてます。もしかして自分のミスを私のせいにされてる？と感じてしまうのですが… 先輩の言われるように、わざわざ同じ人に「源泉徴収票」と「報酬、～支払調書」を出す必要はなかったのでしょうか？確定申告に行かなくてもいいようにしてあげる優しさが私にはなかったのでしょう？ まだまだ未熟者の私です。詳しく教えて頂けると助かります。 よろしくお願い致します。

会計・税務の基本的なことで大変恐縮ですがご教示下さい。 私の勤める会社は現在第２期のベンチャーであり、資本金１億６千万円、この９月の半期決算は数千万円の利益が出る見込みです。資本金については今期になってから１億ほど増資しています。（新株予約権含む） 前期は設立１年目ということもありマイナス所得でしたので、法人税は均等割額以外は納付していません。消費税は当然納付済みです。 また、数年後の株式公開を目指し、主幹事証券会社とは常時ミィーティングを行っており、監査法人とも契約済です。（この半期決算は監査法人による監査はパスする予定です） これらの内容に基づいて、この半期決算で行う税務業務というのは、どのようなことがあるでしょうか？ 予定申告と中間申告ということも聞いたことがありますが、どのような違いがあるのでしょうか？ もし選択制であり、予定申告を選ぶとすると、前期の納税はなかったのでこの半期は法人税は納めなくていいのでしょうか？ それとも、株式公開という目標もあることですから、中間決算（仮決算）を行ない、決算値を確定・納税もするべきなのでしょうか？ 色々と書いてしまいましたが、基本的なことで大変申し訳ありませんが、アドバイスお願いします。

経済学の補助金と消費者余剰についての計算問題です。（図は省略） (1)需要関数：D＝300-6P、供給関数：S＝4Ｐ-40のときの、需給が一致する取引量と価格を求めなさい。 答え：D＝Sより 　　　300-6P＝4P-40 P＝34 D＝300-6P D＝96 　　　　 D(取引量）＝96、P(価格）＝34 (2)この商品に1個当たり2.5の補助金が与えられることになった。その場合の、新しい供給曲線の式を求めなさい。 答え：S＝4（P+2.5）-40 　＊間接税の場合、消費者余剰が減る。この問題の場合、補助金なので反作用して、消費者 　　　　　余剰が増えるので、+2.5としてみた。 (3)補助金が与えられた後の、需給が一致する取引量と価格を求めなさい。 答え：(2)より、S＝4P-30 　　　D-Sより 　　　300-6P＝4P-30 P＝33 　D＝300-6P 　D＝102 　D(取引量）＝102、P(価格）＝33 (4)補助金が与えられたことによって、増加した消費者余剰（増加分）を求めなさい。 答え：(1)より、（50-34）×96÷2=768 　　　(3)より、（50-33）×102÷2=867 　　　867-768=99 自分なりに解いて、答えをだしてみました。 正解かどうか、どなたか経済学に詳しい方、教えてください。 また、間違っている場合は、その個所を指摘し、正解をお願いします。

個人でオークションを利用しています。主に家庭で不要になったデジタル家電製品を出品しています。 オークション落札者の中には個人だけでなく希ですが法人もあります。 そこで質問なのですが、落札者が法人であるとき領収書を発行してほしいとお願いされます。で、領収書をいちいち用意するのが面倒なのでMicrosoftにあるExcelテンプレートの受領書に必要事項を記入して発行しているのですが、印紙税はどうなるのでしょうか？普段は印紙を貼っていません。 そもそも、印紙税とは税抜き価格が3万以上だと必要ですよね？しかも、事業で10,000千円超えたら消費税を納める義務があると思うのですが、私は事業でオークションをしているわけではありませんので…。 そう考えますと、印紙を貼付していない領収書の効力はないのでは？ むしろ、私のような個人で不要品をオークションに出品しているような立場の人間は領収書ではなく納品書で十分なのでしょうか？ 落札した法人は、減価償却とかしないといけないから買った物の値段を性格に知り残しておくことが必要なわけで、となると別に領収書でなくとも発行するのは納品書で良いということなのですか？ 一部、意味不明なところがあるかもしれませんがどなたか是非お答え下さい。

税理士試験と税理士法人、会計事務所への就職について。 26歳高卒の男です。 会計分野での実務経験はありません。 現在は受験に専念できる環境にあるのですが、 家計の問題もあり、来年の試験で簿財２科目合格し税理士法人か会計事務所に就職しようと考えています。 そこで質問させていただきたいのが、 ?監査法人ほどの就職難ではないとは思いますが、税理士法人や会計事務所への就職はどのような状況でしょうか？簿記2級からの採用があるくらいなので、大手は無理だとしても、中小のどこかにはひっかかるだろうと考えていますが… 実際に業界に携わる方からの意見が聞きたいです。 ?簿財に加え税法の学習を追加することで就職の状況が好転すると考えられますか？ また時間的な制約を加味すると、法人税の学習を一通り終える、もしくは消費税など学習時間が比較的抑えられる科目の合格などが考えられますが、採用側に評価していただけるのは実務に役立つ法人税の学習でしょうか？ しかし実質が担保されない受験経験より、形式で保証される他の科目合格の方が有利かなとも思います。 予備校からの捻じ曲げられた情報でなく、会計業界からの生の声を聞きたく質問させていただきました。 よろしくお願いします。

ガソリン税の暫定税率が復活しました。 それに伴い、1日から値上げが開始。 政府の見通しでは、値上げはGW明けと会見していたが、 その通りにならず。消費者苦しむ。 ・政府は何のために、ガソリンの暫定税率を再開させたんでしょうか? ・暫定税率やガソリン税（本則税率）は何に使われるんでしょうか? ・透明化されない政府、はっきりしない政府皆さんはどう思いますか? ・暫定税率再開に反対の国民の意見を無視し再開をする政府にどう思い　ますか? ・ガソリン税と同じ額を取る暫定税率は1973年～1977年度の道路整備 五ヵ年計画の財源不足に対応するためににできたものなぜまだある のか? ・ガソリンの暫定税率が復活することにより多数の物・物価が上がる のにどう思いますか? 税金は、国家公務員、国会議員の高い給与、高いボーナスに代わり国民にほとんど使われていない、使われているところが分からない時代、税金上がるなら、その前に国会議員の給与、賞与を下げるべきです。 一般のサラリーマンの年収が落ちてる中、国会議員や国家公務員は甘い汁を吸うばかり。正直いって国家公務員や国会議員は、サラリーマンの平均の給与でいいはず。本当に国のこと考えているのか？と思います。 本能に国のこと考える人ならそんなに高い給与、賞与いらないのでは? 自分の意見も書き込みましたが、皆さんどう思いますか？ 意見をお書きください。

いつも御世話になっております。初心者ながら自分で会社設立から経理までなんとか四苦八苦してやっています。有限会社を設立して今月より３期が始まりました。繰越と法人税の関係と役員報酬の決め方について教えてください。 １期目　１０万円利益 ２期目　３００万円損失 ３期目　１００万円の利益だった場合 １．２期目の損失を３期目に繰越した場合３期目の利益と相殺して３期目は２００万円の損失として法人税は最低の7万円のみで可能なのでしょうか？ ２．繰り越す場合に2期目3期目の決算時に何か添付する書類や手続きは必要でしょうか？ ３．2期目に役員報酬を上げたのでその分損失がでて、更に役員それぞれの税金も上がってしまい、よろしくない結果となりました。3期目は大幅に下げても2期目の損失を繰り越せるのでその方がいいですよね？ 初歩的な質問で申し訳ありませんが、詳しい皆様宜しくお願いいたします。 税理士探しもしてみましたが、募集をしても今一の方で、そのままここまできてしまいました。アドバイスありましたらお願いします。 それから今期は消費税の課税事業者となりました。注意点などございましたらお願いいたします。

　新聞もニュースもほとんど見ない、毎日朝５時に起き、帰宅は夜１０時、休日もほとんど無く毎日仕事場と寝床の往復で家族のことはかえりみない、収入も少なく厚生年金に憧れる個人事業主です。 消費税５％はそのままでいって、原発じゃなきゃ供給できない電力がそんなに必要ならば、各企業ごとに自家発電、この二つの個人的意見ってダメでしょうか？今８％にすることにヤッキになっているようですが、北方領土と尖閣諸島が心配でおちおちやっとれません。 国民の一人の意見なんて到底聞いてなんてもらえないんですが、昔は日本の領土なのに現実盗られてしまってます。領土問題にもっと目を向けたほうがいいと伝えたいのです。もし領土問題よりも消費税を上げて、国民の生活の向上を期待するという方がいらっしゃるなら、野田総理と同感の根拠を、分かりやすく説明していただけないでしょうか？あっ、すみません。野田総理は３％増税することによって、何を解消しようというのでしょうか？国債などの国の赤字でしたら、元公務員元議員の恩給をカットして尚且つ以前支払ったお金も回収するなんてどうでしょうか？これを聞いたら元公務員元議員の方はムッとするかもしれませんが。

設計事務所に設計監理を依頼して、複数見積をとった上で、施工工務店を１社に絞りました。来週初めに建築請負契約をその工務店と結びますが、そこでの見積書に疑問がありご相談させてください。 工務店からもらった内訳明細書の諸経費の数字と総括表の諸経費の数字が違うことに気づきました。 全体の数字は、総括表の諸経費の数字に消費税を加えた額となっています。もし内訳明細書の諸経費の数字に消費税を加えた額で計算するとピッタリ十万円の違いが出ます。 ここで疑問が生じました。これは単なる打ち間違いではなく、ここまで減額しよう、もしくは目安として出していた数字が内訳明細に残っていたのではないかと思いました。 内訳明細の積み重ねが総括表で合計されて、全体の数字が出ると考えるのが筋だと思いますので、素直に、この疑問を工務店にぶつけてみようと思っています。 減額での調整にはとても苦労してきたので、諸経費にまだまだ落とせる余裕があったのだと、工務店側の姿勢に疑念が生じています。 みなさんはどのように考えますか？

一般媒介契約でマンションの売却を２つの不動産屋さんに頼んでいます。 半月ほど前１つの不動産屋さんを通して、買主と売買契約書を締結し、手付金１９０万円（マンション価額は１９９０万円）を受け取りました。 しかしその後買主側の都合で、契約解除になり、手付金は私の手元に。 先日不動産屋さんから、１９０万円の手付金の中から、約６９万円の仲介手数料を払うようにと、連絡がきました。 しかも、今後マンションが実際に売却できた場合は、また同じ額の仲介手数料を払わなければならないらしのです。 １つのマンション売却の流れで何回も、仲介手数料を払わなければならないのでしょうか？ 前に不動産業は成功報酬主義なので、取引が成立しなければ支払いはしなくてよいと何かで読んだことがあります。 手付金の３％＋６万円＋消費税ならまだしも、売れてない金額の３％＋６万円＋消費税なんてとても納得がいきません。 ちなみに最初はこの不動産屋さんと専任媒介契約を結んでいましたが、３ヶ月たっても売却できないので、一般に切り替えました。 私は法律に無知で何も分からないので、質問させていたただきました。 よろしくお願いします。

amazonの返品条件がよくわからないので、教えてください。 一度に４つの商品（返品可能に分類されているもの）を購入し、 さっき大きな段ボール１つで届きました。大きな段ボールは開封してない ので見たわけではないですが、たぶん中身は４つの商品の箱です。 このうち２つは必要な物ですが、よく考えるとあと２つは必要ありません。 そこでその２つを返品したいのですが、 ヘルプ > 返品・返金 > ヘルス&ビューティーの返品 お客様都合による返品 未使用かつ未開封の商品の返品に限り、商品代金と消費税を全額返金いたします。（配送料および代引手数料は返金しておりませんので、あらかじめご了承ください） 使用済みまたは開封済みの商品を返品された場合、お客様へは商品代金の10％と消費税を返金します。メーカー既成の梱包を開封した場合、未使用であっても開封済み扱いとなりますので、ご注意ください。 ここがよくわかりません。開封済みとは大きな段ボールのことですか？それとも中の商品の箱を指しているのですか？大きな大きな段ボールを開け、２つを取り出して残り二つを返品するとお金は全額戻りますか？

数年前に、大阪都構想ってあったじゃん。住民投票して賛成票と反対票がピッタリ半々になり、報道をにぎわせたやつです。 住民投票だから、直接民主制なんだよね。選ばれた民意の代表者の意見交換で決めるのは間接民主制だけど、大阪都構想は直接民主制だったんだね。 この住民投票をもっとやれば良いと思うのだが、ドーかしら？昔はさておき、今は令和、ネット使えば安上がりでしょ。消費税１０％とか、夫婦別姓とか、死刑廃止とか、そういうのを直接民主制で決めたくね？ というより、なぜ大阪都構想を住民投票で決めたの？そんなもん、選挙で選ばれた府知事と市長で決めたら良いのかと。府知事と市長で決めると、議会が荒れるとか聞いたけど、共謀罪の制定は議会が荒れた中で制定したよね。 大阪都構想は直接民主制、共謀罪は間接民主制、この差は何？ だいたいやねー、参議院選挙が始まってるけど、イマイチだなー。お笑い芸人が立候補するとオモロいけど、それに投票すると民度が低いんだよなー。かといって、真面目っぽい初老のオッサンは嫌だし。要するに、政治家に興味無いんだよ。消費税には興味あるけど。

ヤマダ電機でPC＆プロバイダのセットを購入 ＯＣＮの契約[最低利用期間(2年間)]が終了したので、プロバイダ変更を考えています。 (プロバイダ変更は初めてです) ------------------------------------------------------------------------------ 【毎月の料金内訳】固定電話無し、マンションタイプ・ミニ 〔ＯＣＮ・インターネット〕　　　　　　 光　ｗｉｔｈ　フレッツ基本料：4,200円 ＮＴＴ東｜ＶＤＳＬ装置使用料： 350円 ＮＴＴ東｜消費税相当額　　　： 17円 消費税相当額（合算分）　　　： 210円 計 4,777円 尚、4,777円＋Yahoo!プレミアム会員(346円)をプラスした、計 5,123円が月々の支払金額です。 ------------------------------------------------------------------------------ Yahoo!プレミアム会員の場合、プロバイダはどこに加入した方が安いでしょうか? 速度は問題ないのですが、ＯＣＮに入っているメリットが特に無いように感じています。 Yahoo! BBの光なら、Yahoo!プレミアム会員も無料なのでお得なのかと思ったのですが http://bbpromo.yahoo.co.jp/price/hikari_wf/getsugaku_east.html 合計5,039.5円←この金額で合っていますか? (ルータはありません) 申し込みは「価格.com」からの方が安いでしょうか? また、今回は新規ではないので光回線工事が必要ない場合、 各プロバイダによるキャンペーンは適用されないですよね? ちなみに、下記の安いプロバイダもあったのですがダメみたいです。 【BB.excite】メールアカウント有料 【Qit】対象エリア外 【ASAHIネット】口座振替不可 質問が多くてすみません。 よろしくお願いします。

先日、仲介業者を介して、ハウスメーカーと建築条件付きの土地の売買契約の締結、建物建築工事請負契約を締結しました。 その際、土地の仲介手数料として「売買価格の3%+6万円+消費税」と、建物のコンサルティング料として「建物予定価格(税抜)の3%+消費税」を、仲介会社から請求され、それぞれの支払約定書に住所・氏名を記入し、押印しましたがまだ振込はしていません。 　 建物のコンサルティング料は、途中の資金計画表では「仲介手数料」と記載されており、最終的には署名・押印した「支払約定書」には「コンサルティング料」と書かれていました。 　 ネットで情報収集していて、建物の建築工事請負契約には、別途仲介手数料はかからない（違法？）ということを知り、このコンサルティング料の支払いに疑問を感じています。 　 なお、このコンサルティング料金については、なんで支払うのか説明を受けていませんし、コンサルティングの契約も締結していません。 今後ハウスメーカーと建物について打ち合わせを実施する際に、仲介業者も相席を予定しているのですが、これがコンサルティング料だとしたら、納得がいきません。 これは支払う義務があるのでしょうか？ 宜しくお願いします。