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消費税増税、今更1％づつ増税しても無意味では？ 
5％から10％に増税する過程としてなら理解できますが、8％増税によって消費が大幅に落ち込み景気悪化している現状から、10％への消費税増税時に1％づつ消費税増税しても景気への負の影響は変わらないと思いますが、今更1％づつ増税を主張している人ってどういう論理で今更の消費税増税1％づつ増税を主張しているのでしょうか？ 

増税したのに税収減となった97年を上回る消費の落ち込みという自体を、更なる10％増税に向けて1％ずつ増税にして景気悪化が食い止められるってどういう論理なのでしょう？

消費税の税率を決める権限を中央銀行に渡してしまってよいのでは？ 何が問題になりますか？

日銀(日本銀行)の2%のデフレ目標が消費税増税で消費税が5%から8%に3%も強制的に上がったのにデフレにならないのなら、日本は消費税を10%に引き上げてもデフレにならない気がします。ということは消費税をもっと引き上げても全く問題ないってことなのでは？ なぜ消費税が上がってもデフレにならないの？

現在，８％の日本の消費税が将来，１０％に引き上げられたら米国は経済上，困りますか，それとも喜びますか。

10月から　消費税が上がります。　 ★　仕方がない ★　ある程度　仕方がない ★　ない方がいい ★　もっと上げるべき ★　その他　意見

10月から消費税10%になってしまいますが、それによってお金使う事を躊躇う人がたくさん出てくるでしょうけど、そんなんなら消費税3~5%位にしていっぱいお金使って貰った方が国に多くお金が入るんじゃないんでしょうか？ま、政府が無駄遣いしなければいい話ですが。

賃貸住宅と敷地内駐車場を仮契約し、契約書が届きました。 物件紹介には駐車場は10000円と表示されていましたが（税込・税抜の表示無し） 契約書は10500円と消費税が上乗せされた金額になっていました。 駐車場に「税抜」の表示がなかったので内税だと思っていたので、 契約書で急に上乗せされたことに納得がいきません。 小額ですが、年間で6000円のプラスになりますし… 最初に物件を見に行った時のコピーを持っています。 （家賃、駐車場代、住所、間取り等がかいてある紙です） この場合、交渉は可能でしょうか？

輸出物品販売場における消費税の免税制度についてです。 免税を受けるためには 「通常生活の用に供する物品」 である必要があり、 「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」 は含まれないそうですが、その理由がわかりません。 どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

できれば、お医者さんかお医者さんの税理士の方に質問です。 開業医の場合、保険診療は患者さんには消費税を上乗せしていませんね。ところが、お医者さんの仕入れである薬や医療機器（注射や血圧計、レントゲンの機器等）は消費税が掛かっていると聞きました。 そうすると、それらの消費税（本来”最終消費者”である患者負担）はお医者さんが負担しているってことになりますよね？ この状態で、開業医・医師会は政府に文句を言わないのですか？ （これって、ガソリン税=53.8円/リットル　が掛かったガソリンをスタンドが仕入れて、そのガソリン税を販売価格に転嫁していけない、と言っているのと同じ状況ですよね？）

教えてください。 A社の社長である個人Xが、所有しているマンションを、 自身が経営しているA社に貸し、A社がそれをB社に貸している （いわゆる「また貸し」している）場合の A社の消費税処理について教えてください。 （なお、B社は当物件を自社の社員に社宅として利用させています。） 　　　　　　　　　　　　貸付　　　貸付 　個人X（A社社長）　→　A社　→　B社（社宅利用） 1）A社が個人Xに支払う家賃の消費税は、 　「非課税売上のために要する課税仕入」に当たりますか？ 　それとも「非課税仕入」に当たりますか？ 2）A社がB社より受け取る家賃の消費税は、 　「課税売上」に当たりますか？ 　それとも、「非課税売上」に当たりますか？ 3）個人Xの家賃収入は不動産所得として申告の対象になりますが、 　その物件の減価償却費を考慮すると、不動産所得は「マイナス」になります。 　その場合、自身の給与所得とこの不動産所得を通算することは 　可能でしょうか？ 　個人XとA社は同族関係になりますので、個人Xの所得税を 　減らすことになるこの行為が否認されるのか、懸念があります。 以上、お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

はじめまして。 条件は海外から関税が無税の商品を仕入れて、国内で販売することを想定しています。 輸入通関時に消費税が発生し、それは国内の輸入者（今回であれば私）が支払いますが、その商品を国内の企業に販売した時に、販売先から入ってくる消費税も国や地方に納税するのであれば、先に輸入時に支払った消費税分は損することになるのでしょうか？

中学三年生です。 学校の宿題で「税の作文」が出ていて、今のところ「消費税」について書くつもりなのですが、 消費税が何に使われているのか調べてもよくわからないので教えてください！

いつもお世話になっております。 いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。 会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。 『国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』 しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。 また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習（足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料）も非課税ではないのでしょうか。 非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。 このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。 何卒よろしくお願いいたします。

私の勤めている会社では「消費税は切り捨てで！」と言われました。 そして「切捨てか切り上げかは企業が選べる」とも教えられましたが なぜ消費税法などで統一しないのでしょうか？ 企業が自由に選べるメリットはなんですか？ よろしくお願いします。

経理初心者です。 自治体さんと契約するとき、消費税課税事業者等申出書の提出をお願いされました。 自治体さんは契約時に非課税事業者に対しても消費税を付加して契約すると、聞き間違っていたらすみませんが、そんなことを聞いたことがあります。だとしたら、消費税課税事業者等申出書は何のための書類なのでしょうか。また、非課税事業者さんでも自治体さんと契約したら税務署に消費税を払わなければならないということでしょうか。 知識が足りなくて点在していますので、つなげるための補足もいただければ、と思います。 できれば、根拠条文などもあればいいのですが、原則論だけでもかまいませんのでよろしくお願いします。

国や自治体が、不要になった物品を入札で売払う場合、買入する入札者は消費税を払う必要があるのか。 国や自治体は売払契約で税法上の課税対象事業者となるのか。 また、国や自治体は消費税の納税義務者または非課税事業者なのか。

基準期間の売り上げが1000万以下で消費税を納める必要の無い事業者が実際は納めないにもかかわらず「消費税」という名目で商品代金以外に５%いただいてもいいのでしょうか？ もし根拠条文等があれば併せて教えていただければ幸いです。

　業務委託をして外注費として30万円（税込）を支払うのですが 相手側は年間1000万以下なので消費税を支払わなくいいと思います。 　そこで質問なのですが 1.相手は消費税は支払わなくてもよいが30万円を所得として確定申告するのか？ 2.私のほうは源泉徴収しなくても問題はないか？ 　（相手側には自分で確定申告してくださいと伝えてあります。） 3.私も免税事業者なのですが経理の仕分けはしておいたほうがいいのでしょうか？ 　ご教授よろしくお願いします。

請求書の消費税の書き方、計算方法を教えてください。 この度、フリーで初めてホームページ制作のお仕事を依頼されたのですが、 請求書の書き方でわからない部分があったのでどなたか教えていただけないでしょうか？ 以前見積書をクライアントに送った際、「お見積金額　（税込み）」として\100,000の金額を記載した場合、 請求書には 「小計」→\95,000 「消費税等」→\5,000 「合計金額」→\100,000 このような書き方で問題ないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

消費税は人件費だと１０パーセントになるってホンとですか。