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高齢化社会とはいえ、70歳という年齢でチームを引っ張っていくことは可能でしょうか。 　ＰＯや日本シリーズで野村氏の評論を読んだり聞いたりしていて、同い年の森祇晶氏と比べても野球を見る目がやや硬直しているかな、と感じたので。 　楽天は戦力の問題が大きいので、野村監督が来たからといって優勝できると思った人はあまりいないはずです。監督本人も「昔と違って、今は監督の力で勝てる時代ではない。編成がもっとも重要」と言っています。　 　さらに野村監督は、チームの将来を見据えて土台作りをする、といったタイプではないように思います。 　三木谷オーナーは神戸の方もうまくいっていないようだし、野球にはまったく無関心でした。楽天（三木谷オーナー）はノムさんに何を求めたのでしょうか。長期戦略の中でノムさんはどういう位置付けですか？ 　以上、「70歳という年齢でどうか」「野村監督の役割」の二点について、よろしくお願いいたします。　

僕は生産年齢でフルタイム労働しない人は不要と考えています（病気やケガでお医者さんが働くのが無理と言われている人を除く） なのでよく言われるニートや専業主婦、 あとはいい年して扶養のパートやフリーター 日本はこういう層だけで生産年齢の４分の１以上にも相当する数がいます。 こういう人達の社会保障は赤の他人である人達の社会保障で賄われているわけな上に ４０００万という高齢者の年金などの世話もしないといけなく 労働者（特に扶養家族などを抱えていない人達）は大きな負担と損失を受けているわけです。 あと少子高齢化問題の最大の問題といわれるこの社会保障問題も解決するわけですよ。 （人口じたいは現状は多すぎる部類ですが人口バランスの関係で社会保障問題がネックになっていますから） 株価の変動なんかも関係ないですね（今は多くの年金資金を株式市場で運営していまが） だって給与から強制天引きされたのを受け取るだけですから。 アジアでトップの成長率、個人ＧＤＰを誇るシンガポールはどうでしょうか。（日本は人口の数だけは多いので国のＧＤＰじたいは高いですが、これを人口でわった個人ＧＤＰだと相当さがり30位近くまでさがります。中国なども数だけはいまくるので国のＧＤＰは高いですが個人は低いです） 日本も年金制度をはじめた時は公平な積み立て基金でした。 いわゆる給与から強制的に天引きしそれを老後にもらうという公平なもの。 アジアトップの成長率や個人ＧＤＰのシンガポールがまさにこの公平な年金制度ですね。 国が管理する年金口座があり、 そこに毎月３０％を強制的に貯蓄（内訳は給与の２０％と雇用主が１０％）で 例えば月収４０万の人であるならば毎月１２万が強制的に口座に入るわけで 年間１４４万、４０年間で約５０００万といった所でしょうか。 これが月収３０万の人なら９万円の強制で ３６００万 この額を将来に受け取る事になるわけですから 少子高齢化だろうとなんだろうと関係ないわけです。 そして受給できる年齢になったら、このためたお金からはらわれるわけですから 日本と違い公平かつ、破綻する事もないわけですね。 逆にニートしてようと専業主婦してようと、そういうのは給与０円ですから かってに親や配偶者が扶養するわけで 親や配偶者の手取りで勝手にためていけばいいので フリーターあたりは年収２００万程度でしょうから、 それを４０年間やっていれば６０万×４０年で２４００万の老後資金ができます。 別に無職だろうとフリーターだろうと構わないですが それだけこういうお荷物層は老後の資金が低くなるか、それだけ親や配偶者などに 負担かけるだけの事で他人からすればどうでもよくなります （働かない人間が増えようと負担を増やされるわけでないですから） だから保険にしても年金にしても たいして払ってない人間がその数倍から数十倍も年金を受給する人間がたくさんいる反面 逆に納付した年金以下しかもらえない人もかなりでてくる 最悪、年金受け取る前に死亡したらほとんどは掛け捨て状態 こんな超不公平な年金制度が今の日本の制度であって こういうのも労働者の負担増やし国の借金も増やす諸悪の根源 これこそシンガポール型、アメリカ型にするべき事だと思いますけどね。

今年の３月で、元モー娘。メンバー達が何人もハロプロから卒業して行ったそうですね。 かつて後藤真希が入って大ヒットした曲、『LOVEマシーン』。 あれから10年ですよ。早いもんだ！ あの歌詞に「♪日本の未来は～世界がうらやむ～」とありましたが、 今現在の日本をうらやむ国なんてありますかね？ もちろんつんく♂さんが予言者なわけないですから、真に受け過ぎない様に。 私自身の見解。10年前と比べて主なメリットをあげますと、 ★携帯電話がより普及し、万能化している。 ★情報配信、音楽配信の高速化。 ★プライバシーの保護がより徹底された。 ★日韓共催Ｗ杯が何とか成功(？)。 ★韓国や台湾のドラマやスターとの交流ができた。 ★北朝鮮の拉致被害者の方、一部ですが帰国できた。 ★内閣で女性大臣が比較的増えるなど、社会進出がより進んだ。 …しか浮かびませんが(間違いがあったら指摘してください。)。 これは視野が狭すぎる見解なので、日本に限らず同様のメリットを得た国は他にもありますね。でも、 ▼総理大臣が短期間で辞めて交代していく。 ▼政治家の問題発言や汚職事件は止まらない。 ▼韓流や華流は表のみ、反日デモは続いている。 ▼北朝鮮が金正日倒れるだのミサイルだの…、未だ拉致被害者は消息不明。 ▼領土問題が解決しない。島の取り合い続く。 ▼年金がまともに貰えない高齢者の方々。 ▼不景気で店がつぶれる、会社が合併したりする。 ▼あらゆる手口の詐欺が増加、巧妙化した。 ▼ニートの増加(私自身もニートですが、抜け出す努力はしてます。)。 ▼原爆２つも落とされ、未だ原爆症に苦しむ人々がいる。 ▼歴史教科書問題、靖国参拝がどうのこうの…。 ▼少子高齢化、犯罪の低年齢化。 ▼年間１万人交通事故死、年間３万人自殺。 …もっともっとありますが、日本はこんな状態。アメリカが傘になってるのもどうなんだ！？ これが『LOVEマシーン』で歌われた日本の未来なら、 世界のどのくらいの人がこんな国をうらやむでしょうか？ そりゃ、戦争もないし食糧も捨てるほどある。 でもかつて悪事を働いた事で、未だに近隣諸国から反日感情をぶつけられる。 確かに謝っても済まない問題だけど、ドイツはヒトラー、ナチスなどが同じく酷い事をしたけど、EUに入ってますよ。 それに「はっきりしない曖昧な国」の太鼓判ですよね。全く困った日本です。 あなたは『LOVEマシーン』的な考え派ですか？反対派ですか？ 外国人の口から聞けた答えがベストですが、あなたがもし○○人だったら？ という仮定の上での意見でも結構です。お聞かせください。

はじめまして 私は23歳の男です。 現在、企業で総務部に所属をしております。 中小企業ですので、総務部が労務、経理や財務までしております。 弊社の総務部には私を含め5人在籍しており、60代前半の定年後再雇用の男性、40代後半の部長、30代前半の女性、20代後半の男性、そして、私です。 最近まで、弊社では従業員台帳は紙で、社会保険の申請は紙で行っていましたが、新しいソフトを導入し、従業員台帳をデータで、社会保険の申請は電子申請で行うようになりました。 また、営業部からの売上報告や商品管理部の仕入や発注の報告を紙で受けていたものを、各部署に付与されたパソコンから専用ソフトにて報告を受け、それが弊社で使っている経理のソフトと同社のソフトなのでデータの共有ができるようになっています。 このように、労務や経理の自動化が弊社では進んでおり、その余波か分かりませんが、今年の4月には、20代後半の男性社員が営業部へ転属になります。 正直、私もいずれの日にか 配置転換やクビになるのでは？ と、不安を覚える日々です。 20代後半の先輩は、コミュニケーション能力が高く、営業部でもやっていけるかもしれませんが、私は社内どころか部署内でも打ち解けずに無口です。 なんというか、1度しか合わないであろう初対面の人とは、適当な会話ができるのですが、これから長い付き合いになる相手とは、何故かなかなか打ち解けられません。 それに、営業のように推しが強い物言いが、どうも苦手で遠慮してしまいます。 私の中では、現職の自動化はこれからも進み、40代になる頃には私は用済みになっているかもしれないと思っています。 そこで若いうちに、電気工事士や電気通信設備工事担任者のような資格を取って転職しようかと思います。 上記の資格を選択した理由は、 前者に関しては、家屋と人の高齢化の進む日本社会において、電気工事士として従事する人は減っているのに需要は増え続けているのでは？と思っています。 さらに、一件一件内容が違うのでAIが参入するのはまだまだ先かな？って考えたからです。 後者は、情報社会である現代日本において需要は沢山あり、日々進化している業界なのでまだまだ伸び代はあるかと思います。また、先ほどと同じく、一件一件の内容が違うのでAIが参入するのはまだまだ先かな？って感じです。 あくまで、まだまだ未熟な私の考えであり皆さんからすれば、青いと思います。 そこで、社会経験の長い先輩方から助言をいただければと思い質問いたしました。 質問としては、私の現職の将来性と、私が資格取得し転職しようとしていること、また、転職しようとしている業界の私の見通しが甘くないか？ということです。 また、他にも思うことがあればアドバイスをお願いします。 長文になりましたが、読んでいただきありがとうございます。 回答をお待ちしております。

年収や社会的地位が、上位２割の人間は、 尊敬されるし、常に、誰よりも努力してるのは間違いないと思うが、 （学生なら学校のレベルや成績等） 下位８割の人間が、努力してないとか馬鹿にされて軽蔑されるような世の中は、どーなのかなー、 と思いますね。 下位８割がいなかったら、世の中動かないでしょう。 それなのに、資本主義だと、努力してない情けない役立たず扱いになり下に見られる。 下位８割はモテないですよね。 結局、上位２割の男女でカップルになるし、 不思議な事に、下位８割同士はお互いを下に見るみたいだから、下位８割同士では付き合わない。 だから少子高齢化が進むんですよね。 安定して年収2000万以上、大学早稲田以上、 身長１８０ｃｍ以上の３０才手前のゴリマッチョしか相手にされないですからね（苦笑） まあ、下に見るのは、 収入が低くて生活ができない人と付き合っても仕方ないから、 とか、 社会への貢献度が低い努力してない人間はリスペクトできない とか、 理由は知りませんが。 何なんですかね？ 昔は、割れ鍋に綴じ蓋、 なんて言葉がありましたよね 今じゃ死語ですけど 資本主義も行き過ぎると、 このままじゃヤバいと思いますよ。

いわゆる社会に要らない人間って事ね ソフトバンク（ヤフーの大本の会社）って会社じたいも法人税すらまともに払わず 携帯事業とかで儲けた金を投資にまわしてるだけの会社だからね。 だから、コロナで投資先が失敗すれば１兆以上も赤字たれながし さらに法人税のがれ。 孫正義がよく東日本大震災の時に大金寄付したり、今もマスクを大量に中国の会社と提携してつくるようですが、 はっきりいって、まともに法人税払ってもらった方がよほど日本の為ではレベル。 そんな会社のサービスですから、ヤフーなんて利用者も底辺ばかり。 実際にホリエモンでないけど 大手ＩＴ企業のトップがＳＮＳで名出しで 社会のゴミ（ゴミだったか、不適合者だったか忘れましたが）が集まる場所は ヤフコメとかね、ヤフー知恵袋とかね、発言小町とかねと名出しして、 ５ちゃんねるなんてかわいいものですよ、 あそこも書き込みじたいは酷い物が大半ですが ５ちゃんねるの書き込みは自覚して書き込んでいる人たちが大半で、 性格とかが悪い人などが多いのかもしれませんが、救いようのある人たちですが、 ヤフコメ、ヤフー知恵袋、発言小町などは、自らは社会のゴミというのを自覚してなく ああいう書き込みばかりが溢れているわけで、あれらの人間はもう救いようもないですよ。 そういう人間が社会不満を1日中しているわけですが、 社会からみたら必要ない人たちで、その人たちが 社会の不満を１日中してても、国や社会からみたら迷惑なんですよ。 との事でした。 日本にいる人口の５２％は非課税者ですからね。 非課税者でも定年高齢者、扶養などのパート主婦、未成年や２２歳以下の学生だけなら いいけど、２０％程度の非課税者はそれ以外の人間ですからね。 最近はたちの悪い人間が多いヤフオクなども過疎化したからなのか しらないけど、あれらの人間が結構、メルカリあたりに流れてきて メルカリもだんだんあれてきてしまってるわけですからね。 メルカリも一昨年ぐらいまでは平和でよかったのに。

志望理由の添削をお願いします。 ・感情論になる ・具体的に書けない が悩みです。 医療番組を見て、看護師に憧れ、高校2年生の時に1日看護体験に参加しました。患者さんの足浴をし、『ありがとう』と言われました。また、患者さんのために動き回る看護師さんの姿を間近で見て、大変なことも多いが、自分自身が成長し続けられる仕事だからやりがいがあると教えていただきました。より多くのありがとうを聞けるように成長し続け、患者さんにとって大きな支えになれる看護師を目指し、6つの理由から貴学を志望しています。1つ目は新設で最新の設備が揃っていること。2つ目は1年次から実習先を見学でき、様々な施設で実習ができること。3つ目は他学部との共通科目があり、コミュニケーション能力など看護に欠かせないことを学ぶことができる。4つ目は入学当初から少人数演習「基礎ゼミ」が受けられること。5つ目は国家試験対策などの学生へのサポートが充実してること。6つ目は専門的な英語力がつけられること。このような環境で学ぶことにより、看護師に求められる高度な知識・技術だけでなく、チーム医療に必要なコミュニケーション能力や協調性、高齢化・国際化に対応できる幅広い視野や教養、地域社会に貢献できる豊かな人間性を身につけられると考えています。 お願いします(T_T)

都会人の人はむしろ人口が減ってくれる方がメリットが大きいと思います。 実際にヤフコメでも 少子化はメリットの方が多い これを持ち出す輩は奴隷を増やしたいとか子供手当てを取りたい 他人のお金に集って育てたい、大学などへ天下りした奴等などという コメントが数件あり ほとんどの人がそう思うをクリックしてました。 実際に東京は人だらけでストレスにしかならない かといって地方にいけば仕事も限られてくる。 そもそも日本の国土面積でいえばイタリアよりちょっと大きいぐらいなので イタリアが5500万ぐらいなので日本は6000万ぐらいでイタリアと同じぐらいの 人口密度になる。フランスは日本の2倍ぐらいの国土でも6000万ぐらいの人口である。 そもそも少子化や人口減少ってなにが困るのかまったくわからない。 年金制度ならやめてしまえばよい話。 生産人口の減少なら有り余ってる中年非労働力人口を働かせればいい （職なし中年ババア率なんて日本は先進国で一番高いみたいで） 市場の縮小ならもっと海外進出すればいい話。 とくに日本近辺の国はどこもウザイほど人口抱えているし （中国やフィリピンやインドネシア、インドなど） むしろ子供が増えると高齢者も多い上に子供も多ければ どちらも納税者の負担になるので 相当な社会保障費用がかかると感じます。

「政権交代」というキャッチフレーズと 美味しいデザート付きのマニフェストのウソに 多くの人がだまされたか？または期待を大きく 裏切られたのは、ほぼ間違いないと思ってます。 しかしながら、相変わらずの自民党や他の野党にも ほとんど信頼をおくことができません。 景気はよくならず、日本企業の海外化が進み 国内工場の相次ぐ閉鎖や統合による職場の減少。 東京都内でさえ商店街はシャッターが下りた店が増え 巨大ショッピングモールの中も同様に商売をやめた店舗が 増加＝歯抜け営業みたいな感じです。 若者の就職率は相変わらず低空飛行。 働きたいけど子供が預けられず働けない女性の増加。 かたや今まで経験のない高齢化社会の到来間近。 そんな状況の下で消費税が増税。少なくとも食料品だけでも 今のままの税率に据え置いてほしいものですが・・・。 いったい、本当に日本の将来を考えている政治家は だれなのでしょうか？既存の政党にはもうはっきり言って 期待できないですね。今の政治の状況は議会制民主主義の 限界を露呈しているのではないでしょうか！？ 民意が正当に反映されているとはとても思えません。 議会制官僚主導主義とでも言う方があっているのでは？ （そんな言い方があるとは思いませんが）

　質問させていただきます。 　なぜ学校の校則には生徒の格好（髪型や服装など）に関する規定が決められているのでしょうか？？ 　ジェンダーフリー教育（社会的・文化的に作られた性差に捕らわれず、個人を尊重した教育）という言葉もありますし、学校行事で保護者の方を見ると髪の毛を染めている人が非常に多いです。また、国際化・情報化にともないファッションについての様々な情報が手に入るようになったため、その在り方も多様になってきています。若者から高齢者にいたるまで年齢層は幅広く、染めている人が多いわけですから「髪の毛を染める＝不良」ということにはつながらないと思いますし、親は子供が髪の毛を染めることについて認めていたりもします。 　学校においては、教師は「校則だからしょうがないだろう！」と生徒にきちんとした説明がなく適切な指導をしなかったり、定期検査で「なんだその髪型は？服装は？直さないければ、学校に来なくていい」と生徒の人権や個性を無視して罵倒する教師がいます。 　こうした状況の中で、生徒の格好（髪型や服装など）が定められた学校の校則は、本当に必要なもの（意義あるもの）なのでしょうか？？みなさんの意見をぜひ聞きたいです。よろしくお願い致します。

●我が国は色々な面で国民が何とも”鈍感なマスメディアに、毒されて流される傾向に、有るようなのですが。・・・五輪。パラリンピックは、世界平和では確かに、 ※素晴らしい”セレモニーで、オフシャルナな”祭典で且つ”エポックなのでしょう。 ●リアルな社会生活で重要な視点を、何卒、”幅広く”識見＆知見＆教養＆独創性豊かに。ご教示＆指導を賜れば幸甚に存じます、何卒、宜しく”お願いを申し上げます。 矢張り”今後の生活弱者様”見極めから考えれば、下記な感じなのでしょう。 (1)年齢４０代後半で、勤労者皆様方々等々でしょう。 (2)ご家族と”ご親戚様多数な方々 (3)個人資産＆親戚資産それなり有る知識・学識者様方々の支援もあるでしょう。 (4)イデオロギー応援者＆ヒロイズムあって”英雄を待つしか、ない事なのでしょう。 (5)その他、様々なオプイションなのか、微妙なエトセトラなのでしょう。 ※A政治・B経済方面は取り合えづ”世界順位で、一桁レベル・C海外なら米国＆中国＆ロシア＆EU等々、外交優先重視で”国民生活統計頼み・D産業淘汰が、加速ぎみ D教育事業が、官民混濁で下降寸前・E医療・F福祉・G介護・防衛、米国より余り的な、自国ディフェンス戦略兵器を”買わされて・・・何とも時代遅れなのでしょう。 結局、２０２Ｘ年では、幻想的なイルミネーションが、持てはやされるのでしょう。 現代社会(1)少子高齢化：８０５０問題　(2)働き方改革　(3)住宅問題　(4)治安関係 (5)天変地異：地球温暖化加速　(6)近隣諸国の又マタ始また”始まるロケット騒ぎ。？ (7)訳分からない”衛星ビジネス幕開けか。(8)五輪＆パラリンピック開催盛上がり微妙 (9)公人か準公人かだけが、妙な処で、変な場面で、”話題にされていられますが。 (10)現実に、社会生活を”何とか”それなりに、されていらっしゃる方々が、優先的。 ●上記の様な感じで、政治＆経済＆文化維持＆治安対策等々でしょうが。※ ➡上記の様な、イメージ幻想的”神秘的”感覚的で、感性プライオリティが、高い感じなのでしょう、誠に、何とも、寂しくて、”悲しくて寂しい、”トホホです。 令和２年も”何故か”中東情勢とか、”以前関係？ない様に、スタートを致しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ちょっと古いデーターですが、主要8政党の医療政策を調べてみました。 自民党がやる気にならなければということを考えると公明党にでも 投票し働きかけるしかないですかね？ ----- 　2017年衆院選の主要政党の医療関連の公約をまとめた。各党のウェブサイトより作成。解散時の議席が多い順に掲載。 自由民主党 ・国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図る。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進する。 ・データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重点化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進する。 ・地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに認知症の方と家族を支援する。 ・望まない受動喫煙をなくすため、法整備を含め受動喫煙対策を徹底する。併せてがんの予防、治療、研究、患者の雇用継続、療養生活の質の向上に取り組む。 希望の党 ・医療・介護・障がい・福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。 ・遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。 ・受動喫煙ゼロ ・花粉症ゼロ 公明党 ・子どもの医療に関する国保の減額調整措置を廃止し、市町村における新たな子ども医療の支援制度を拡充するなど、少子化対策を進める。 ・家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充する。 ・妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国への設置を加速。また、不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」の設置を推進する。 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的にした特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大など、生活習慣病の重症化予防を図る。 ・保険者によるレセプト・健診データ等を活用したデータヘルスの推進、ヘルスケアポイントの付与等のインセンティブ措置の導入など、個人の予防・健康づくりを推進する。 ・介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与を目指す。 ・生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組む。 ・誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。 ・地域医療介護総合確保基金を確保し、病床の機能分化・連携はもちろん、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援する。 ・2018年度診療報酬・介護報酬同時改定については、2025年の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの構築や、質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護人材の確保を進めるため、必要な改定を行う。 ・急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進める。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の取り組みを支援する。 ・高齢、障がい、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、多様化・複合化する地域のニーズに対応するため地域共生型の福祉サービスが必要となっており、それぞれの地域の実状を踏まえた地域包括型の支援体制の整備を進める。 ・誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、あたりまえの社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進する。 ・認知症対策を総合的に推進する「新オレンジプラン」の初期集中支援等を促進するとともに、若年性認知症対策に取り組む。 ・がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率50％以上の達成を目指す。 ・オリンピック・パラリンピック開催地で“常識”になっている受動喫煙防止対策を進める。 ・放射線療法・化学療法の普及と専門医を育成するとともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、小中高校生など学校におけるがん教育や、スタートしたがん登録の周知等にも取り組む。 ・希少がん、難治性がん、小児・AYA（思春期・若年成人）世代などのがん患者に対する支援を強化するため、多様なニーズに対応できる情報提供や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発を推進する。 ・「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO法人等の育成支援に取り組む。 ・傷病手当金について、治療が長期に及ぶがん患者にとって使いやすい制度とするため、累積で１年６カ月の受給が可能となる仕組みを構築する。 ・がん治療における「ゲノム医療」や「免疫療法」を推進するため、研究開発を支援する。 ・医療費助成の対象を大幅に拡大した難病関連二法（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、医療提供体制の構築、効果的な治療法の研究開発、相談・就労支援、子どもの自立支援事業など、難病対策や希少疾病に対する支援を強化する。 ・「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進める。 ・「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基本指針などを踏まえ、アレルギー中心拠点病院及び都道府県拠点病院に対する支援事業を創設し、診療・情報提供・人材育成・研究等の体制整備を支援する。 ・ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度を導入するなど、総合的な肝炎対策を推進する。 ・100人に１人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や患者が全国どこでも安心して相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進する。 ・「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるよう、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進する。 ・骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組む。 ・iPS細胞等を用いた再生医療研究やがん研究、感染症研究を加速し、健康長寿社会の実現に貢献する。 ・ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱うBSL-4施設の指定及び稼働について、地域住民及び関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進める。 日本共産党 ・高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の“窓口無料”を目指す。 ・後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、差別制度の撤廃を目指す。 ・「国保の都道府県化」による制度改悪に反対し、国民健康保険の再建・改革を進める。 ・患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。 ・混合診療の拡大、医療の営利産業化、TPP復活交渉を許さない。 ・「医療費適正化計画」による給付削減の改悪に反対する。 ・削減されてきた診療報酬を元に戻し、地域医療を再建する。 ・医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおす。 ・「新専門医制度」の導入は議論をつくして丁寧な対応を。 ・看護師不足を解消し、安全でゆきとどいた医療を実現する。 ・自公政権による改悪をただし、安心できる医療制度への改善を進める。 立憲民主党 ・保育士、幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。 ・診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減。 日本維新の会 ・社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。 ・社会福祉法人制度を改革。残余財産の分配、株式会社への移行を認める。社会福祉法人の廃止時の社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する。 ・医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。 ・診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。 ・地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。 ・医療等に関わる消費税制の見直し。 ・臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展

いつも思うのですが 他人からすればあまり住んでいる所の近くに子供って増えてほしくないですよね。 それにお金持ちが子供作ってくれるなら国からすればメリットは多いと思いますが、 お金のある世帯の方は結婚したい人はしているし、したくない人はしません。 子供作る作らないも同じです。 という事は国ができる政策なんて補助金や無償化とかそういう他人様の税金で 手当を出すとかいう程度しかできないと思うけど、 いゆわる所得が低く子供が欲しい層に与える物と解釈しますが、 そうなればおのずと今でも毎年児童相談所が対応している児童虐待が４万、５万と言われてますが、 あとは育児放棄、犯罪となれば育児放棄遺棄なども増えるでしょうね。 低学歴、低所得が子供作れば確実にこういった物も増えるでしょう。 それに加え、国や他人様の負担も増えますよね、 今も子持ち世帯としては低所得に該当する年収３５０万以下の世帯が生んだ子供は 大学を無償化する話も検討中ですが、 それで大学でてきちんと定年まで労働する保証もない。 それならば特に補助金等の支給もいらない外国人労働者の受け入れ拡大の方が 日本経済にはメリットが高いと感じる。 年収６００万以上の人が子供作っていれば 別に大学無償化なんて必要ありません（北欧など大学無償化されている国が消費税が２０％超えですから、 そんなに高い税率にする必要もありません）保育園なども増やす必要もありませんよね。 社会保障問題とか低所得者が生んだ子供も高齢者も大差ないと思うんですが 社会保障って定職があり、それなりの年収を得ている人がたくさん納めて あとの人はその恩恵を受けているという形だと思うし。 人口自体も多くの人はこんなに要らないと思っているでしょう。 現に先進40か国中、日本より人口が多いのは米国だけだし、 その他の先進国は日本の人口の半分以下なのに 普通に先進国として豊かな生活を送っているわけですよね。 むしろ人口密度が低い分近隣トラブル等も日本より少ないでしょう。 フランスあたりは出生率をあげるのを成功したというけど 国の失業率は１０％こえて、若い層の失業率なら２０％超えてるんですよね、 日本は国の失業率は２，７％ほど、若者の失業率も４，２％ほど） 移民比率もＥＵトップの１５％とか。 むしろお金持ち以外の子供が増えても国や他人からするとメリットはなにもないように 感じるのですが。産む産まないは個人の勝手なのでお金がなくても産むのは自由だけど。

独学で受験するため、論文試験が不安です。 時間がある方いれば添削・アドバイスお願いします 今日はじめて練習問題に取り組んでみました。 テーマは過去問で「行政における情報公開の意義について、 個人情報保護の視点を含めて、あなたの考えを述べよ」です。 １．知識・理解力 ２．発想力 ３．構成力 ４．表現力 を5段階で評価していただけると助かります。 情報公開とは、行政や議会で閉鎖的に進められてきた政策や取り組み、その過程における審議や意見交換を公開していくことである。情報化社会といわれる現代社会においては、ＩＴ技術により、簡単に情報を入手することが可能になった。そのため、分権化や効率化、国際化など、もたらすプラス面が多い。例えば、分権化は今まではある一定の立場にある人しか知りえなかった情報が、インターネットやメールを通して、議会の内容であったり、自治体の取り組みを知ることが可能になった。また、インターネットを通してパスポートや住民票の入手が可能になれば、自治体の窓口業務の負担は減少し、利用者にとってもわざわざ役所に出向く必要がなくなり、大幅な時間縮減につながる。さらに、インターネットは世界とつながっているため、情報の遅れによる対応の不手際などもなくなる可能性がある。しかし、当然ながら問題点もある。その一つに、どこまでの情報を公開するべきかの判断が挙げられる。全ての情報を公開することは、率直な議論や妥協策の制定などは難しくなる。また、公開する事はコピーや文章チェックなど行政側の負担も増すことになる。 そのため、行政としてはこの判断が極めて重要になる。また、最大の問題は、情報漏洩である。中でも個人情報漏洩には不安がある住民も多いはずだ。しかし、セキュリティの問題については、完璧を求めるのは技術的にも難しいと言える。これはあらゆる分野においても同じと考えることができるが、良いものができるとそれを超えようとする社会のメカニズムにより進歩があるため、その時点では完璧だと思っていても数時間後は必ずしもそうではないのが現実である。行政としては、こういった現実を理解しながら情報公開を上手く実施していく必要がある。例えば、住民票やパスポートなどの個人情報はインターネット上での手続きだけであると、不正利用や情報漏洩などのリスクがあるため、自治体庁舎内に住民票やパスポート専用の自動発行機を設置するなど工夫できる。コスト増大などの問題も考えられるが、自動発行機という特別な機器ではなくパソコンを利用することでその点は補えるとはずだ。 　情報公開を進めていく上で様々な問題もあるが、高齢化やライフスタイルの多様性を考えると今後は今以上に行政サービスの充実が課題となる。議論の余地はたくさんあるが、行政がＩＴ技術にもっと力をいれ、利用していく必要があると言えるだろう。

少し前から、 企業がＳＮＳ(mixi、Twitter、Facebook等々)での発言をマーケティングに利用する、 という話が出ているように思います。 SNSでの発言や登録者の属性情報等を収集し、 システムに取り込む、といったようなシステムも各ベンダーで開発されていますし、 最近ビッグデータの活用というのも、 データ元がSNSであることもあると思います。 そこで疑問なのですが、 SNSってそもそも利用者に相当偏りがあると思うんです。 具体的には若者(４０代半ばまで？)でネットにそこそこ興味があるか使いこなせる人。 そういった偏った人を対象にしたマーケティングって、 意味あるんでしょうか？ ５０代以上の年代の方がSNSやっていると「へえ～、興味あるんですね！」と感心してしまいます。 でも、 高齢化社会の日本では５０代以上の人口は若者世代より多いし、 お金も持っています。つまり、企業にとってより有力な消費者となる可能性を秘めています。 その方達がマーケティング対象から外れてしまう手法ってどうなんでしょう？ 個人的にはあまり意味がないようにも思うのですが、、、 私のそもそもの認識につき間違いがあったら指摘の上、 ご回答いただければと思います。 どうぞよろしくお願い致します！

この頃、老齢者による交通事故が多い。 グローバルに見れば、イギリスのEU離脱やアメリカ大統領選にも影響を与えていると思われる。 （先進国（特に日本）は、少子高齢化が進み、老齢者の人口が増え、社会にひずみを起こしているように見える。） 私は、60歳を少し越えたところで微妙、個人差が多いとは思うが、人様に迷惑はかけたくはない。 大体が、ヒト（動物の種としての）は自然界で生きていれば50歳超えて生きていれば長生きな方だろう。 暴論ではあるが自然界の法則に当てはめれば、70歳や80歳なんて長生きし過ぎなのだと思う。 元々、人間というか学名ホモサピエンスの体は70歳とかを越えて生きていけるようには出来ていないのではと思う。特にオスは、オスの一番の目的は生殖行為だと思う。生物の中には生殖行為を行った後には息絶えるオスもいる。故に、長生きをする必要性は本来ないのだと思う。 本論に戻り、年寄りは、世間に老害をばら撒かず、もっと慎ましやかに生きるべきではなかろうか? これは暴論なのだろうか? （お年寄りにもそれぞれに人権があるのは承知の上での話しだし、田舎での車の必要性は認識している）

マスコミ報道によると終末期医療についての麻生氏の発言「さっさと死ねるように・・・」「チューブの人間」が問題視されている。 あくまでも、氏の個人的な死生観であり、遺書に書いて残しているというエピソードを語ったものだろうが・・・ その発言の真意や影響とマスコミ考についての、貴方のご意見・評価は？ (1)立場や場所柄への配慮、かって総理の時代にも発言の一部が独り歩きする怖さは十二分に知っているのに、終末期患者や家族の心情に照らし合わせると不穏当で軽率の誹りは避けられない放言である。 (2)鳩山氏と同じで苦労知らずのボンボンの無警戒と軽率な思い付き発言、軽妙なフランクな話しぶりの側面と危うい放言壁は、今後とも安倍内閣のウイークポイント・リスク要素に成るのでは・・・ (3)あくまでも本人の死生観であり、他人に同意を求めたり制度上に反映云々は言及していない。 その発言を一部分のみ切り取りデフォルメした報道には、誹謗中傷＆揚げ足取りの悪意が感じられる。 (4)言わんとしている一面や問題提起には、高齢化社会の中で、起承転結を思い考慮すれば、色んな問題「安楽死・尊厳・死生観」に関連し、影響し、報道の視聴・読解の仕方も含め考えさせられる問題である。 (5)その他

いつも大変お世話になっております。 公務員試験作文の添削、アドバイスをよろしくお願い致しますm(__)m ※○○市はとても田舎です 「○○市に必要なこと」 1050文字/1200文字 □社会の中心である東京に若者の人口が集中し、地方では過疎化が進行しています。○○市も例外ではなく、私の地元の友人の多くも、「大学卒業後は東京で仕事をして暮らしたい」と言っていました。このように、地方から若者がいなくなってしまうと、地域資本は衰退の一途を辿ってしまい、少子化がさらに進行するなど、様々な問題が懸念されています。したがって今後の○○市には、若者の流失を食い止め、都市の若者に○○市に来てもらえるような政策を提言していく必要があると思います。 □具体的には、まず若者の雇用をサポートしていくことが挙げられます。○○市は労働人口の約二割が隣の△△市で仕事を行うなど、町内で仕事に就いている人はとても少ないというのが現状です。しかしその一方で、○○市の特産品である苺の栽培や花卉の栽培を行っている人の高齢化が進み、人手不足や後継者問題が不安視されています。その原因としては、「やってみたいけど、やり方がわからない」や「家族単位で行っているから、家族ではない私には敷居が高い」等と言った声が挙げられています。このような問題を解決するためには、まず農業体験やインターンシップなど、実際にやり方を知ってもらうための場を提供していくと良いと思います。また、人手不足の農家に対しても、ハローワークなどを通して、積極的な人材募集を呼び掛けていくよう促していくと良いと思います。 □そして、都市の若者を取り入れるためには、○○市の自然環境や歴史文化、特産品などの地域固有の魅力を知ってもらうためのエコツーリズム系のイベントを都市において開催していくと良いと思います。○○市は苺や花を始めとした緑化事業など、緑が多く残る市として近隣でも有名であり、田舎暮らしに憧れを持つ人を始め、興味を持ってくれる人達は沢山いると思います。そうすることで、興味を持ってもらった人達には、○○市移住相談会などを行うことで、移住後の雇用をサポートするなど、心配なく移住出来るように行政支援していけたら良いと思います。 □過疎化が進む現代、地方の振興を図るためには、必ず若い世代の人達の力が必要であると思います。そのためにも、私は以上のような政策を提言していくことで、若者の流失を防ぎ、若者に来てもらうことが今後の○○市には、必要であると思います。しかし、ただ来てもらうだけではいけません。○○市に元々住む私達が地域の資源価値を再認識し、新しく来た人達と共に町づくりを行っていくことで、更なる地域社会の活性化を行っていくことが大事であると思います。 添削、アドバイスをよろしくお願い致しますm(__)m

地域社会におかるこれからの公務員 私は高卒公務員の試験を受けます。試験には作文試験が課されます。過去に出題された課題について書いてみたので、よろしけらば添削をお願いします。 　地方行政は、社会経済および人口構造の変化による税収の減少に悩まされる一方、住民の行政へのニーズが今後、ますます増加することが予想され、新たな行政のスタイルの構築が必要となってくる。 　本来、地方自治体の行政機能は、地域の共同体の事務事業を専門的に行う機関として成立したと考えられる。それが、住民要求の高まりや、地域コミュニティの弱体を背景に、本来の、住民自身が処理してきた事務までも、そのまま行政組織が担うべき事務として認識が変化してきた。これによって、次第に行政の機能や組織が肥大化することとなった。その結果、行政による情報の独占が指摘されたり、住民自身の意見が反映されにくかったりと、さまざまな問題が浮き彫りになってきた。 　これからの地域社会に必要なのは、市民自らが主役となって、市民本位のまちづくりを進めていくことである。そのためには、市民と行政とが、目指す町のあり方やビジョンをともに考え、共有し。適切な役割分担のもとで、その実現に向けた取り組みを進めていかなければならない。例えば、高齢者の生活支援などは、行政の支援のもとに地域コミュニティやNPOなどが積極的な役割を果たす、とういうのも市民と行政との役割分担である。 　市民と行政とが常に対等な関係に立って意見を述べ合い、また、協力し合うという、市民と行政とのパートナーシップが気づかれることで、よりよい地域社会の実現につながるとは私は考える

前回に引き続き、 小論文を練習中です。 どんな意見でも構いません。 何か気になった点があれば コメントを頂けると嬉しいです。 課題：「消費税について」 文字制限：８００字程度 　今年の10月1日、安倍首相が2015年4月に消費税率を5％から8％に引き上げることを決定した。実に18年ぶりの消費税の引き上げとなる。引き上げについて賛否両論あるが、消費税は引き上げるべきなのだろうか。 　確かに、消費税は引き上げる必要があるだろう。今回の消費税の引き上げは社会保障費の増大が要因であり、税の収入の全てを社会保障費にあてるとしている。少子高齢化が進む日本は社会保障費が毎年増加しており、その支払いは借金をしてまかなっているの。将来のことを考えれば消費税を引き上げて対応しなけば、将来の国民への負担や制度の崩壊をまねいてしまうだろう。しかし、消費税の引き上げのタイミングは今ではない。景気の回復を確認してから上げるべきだ。 　最近は、アベノミクスの効果により景気はよくなってきた。だが、県内の景気に関するアンケートでは、回復を実感できないと答えた人が８割を超えており、景気が回復したとはまだいえないだろう。その中で消費税を引き上げると、支出を抑えるために消費を減らし、今以上の景気悪化をまねく恐れがある。 　実際に1998年に、橋本内閣が消費税率を3％から５％に引き上げたときは、前年と比べ消費税の収入はマイナスとなり、デフレ不況に突入した。景気が回復していない状況下での消費税の引き上げは、消費を抑え、景気の悪化をまねく事態になるといえるだろう。そうならないためにも、消費税の引き上げは景気が回復するまで様子を見るべきだ。 　したがって、消費税は将来のことを考えると引き上げる必要がある。しかし、そのタイミングは今ではなく、消費税を上げても問題がないといえる景気が回復した時に行うべきである。