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こんにちは。 いつもお世話になっております。 質問が２点あります。 １点は私のオピニオンに対するコメントをください。 (1)いつもいつもメディア(TV、新聞、雑誌等)で”金融危機”だとか ”派遣切り”だとかネガティブな報道が続いていますが 本当に日本の景気及び世界の景気は悪いものなんでしょうか？ 私は少なくとも日本は”金融危機”ではないと思います。 日本は自動車業界(トヨタ、日産など)やデジタル機器メーカー(SONYなど) の日本産業を支えてきた輸出業界が売り先を失ってちょこっと転んだ程度 だと認識しております。 マスコミの報道だと、トヨタが工場を11日緊急停止するとか、いかにも 今の状態がヤバいんだという風に報道していますが、トヨタなんか 広告費を削減すれば黒字化できるとも言われています。 ですので、日本は本当の意味で危機ではないと思います。 そりゃみんな景気が良い時でも景気が良いとはなかなか言えないもの ですけど、景気が悪いとこぞって景気が悪いといいまくりたくなる心理 がかなり多方面から噴出しているだけなのではないでしょうか？ まとめますと、日本の危機は本当の危機ではない。 輸出産業が少しコケただけ程度だと思います。ただそれをマスコミが こぞって不安を煽り立てるがごとく報道しているだけだと 認識していますが実際日本の経済状態はどうなんでしょうか。 (2)よく今の状態が1920年代の大恐慌と比較されますが、これも眉唾もの だと考えています。 そもそも、20年代の不況は雇用の不足があったわけではなく、労働組合 の結束が強くなり（ワグナー法の改正で）、賃金が上がったから失業者 が増えたと聞いています。 しかし、今の不景気は金融が経済の主役となって活躍するシステムの 崩壊です。 オバマ政権は新ニューディール政策なるものを進めようとしていますが 公共事業を通して本当に景気は回復するのか？ ということです。 (3)派遣切りとよくいわれますが、これもなんだかマッチポンプというか 支離滅裂だとしか思えません。特に連合などの労働者組合、民主党は。 失われた10年で景気が悪化し、やむを得ず派遣社員を登用できるように 法改正を連合が推し進めた。そしたら、たまたまアメリカのバブルがやってきたため日本を支える輸出産業(自動車メーカー、電気機器メーカー等) がどんどん利益を追求するために派遣社員などを採用して人件費を 浮かせた。 そしたら、バブル崩壊。人員削減。 連合なんかは自分で派遣社員を増やせるように主張していたのに 今では派遣社員の立場を守れという。 民主党なんかは定額給付金をバラマキだと批判しますが、民主党 が政権を取っても結局バラマキとか、公共事業しかできないんじゃ ないでしょうか？ 公共事業を増やしたところで、その仕組みは派遣社員と同じです。 いつかは切られるわけです。 派遣問題についてご意見お願いします。 書いてる私自体、頭が混乱していて上手く質問できませんが 御回答いただける方がいらっしゃいましたら、ご教鞭いただけれ ばと存じます。

近年、首相がよく交代しています。 なぜここまで頻繁に交代するのでしょうか？ 選挙で支持率が70%くらいでも数ヶ月後には50%に落ちていたりします。 たった1度なにかミスをしたらそれで徹底的に叩かれています。 国のトップとしてはよくないと思いますが、疲労で適切な言葉を選べなかったり文字を読み間違えたりすると思います。 自分が投票した人くらいもう少し信じてみてもいいと思います。 ほとんどの国民がちゃんと考えずに投票しているように思えます。 民主党に政権が移ったときも自民党が政権を握っていたら駄目だみたいな感じになりそれでなにも考えず民主党に投票したように思います。 「清き一票を！」や「一票の格差」のといっている割にはあまり未来のことを考えずその場の感情だけで投票してるように思います。 どうなのでしょうか？ すこし前になりますが、中国が海保への当て逃げをする事件がありました。 そのとき国民は映像をみせろや中国を訴えろなどいっていました。 個人的には中国との貿易などいろいろ問題などあり見せられないのかもしれないと思いました。 ほかの人はこういうことを考えたりしないのでしょうか？ 自分の要望を一方的に言っているように思えます。 沖縄の米軍基地に関してもです。 沖縄に基地が多くそのせいで困っている人がたくさんいると思います。 沖縄県知事は普天間から県外移設を強く主張していますが、それは裏を返せばほかの県に住む人はどうでもいいと捉えることもできてしまいます。 知事は普天間の移設先にどこがよいかなど調べたりして首相に訴えているのでしょうか？ また防衛局長が暴言を吐いた件に関してコメントを求められたときに「口が穢れる」といっていました。 そこまで言うことでしょうか、個人的にはその発言も暴言に思います。 確かに防衛局長の比喩はよくなかったと思います。 しかし、発言はオフレコのものだったということがネット上に書かれてありました。 防衛局長としての発言でしたら問題だと思います、ですがもし一個人として話をわかりやすくするために言ったのならそこまで叩くこともないと思います。 ほかによい比喩を思いつくのは難しいと思います。 以上のことに関して、主観的と客観的両方のコメントを書いていただけたらうれしいです。 長々と失礼いたしました。

最近韓国と北朝鮮の関係が改善されてきてる様に見受けられます、それは極東の平和に充分貢献出来る事とは思いますが、具体的に両国が統一されたとして一体どのような国家を想定してるのでしょうか。 革命無しにこのように極端に違った体制が平和的に統一国家として成り立つものでしょうか。 １．共産主義国家となるのかまたは民主主義国家として統一されるのか。 ２．共産党も一政党として残り民主的に選挙により政権を持つ場合、有り得ないことと思いますが、その都度国の体制が変わるのですか。 これらに関し北朝鮮、韓国の人々の意見が知りたいです、平和的に統一と言う場合避けては通れない事ですが、一体どのような国を目標としてるのでしょうか。 質問が多くなりますが仮に統一出来たとして、北朝鮮の核兵器は多分統一国家として持ちたくなると思うのが普通です、核兵器は国内的には役に立たないものです、と、すればどちらになっても最も脅威を感じるのは日本ではないでしょうか。

ご多忙の中宜しくお願い致します。 オバマ氏が新大統領になりましたよね？ そこで ＜米大統領選＞オバマ氏演説「私たちはできる」 11月5日21時4分配信 毎日新聞 　◇米大統領選で当選した民主党候補、オバマ氏の演説要旨。 　アメリカでは、すべてが可能であることを疑い、民主主義の力に疑問を呈する人がまだいるなら、今夜がその答えだ。今度の選挙は違うと信じて、投票所に並んだ人々の列が答えだ。老いも若きも、共和党支持者も民主党支持者も、黒人も白人も、同性愛者もそうでない人も、健常者も障害者も、すべてが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国（の一員）なのだ。 　長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。 　この勝利は皆さんのものだ。私は最初から大統領に最も当選しそうな候補者だったわけではない。金もなかったが、労働者たちが５ドル、１０ドル、２０ドルと献金してくれた。極寒の日もうだるような暑さの日も見知らぬ人の家のドアをたたいて回った人々のおかげで選挙運動は力を得た。人民の、人民による、人民のための政治が滅んでいなかったと。 　我々の前には大きな仕事が待っている。（イラク、アフガンの）二つの戦争、危機に直面した地球、世紀の金融危機だ。新エネルギーを開発し、仕事を創出し、学校を建て、脅威に対処し、各国との同盟関係を修復しなければならない。 　道は長く険しい。坂は急だ。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。 　挫折やつまずきもあろう。だが、私は皆さんに、常に正直であるつもりだ。この勝利は、変革のためのきっかけでしかない。後戻りはできない。 　今夜我々は、この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来することを証明した。この選挙戦では語り継ぐべき多くの物語があった。（ジョージア州）アトランタで投票した女性もその一つだ。１０６歳の彼女は、かつて（女性という）性別と（黒い）肌の色の二つの理由から選挙に参加できなかった。彼女は全米が大不況の絶望に包まれ、ニューディール政策によって恐怖を克服する国を見た。彼女はアメリカがどれだけ変化できるか知っている。我々はできる。 　我々の子どもたちが来世紀を生き、私の娘がクーパーさんのように長生きすればどんな変革を目にするのだろうか。どんな進歩を成し遂げられるのだろうか。今がその使命に答えるチャンスだ。今が我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンドリームを唱え、基本となる真実を確かなものにする時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、時間を超えた道理で答えるのだ。私たちはできる、と。【訳・佐藤賢二郎】 の本文を読みたいのです。訳されていない英文を。どこかのサイトにのっていませんか？そのサイトを教えてください。 また近い内容の文があるサイトも教えてください。 宜しくお願い致します。

「中国における反日の歴史とその現状」を勉強しています。 そこで、下記文章を作成しました。間違いの指摘やアドバイスなど頂ければ幸いです。 1900年6月に勃発した「義和団の乱」は、そのスローガン「扶清滅洋」からも分かるように、清国を食い荒らす西洋列強を主敵とする、反帝国主義・反植民地主義を目指す反乱（戦争）であった。つまり、この時点では、未だ、明白な「反日」は起きていない。 1911年10月に辛亥革命が起こり、1912年１月1日、孫文は南京にて中華民国の成立を宣言、初代臨時大総統に就任する。しかし、清朝の北洋軍を率いる袁世凱が、孫文も合意の上で、同年３月、中華民国政府の第２代臨時大総統に就任し北京に遷都した。中華帝国皇帝になりたいという袁世凱の本質を見透かした上で、日本は、1915年、大隈内閣が、「対華21か条要求」を出し、シナ及び満州における既得権益の確保を計る。 1916年に袁世凱が死亡すると、シナ大陸は、各地域に軍閥が割拠する混乱期に入る。同時に、日本の既得権益確保の活発な動きは、欧米列強やロシア（ソ連）との縄張り争いを激化させると共に、シナ人共産主義者や民族主義者の憎悪を煽ることになった。 1917年10月、ロシア革命が起こり、1919年3月には第1回コミンテルン大会が開かれた。内外のシナ人共産主義者たちは、コミンテルンの指導に従い、1919年5月4日、「ヴェルサイユ条約反対」・「反日愛国」をスローガンとする五四運動を起こし、この運動の社会的影響を背景にして、1921年7月、中国共産党結成に成功した。従って「反日愛国」は、中国共産党にとり、単なるスローガンから、党結成の重要理念の一部となった。 以降、コミンテルンに指導された中国共産党は、日本を標的にしたテロ挑発を繰り返し、関東軍が対応策をとると、その正当な軍事行動すらも、残虐非道なものに歪曲・誇張・脚色して、シナ民衆扇動のための反日宣伝工作に活用した。一方、日本民衆の反中感情も増大して、コミンテルンの思惑通り、日中民衆の心の離反が進んだ。1927年3月～４月に南京事件と漢口事件（コミンテルン指示のテロ）が起こり、これに対し、同年4月12日、蒋介石が上海クーデターを起こし、国民党の反共方針が確定され、第一次国共合作は終わる。 1928年5月、済南事件（コミンテルン指示のテロ）が起こり、これに関連し、1928年6月には張作霖爆殺事件が起こる。このようなコミンテルン指導の反日テロ、それに対する陰謀や報復対応という悪循環を断ち切るために、ソ連・コミンテルンが真の敵であることを見抜いていた石原莞爾は、1931年9月に満州事変を勃発させ、1932年3月に満州帝国を成立させた。 1935年に第７回コミンテルン大会が開催され、「民族解放・人民戦線戦略」が打ち出され、中国共産党に対し「国民党と協力して反日を推進せよ」という指示が出された。そして、1938年に張学良により西安事件が起こされ、その結果、蒋介石が寝返り、第二次国共合作が成立し、翌年９月、コミンテルンの指示により、盧溝橋事件が起こされた。 日本は、愚かにも、真の敵であるソ連・コミンテルン（＝中国共産党）の挑発に乗り、欧米とソ連の単なる傀儡に過ぎない蒋介石を懲らしめるため、広大なシナ大陸における泥沼戦争へと居丈高に突っ込んでいった。正に、コミンテルンの思惑通りであった。 日中戦争が始まると、コミンテルン指導による、中国共産党の反日宣伝工作は、最大限に動員され、自らシナ民衆を虐殺することすら厭わないテロや軍事作戦を初めとして、あらゆる手段でシナ民衆の中に「反日」を浸透させていった。また蒋介石（妻の宋美麗が活躍）も、日本軍の残虐非道ぶりを虚実織り交ぜて最大限に歪曲・誇張・脚色して、米国を中心とする西欧諸国に対し、マスコミを初めとするあらゆる手段を通じて、国際的な反日宣伝工作を行った。 ソ連・コミンテルンは、1939年5月～9月にノモンハン事件を起こし、関東軍を叩きのめすことで、従来、日本軍部にあった北進論を挫折させ、南進論へ向わせることに成功した。かくして、日中戦争の泥沼化にともない、日本は、1940年北部仏印進駐、1940年日独伊三国軍事同盟、1941年南部仏印進駐と、大東亜戦争開戦への道を突き進んでいった。 日本の敗戦に伴い、利用価値の無くなった蒋介石は、既に強大となった中国共産党に追い出され、1949年10月1日、中華人民共和国が樹立される。かくして、中国共産党にとって、「反日愛国」は、新生中国を成立せしめた最重要理念の不可分の一部となった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中華人民共和国の樹立当時、青少年であった今の中国人長老指導者たち（現在70~80才代）は、「反日愛国」が心身に刷り込まれており、中国国内に何か問題があると、「反日愛国」を自動的に持ち出し、その問題から民衆の目をそらすのが、常識のようになっている。 歴史認識にしても、中国共産党が、1920～1940年代にかけて作成した反日宣伝工作資料は、戦勝国・中国の共産党にとって、あたかも聖書のごとく、歴史的に完全に正しい資料として扱わざるをえず、その拡大解釈はありえても、縮小解釈や修正などあってはならない。しかも、酷いことは、これらをそのまま、現代中国の青少年むけ学校教育に使用せざるを得ないことである。 従って、今後、中国が民主化され、共産党が政権を降りるまで、現在の歴史認識の問題は解決しないだろう。今の日本人にできることは、中国の民主化を支援しつつ、中国共産党の歴史認識が70~80年も前に作られた戦争宣伝資料に基づくもの以外の何ものでもないことを、粘り強く説明し、少しでも多くの中国人に、理解してもらう他は無いと思う。 一方、より大きな問題は、多くの左翼系日本人が持つ自虐史観に在る。彼らがマルクス・レーニン主義や毛沢東思想などを信奉するのは自由である。しかし、信奉する余りに、1920～1940年代のコミンテルン戦略であった反日宣伝工作によって歪曲・誇張・脚色された、事実と異なる歴史認識（中国共産党の歴史認識＝左翼系日本人の自虐史観）を、自ら検証することなく、盲目的に受け入れることは、明らかに間違いであり、不正義である。 また、一部政治家のように、ひたすら波風を立てないために、歴史の歪曲・誇張・脚色に目をつぶるようなことは、真の平和には決して結びつかない。公正な歴史認識を持ち、なおかつ、それを堂々と対外的に主張できないならば、真に公正な国際関係などは、決して築き得ないと思う。

「安保法案」9/20新報道2001　理事会室ではなく委員会室で審議 9/16/18時　参議院　平和安全法制特別委員会　鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）委員長 超党派の、怒れる女性議員の会が、禁止されているハチマキ姿で妨害。 その中で、鴻池委員長は理事会室に辿り着く。　この理事会は、特別委員会に先立ち、与野党の理事が、審議内容を事前に調整する場 通常、この理事会室の後に、ここから10Mほど離れた（第１）委員会室で、法案の審議と採決がされる。 しかし、野党側は、その理事会室の出入り口に、女性議員や60人近い人員を配置、与党議員を軟禁状態に 佐藤正久議員：9時間も閉じ込められるとは思いませんでした　ブロックされ、その許可を取らないと、目の前のトイレにも行けない 政治アナリスト：伊藤 惇夫（いとう あつお）：あの場面は女性も共感しないし、男性から見ても褒められたものではない そして翌17日、劣勢だった与党が奇襲作戦。8:40ころ、理事会室の看板が外され、委員会室に付けられた。　野党側と約束していた事前調整の場所を、委員会室に移し、そのまま委員会に雪崩れ込もうという作戦に出た。　民主党・福山哲郎：大丈夫だよね、抜き打ちはしないですよね？って言ったら、「委員長はそんな人じゃないから信じろ」ってアンタ言っただろう　ウソつきだろう！こんなダマシ討ちあるか　委員長ダメだって、信義の人なんだから、誰の指示ですか、大塚さんメモ出させて、メモ出せ 蓮舫；約束守ってない奴が変なところで常識ぶるんじゃないよ！　野党の要望を受け、5分という条件付で、再度理事会室での話し合い　しかしそこでも合意ならず　そして委員会室に戻ると、強引に特別委員会再開　福山議員、鴻池委員長に不信任動議提出　代わり佐藤議員が理事に　再び鴻池委員長が席に着き、与党議員の一団が委員長を取り囲む　委員長が法案の採決を宣言、委員に賛否を問う手順を守るため　野党議員は周りでただ声を上げるしかない 蓮舫：3党が合意したのは、委員会でも報告無し、修正案も通っていない、合意されていない 稲田：次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党が合意、5/10党が合意してそれに基づいて閣議決定されている　修正案ではなく、運用について合意したということ、ゆえに強行ではない、 維新・小野次郎：ただの1行も法文修正されていない、ただ合意されたというだけ 蓮舫：認められるレベルではない。 上記のやり取りが、9/20新報道2001にて報告されましたが、1.審議を妨害した野党が悪いのか、理事会の場を、約束どおりの理事会室ではなく委員会室に移した与党が悪いか 2.また、3党が、歯止め策の付帯決議を行うということで合意したとのことですが、これは、修正案となされていないということは、法案に追加項目として付記されるということか 3.そもそも、与党と野党で合意されない可能性高い場合、審議や可決は多数決によるわけなので、野党が抵抗しているのは、可決方法に関してということか 4.内閣法制局長官の交代など、安倍首相の強権発動などと揶揄されますが、過去、民主党政権では法制局長官の答弁を禁止させていた事実などもあり、そもそも、与党や首相であればその権限を行使できる、する、のは当然だと思われます 上記4点に関してお願いします。

私は無駄削減なくして消費税増税に不退転の覚悟で反対ですが、なぜ野田は景気が悪いのに消費を控える原因になる消費税を上げることを一番の政策として推し進めているのですか？野田はバカなのでしょうか？？ また、私は金と権力に屈指ないようにしていますが、野田は財務省の犬だと思います。日本の総理は人間ではなく犬がやっていて大丈夫なのでしょうか？ あと、私は報道をすべて鵜呑みにせずすべてを疑い、自分なにり考えて解釈するように努めていますが、政治家やマスコミから消費税は必要と洗脳されている人が増えてきています、なぜ自分で考えずに洗脳されてしまう人がいるのでしょうか？ また、歴史を勉強してわかったことはいつの時代も政治家や官僚など税金を受け取る側は税金を上げたがる生き物ですが、なぜ支払う側の国民も「増税はしょうがないよ」という思考停止しているバカが存在するのでしょうか？ また国の歳出の大部分が公務員の給与で公務員の贅沢の為にまた４４兆円借金が増えますが、予算でがんばって歳入を増やし、歳出を減らしても借入を１円でもしたら総資産として借金が減らないと思うのですが、国の借金はいつから減らす出来るのでしょうか？ あと、いままで日本の政治は民主党が与党になるまで戦後、ほぼ自民党１党独裁でまともな政治はしていなく、日本の経済力で日本はもっていたのですが現在日本経済も悪くなっていて、もういままでのダメ政治では通用しなくなるのにいつまで政治家達はゆうちょなことをやっているのでしょうか？ 以上のことをふと疑問に思ったのでわかる方いましたら教えてください。

国会が、消費税でゴタゴタしてる隙をねらったように またぞろ、今国会での成立を目指そうとしています。 国民として　阻止するには、何処に声を届けたらいいのでしょうか？ 「人権擁護」なんて響きはいいですが、極論をいえば、 日本人の人権より在日の人権を守る、、といのが本音なのではないでしょうか？ 実際、これを推し進めようとしてるのは、半島から献金を貰ってる議員が多い。 わざわざ、このような法案をつくる必要なんて　ないはずだが、、、。 冗談も言えない密告社会、監視社会がやってくるような気がします。 いまですら、在日の犯罪は通名で報道されてるが、この法案が成立したら 名前さえ報道されなくなるのでは？ 我が子が、家族が殺されても、「人権擁護」の名の元、犯人の名前も伏せられて しまうのではないか、、、。 どうしても阻止しないと、本当に日本が崩壊してしまうのでは、、、と 気が気ではありません。 何処に、反対の声を届ければいいのでしょうか？ 人権擁護推進に賛成の議員名簿、、、はありますでしょうか？ 次回の選挙では、落ちて頂きたいです。 日本の国会の議員なら日本のための仕事をしてもらいたいものです。が、 今の民主党では、半島、中国の方を向いてる議員が多いから、致し方ないか、、、。 公明党も党を挙げて、賛成にまわってる。 これは、創価学会自体が、朝鮮宗教だからだろうけど、、、。 何処に反対の声を出せばいいでしょうか？

最近の政党の離合集散は目に余るものがあります。国民はどの党の言葉を信用したら良いかわかりません。 そこで法律として政党として認めるのは１年活動をしてからとしたらどうでしょうか？ 今年のオリンピックで無気力試合が問題になりましたが、あれは選手が悪いのではなく対戦相手が事前に決まっているルールが悪いという意見がありました。 今回の政党乱立も国会議員が５人集まればすぐできてしまう制度の問題があると思います。 政党の意義として政治集団と責任をとらされる仕組みがあると思います。 つまり自民党は責任を取らされて前回議席を減らしました。今回民主党が逆風で責任を取らされると予想されます。 すると次の選挙で多く議席を得るために反省し何らかの修正をします。 しかし今回の政党は数日で出来ては消えるという有権者をバカにしたものから、党首の人気だけで持っているものなどが多くあります。 この政党は党首が辞めたといえば消えて無くなるようなものばかりです。つまり責任を取らされることなくウソを言っても議席が取れればOKという行動に出る可能性大です。 それでは一票を投じた意味がありません。 多くの企業では入社半年ぐらい試用期間があります。 政党も１年ぐらい政党助成金はなし 解散とか編入は助成金返還というペナルティー このような法律にして政党の信用度が上がるようにしたらと思います。

当初の予定よりどんどん膨らむ予算。最初は甘い見積もりで、ぶくぶく増やしていくことが当たり前だと思っている。予算を抑える工夫を提案されても断固反対し、むしろさらなる予算の増額を狙っているように思える。 なぜあんなに利権まみれみたいな人が会長になったのか、そして今でも解任されずに会長をやり続けているのか不思議です。 あんなに評判の悪い人だったら、安倍総理が圧力をかけてやめさせれば、安倍内閣の支持率がさらに上がりそうなものですがそうしません。グルなのでしょうか？というかむしろ、予算をどんどん膨れ上がらせるために、安倍総理があの人を任命したのでしょうか？ 直接の人事権がなくとも、圧力をかければ簡単に実行できるはずです。現実に日銀の総裁を辞めさせたり、NHKの会長とかNHK経営委員会に、都合のいい人を配置させたりしていますので。 質問は以下です。 (1)決まったのはいつか (2)どのようなプロセスを経て決定したのか？ (3)政治家もしくは政党の圧力影響の有無 　(3-1)比較的公的なプロセスで政治家もしくは政党が圧力をかけたり推薦したりしたのか？ 　(3-2)(3-1)がない場合、水面下で政治家もしくは政党が関係していた可能性はあるか？ (4)(3-2)(3-1)で、「あった」もしくは「あったかもしれない」という場合、それは誰か？ 　都知事？安倍総理？その他の議員？自民党？民主党？公明党？ 上記について教えてください。 よろしくお願いします。

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。 一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。 また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。 なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に外人さんがどんどん入ってきても良い、そして金融、経済、経営などを、教育にももっと取り入れてみる、そういうことをやって、とにかくお金回りをよくしよう、グローバル経済にとりあえずどんどん乗ってみよう、ということをやって、とにかくお金回りを良くするしかないんじゃないか、という気がします。 そして、お金持ちが一定の水準まで増えたところで累進税を強化するとか、ファンドの運用で増えるお金をどんどん社会保障に当てるとか、ビジネスに強くなった日本人を地方にも派遣するとか、そうすれば結局富の再分配のようなこともできて、最終的には民主党、社民党的価値観にも沿うような方向性にできるのではないかと思うのですがどうなんでしょうか？ 自民党とか、日本にいる外資系の人とかも、本当はずーっとそういう考え方でやってるんですかね？

参議院選挙投票日まで後３日となりました。 　これまで新聞や総務省ホームページで公開されている選挙制度についての解説を読んでいても、ただ１つ判らないことがあったので質問させていただきます。 　非拘束名簿方式の比例代表制では基本的に個人名での投票が政党の得票として換算され、その得票総数に従って名簿記載者の得票順に当選が決まるとなっているのですが、では、投票が全て政党名だった場合はどうなるのでしょう？ 　たとえば自民党の比例区立候補者が１０名として、投票がその１０名に対する個人名のものは１票もなく、全て「自民党」だった場合、今回から名簿順位がないということなので、名簿記載者の当選順位をどうやって決めるのか判りません。 　個人名にゼロ、なんてことはまず無いでしょうけど、得票数下位の場合、たとえばあるタレント候補が１人で全政党票をかき集めてしまい、議席配分は２なのに得票数２位以下が全てゼロ票だった場合、等はあり得ると思います。 　どなたかご存じの方、回答お願いします! 【ついでの質問】「民主党の大橋巨泉さんは選挙権がないのに立候補している」といったことを過去ログで質問されている人がいましたが、これは本当でしょうか？ 選挙権のない人が選挙に立候補なんてできるのでしょうか？　巨泉さんは日本人のはずですが……

この国を今の政治屋に任しておいていいのでしょうか？年金問題、増税問題、少子高齢化問題、原発問題、国防（沖縄問題）、日米安保問題等は、すべて既存の政治屋の政策ミスで起こった結果です。まず年金問題、小学生でもわかっていることであって、既に破綻しております。維新八作ではありませんが、ここで一線を引き、歴代の政治屋及び現職及び官僚の年金、退職金を返納させ、責任を取って頂き、今後年金制度を廃止し、自己責任に基づいて個人で運用する。最低限のセーフティネットは必要ですが、後世に汚点を残さ炒めにここで一線を引く。増税問題、消費税は撤廃する。過去に学べば分かることです。消費税が上がって税収が上がりました？下がりました！小学生でもわかる事がわからない政治屋、官僚たち、少子高齢化問題、金をばらまいても子供は増えません。相続税、固定資産税等を撤廃し家族が一つに住めるようにすることで、実は全て解決します。原発問題、特に福島原発事故、これは、自然災害でなく、政治屋の判断ミスの人災の結果です。今は野党の自民党、公明党及び民主党その他もろもろの政党の責任です。それから、公平な判断ができないマスコミの責任です。今だかつて責任を取らないでいる現状を見て、何もしないこの国の民。何もしないと言う事は、責任を取らないといううことです。日本の科学技術は最先端です。反原発を訴えている人々は、一部マスコミと中国工作員に躍らせれているだけ、目を覚ましてください。国防と日米安保については、沖縄基地問題を離さずしては語れませんが、これも、民主党のミスで沖縄の方々に不信感を与え、感傷的になってしまいアメリカを出さざる負えなくなっています。これは、仕方がない様に思われます。従って、アメリカ軍は他の県に移行し、日本の領土を守るという事で、自衛隊を配備し、日本独自に戦艦及びペテリオット、その他のハイテク装備を開発し防衛にあたるのです。勿論、日米安保は重視しますが、いつまでもアメリカに負んぶに抱っこではいけません。憲法を改正若しくは、憲法9条の前文を付け加え本格的に自衛できるようにすることです。また、ドイツ、インドと共に 常任理事国に入ることをめざしながら、ロシア、インド、東南アジアと協力関係を深め、日本が中心になって世界の国々を発展させる方向で汗を流すのが、この日の本の国の責任であると考えます。

【選挙・新しい選挙の仕組みを考えてください】比例代表制度によって無能な政治家が当選しています。 個人の実力では当選不可能なスキャンダルを起こした人間ですら政党の上位に入れば比例代表で当選します。 小選挙区制度は優秀で実力がないものは落ちます。これが民主主義です。 比例代表だと落としたい人でも当選してしまう。この選挙制度は欠点があります。 これは有名な歴代の政治家の子供がアホでも政治家になれるように政治家と今まで賄賂を渡して育てたコネを無くしたくない有名企業の仕組んだ利権の塊であり日本の政治にとって癌でしかない。 で、この癌を取り除く方法を含めて新しい選挙制度を作ろうと思います。 小選挙区制度は既存のまま残して、日本の政治の癌である比例代表制度に賛成政党にプラスして反対政党の記載が出来る仕組みを導入するのはどうでしょう。 賛成政党-反対政党の数で比例代表の数が割り当てられる。 そうすることで、宗教と政治も分離出来ます。 創価学会=公明党なのは周知の事実です。 公明党の数が多いのは信者が多いから。しかし、創価学会を嫌う国民も多い。 そこでこの反対を付け加えるだけで、公明党の議席数は激減するはずです。 胡散臭い幸福の科学も応援しているのは宗教信者であり、宗教と政治は分離しなければなりません。 比例代表制度に反対政党の記載を加えて、賛成政党-反対政党=政党の議席数の割り当てにする。 悪くないと思いませんか？

２０１２年12月１９日放送、世界仰天ニュースについて １９日、世界仰天ニュースで、スマイリーキクチ中傷被害事件が放送されましたが、あれにでてくる警察ですが、脅迫は刑事課が動かなければならないはずなのに、削除依頼削除依頼と言って適当な対応を取りました。あの対応についてですが、これについて裁判を起こしたとき、その警察署から賠償金を求めることはできますか？脅迫なのに刑事課を動かさなかった、これは警察としてクズの行為としか言いようがありません。自分はもう警察が信用できなくなってきました。もちろん、しっかり働いている警察がいるのはわかっています。しかし、そんな人がいても適当な対応をする警察が多く流されてしまったり、上司に適当にやっておけと言われたりして、まじめな警察が減ってきているのは問題なんてレベルじゃないです、国で取り上げなければならないくらいの問題のはずです。しかし、その国も自民党だの民主党だの争うだけ争って決まってからは結局名前が変わっただけという結果になり、また党の名前だけを変えようとしています。すみません、話が長くなりましたが、自分が聞きたいのはこの３つです。 １、スマイリーキクチさんの状態になったとき裁判を起こして適当な対応しかしなかった警察に賠償金を求めることは出来るか？ ２、今の警察についてどう思いますか？ ３、今の国は問題しかないと思いますか？

出来れば「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」を読んだ方にお聞きしたいです。（この手の話に詳しい方なら誰でも構いません） 日本は、WW2の敗戦によって植民地化され、実質的には現在もアメ〇カ軍が常駐しており、経済的にも搾取されていると思っています。 美しい日本を取り戻そうと言っている安倍総理ですが、やっていることのいくつかは外国（外資）に有利になってしまっているのを見ると、どうにもならないのだろうかと絶望します。 無理だと諦めて、この惨状を受け入れて生きていくしかないのでしょうか？ 結局、黒幕が良く分からないので、とりあえずアメリカと呼びますが、アメリカに逆らえない日本は、アメリカに平伏す自民党で国づくりをしていくしかないですよね？たとえ民主党が政権を取ったとしても、様々な妨害により結局は自民党政権に戻ってしまうからです。 この問題に詳しい方はどういうお気持ちなんでしょうか？ 私はどうしたら良いのか分からないでいます。 ときどき「朝鮮人を追い出せばいい」といった暴論を聞きますが、そもそも朝鮮半島出身の方を”使っている”のはアメリカ（便宜上この言い方をします）だと思っていますので、そんなヘイトスピーチをしても意味はないと思っています・・・。 念のためですが、妄想だ！といったご回答は不要です。

自民党政権はオカルト宗教との関わりが深いのですね 統一教会だけではなく、朝鮮韓国の宗教とここまで深い関係になった理由は何なのでしょうか。 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1981.html この記事の中にもある2007年当初のＴＶ番組(全く知りませんでした) 吹き出してしまいました。 しかし読み進めると、ここまで浸かってしまっている政治家が日本の総理だと思うと 少々、怖くなります。 鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主 何度か、文字では目にしていましたがＷＩＫIで見ると本名は鮫島 鹿児島の鮫島といえば元首相である小泉氏父の名前と同じですが 血縁者でしょうか？ また小泉氏の父は帰化人だと言われていますよね。 ＷＩＫＩにあるように朝鮮の金日成との関わり他記載があります。 所で安倍晋三とは、自民党とは何者なのか。 彼の母もある宗教の方ですよね。 信者の方から直接に聞きました。 何故ここまで統一教会との関わりが長く継続しているのでしょうか？ 他の党員、中山始め献金を貰っている。 表向きは韓国の従軍慰安婦問題を持ちあげ国民の目に愛国心があるように装い 裏ではしっかり手を握り合う。 全てお芝居なのでしょうか。 自民党副総裁は教会の元顧問弁護士。 安倍氏の支持率は7割もある訳が無いと思います。 もし本当であるなら日本には7割の在日か信者がいるとか？ お告げとか水を張ったお盆の底を撫で回してたとかいう目撃証言 安倍さんの「今後を占っているのです」という回答 理解できません。 公約違反をして、民主主義に反する日本の首相 日本国民の民意に反した行動には信頼は持てない。 また統一教会他、様々な宗教と暴力団との関わりは国民は看過すべきではないと思います。 この政党はオカルトにしか見えません。 勿論、民主党も同類です。 彼らは同じ人種なのだと思います。 自民支持者はこの宗教家、オカルト宗教との関わりをどう見ているのでしょうか？ 公約違反まで犯して国民を欺むく。違憲である以上、再選挙すべきでは？ やっている事を見ていると日本人の政治家だと思えません。 言葉とは裏腹です。 米国の支配の元、日本国の危機をこのような人に任せられるとも思えません。 日本人として非常に心配です。

本日企業家セミナーに参加してる最中に地震にあいました 講演者は、大手企業の役員や、政財界の方、ベンチャー企業の社長等だったんですが 避難した後に、小グループで不謹慎ですが、経済の話を聞きました。 そこで色々と聞いた話を書きます この地震によって 復旧作業の求人が増える 企業が社内の貯金を切り崩してさまざまな事業をするため求人が増える といった話だったんですが、次のことについて皆さんのお考えをお聞かせください。 市原の石油コンビナートタンクが大爆発しましたが損失はどのくらいでしょうか？ 誰が損をするのでしょうか？　国　　国民　　企業 津波の被害に直接合われた方たちは？お金を失う？国がなんとかしてくれる？ 今回の地震の被害は他国にとってはメリットなのでしょうか？ 中国　韓国　北朝鮮　ロシア　からはいい気味だという感覚なのでしょうか？ 民主党にとって　また　小沢や鳩山、土肥隆一、暴走している無名民主党議員にとっては？ 職がない人が転職活動をする上ではメリットなのでしょうか？ 高齢化社会の日本にとっては？ 天下りをしている公務員にとっては？ 国力がこのことによって疲弊しますか？ IT系や最先端テクノロジーの産業にとっては？ 私たち日本人全体にとっては？ その講演者の方たちが出した答えは後ほど書かせていただきますが、結構私てきにはあまりにも血も涙もないことを言うなと思い引いてしまいました。 往々にしておっしゃっていたのは、資本主義というのは強者が弱者から搾取するものだから、 今回のことによって弱者がたくさんうまれているので、金持ちはますます金持ちになり、権力者はより弱者をいじめる形になり、外国はより日本をいじめるという主旨の考えをつらつらと述べておられ。正直聞いていられませんでした。でもそれが現実なのかなとも。。 この中でお答えいただける質問にだけご意見をお待ちしております。

リーマンショックの影響を「ハチが刺した程度」 とみごとにはずした与謝野馨経済財政担当相が存在感を示すため出てきました。増税王の結論は消費税増税ですが、今必要でしょうか。 今日本は彼を必要としているでしょうか。お答えください。 資料１ リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。 与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して 「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは 絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 資料２ 政府・与党の対立表面化　「一体改革」集中検討会議、２７日再開 2011.4.23 22:39 （1/2ページ） 　社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）の準備会合が２３日、内閣府で開かれ、与謝野馨経済財政担当相は当初方針通り、６月に一体改革の政府・与党案を取りまとめることを表明した。集中検討会議は東日本大震災の影響で中断していたが、２７日から再開される。ただ、民主党の旗振り役だった仙谷由人代表代行が官房副長官に起用されたため党側の議論は停滞。与謝野氏が目指す消費税増税に反対する動きもあり、政府・与党の対立が表面化している。（今堀守通） 　「首相から『予定通りやれ』という指示をいただいたので、予定通り６月へ向けて作業を進めたい」与謝野氏は準備会合の冒頭、一体改革への決意をこう述べた。 　集中検討会議は、５月の大型連休明けに社会保障改革の厚生労働省案を提示。この案をたたき台に５月末に社会保障改革案、６月に税制も含めた一体改革の政府・与党案を取りまとめる方向で調整している。 　ところが、６月の取りまとめの障害となっているのが民主党の動向だ。 　党で一体改革を議論してきた「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長だった仙谷氏が官房副長官になると雰囲気は一変した。会長代理の小沢鋭仁前環境相は与謝野氏の財政規律路線を公然と批判し、副会長の古川元久元官房副長官も自民党出身の与謝野氏に非協力的な姿勢を取る。 　２３日の準備会合でも足並みは乱れた。国民新党の亀井亜紀子政調会長が「消費税増税が前提だ」と批判。与謝野氏が「いつまでも将来世代に先送りはできないし、平成２３年度中に消費税を含めた税制抜本改革をやることが法律で決まっている」と反論すると、古川氏は「これまでの議論はただ単に財源のためだけにしているのではないか」と亀井氏の肩を持った。 　民間幹事の一人、連合の古賀伸明会長も「政府と与党の議論の整合性を取るように配慮してほしい」と与謝野氏に注文した。 　２７日に再開する集中検討会議では、一部の民間幹事委員が連名であるべき社会保障改革の姿について発表する方針。集中検討会議で議論をよりリードしようと考えたようだ。ただ、この手法は小泉純一郎政権で竹中平蔵経済財政担当相が経済財政諮問会議の「民間ペーパー」で政策を主導した手法に類似するだけに、政府と与党の溝をさらに深める可能性もある。

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早２０何回目かのお正月を迎えました。 その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。 非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。 益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆んどがお蔵入りしたマニフェスト、殆んど意味を成さなかった事業仕分け、気がつけば周りが敵だらけの御粗末な外交そして安全保障、そして何より何等有効な景気浮揚策を持たない無能且つ有害な政権、最早民主党に就いてはそう極論しても間違いはない、つまり彼らには何を期待しても無駄、愛想も糞も尽き果てたという国民が多いのではないでしょうか。 さてこの日本憲政史上類を見ない無能政権に代わり、日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば、空想に近い話でも構いませんので、是非とも教えて頂きたく存じます。 それともう１点、以下は飽く迄も仮定の話と軽く捉えて頂きたいのですが、ＴＰＰよりむしろＡＳＥＡＮ＋６（場合に依っては、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある、旧ソビエト連邦の域内連合も含み）に軸足を置いて、通貨統合までを視野に入れ、域内の経済協力強化を志向すればどうでしょう？ 例えばドイツを例に挙げますと、ユーロ経済圏のファンダメンタルズが余りにも悪い為、ユーロ安トレンドで輸出を伸ばし一人勝ちの感がありますが、恐らく通貨統合が無ければ、今頃ドイツは日本の円高と同じく、マルク高で苦しんでいたはず。 すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは？、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか？