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クレジットカード解約後もカードは有効？
- クレジットカードを解約してもカードは有効なままであり、引っ越しや住所変更などの変更手続きが必要とされることがある。
- 解約後も未払い請求が届く場合があり、知らない間に利用料金未払い者として登録される可能性がある。
- クレジットカードの解約によって公共料金の支払いなどができなくなるわけではなく、別の支払い方法を利用する必要がある。
- クレジットカード
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- DEN1010
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この場合は、公共料金の支払で、システム上の問題なだけなのですよ。 そのままにしておくと、督促状が来ると思いますよ。 世の中、甘くありません。 皆さん、長文ですね。 大変そう。
お礼
詳しく説明をして頂きありがとうございました。 とても参考になりました。
- kuzuhan
- ベストアンサー率57% (1585/2775)
「解約後の請求」については当然あります。クレジットカードの「支払いと精算」の仕組みを正しく理解する必要があります。 クレジットカードで商品を買って、それが精算されるまでには、次のような工程があります。（例は一括払いの簡略化） 商品購入（カード払い登録）→クレジット売上登録→クレジット精算計上→精算日引き落とし クレジットカードの解約というのは、まず「カードの利用登録を無効」として、最終支払期日をもって完全に会員資格を喪失するという考えをしてください。また、会員資格を喪失するだけで、クレジットカード会社には後の補償等の問題から数年間は会員情報などのデータを維持している（通常の生きているデータとは区別されているとしても）と考えるのが普通です。 さて、カード解約後「クレジットカードの有効期間」にカード払いしたものは無効になりません。カード解約手続き後は「カードの有効期限切れ」と同じ扱いとなります。 つまり、解約日までにカード払いした金額は、登録日との兼ね合いもありますが「所定の精算日」にカード利用の引き落としが行われます。これは「カードを支払った段階でいつ払うという契約をしている」とみなされると考えてください。 例えば、楽天カードだと最大36回（3年）払いが指定できます。なので、解約日までに「36回払い」で契約したものについては所定の回数の引き落としが発生します。（なお、解約と同時に、支払い残高を一括清算することもできますが、何も申し出がない限りはそのままです） カード解約は支払い契約の解除ではありませんので、支払いが残っているならば住所変更等の支払者の情報の更新は必要となります（既に払いきっているなら必要ありません）。 公共料金や通販の代金等の支払いに関しても、カード解約後に売り上げ登録される分に関しては、カード会社で「支払いできるカード情報なし」を理由に請求者につき返すのが普通です。つまり、カード解約の段階をもって「そのカードは使えない」状態になるためです。解約したのに売り上げ登録をするということはおそらく約款的にできないはずです（例外事項を設けている可能性があるので完全否定はしません）。また、あくまで「解約日までにカード払いの登録」がされたものについてはクレジットの売り上げ登録対象となりますので多少の前後は認められます。しかし、何年も定期購入などの請求をするということは常識的に考えてあり得ません。 突き返された分からは支払いができなかったとして請求者が契約者に直接請求書を送ってくるようになります。そうならないために、定期購入や通販サイトではカード登録時に『有効なカードを登録すること』と明記しています（支払いが遅れることになるので、遅延損害金などが発生する可能性も否定できません）。 音楽配信サイトにずっと使っていなかったけど・・・という話に関しては、カード支払いの有無ではなく「音楽配信サイトの会員登録の有無」の問題です。 会員契約を解除していなかったのは、契約者の落ち度ですから未払い分を含めて支払いを完了したうえでサイトの退会をするしかありません。 カード会社と音楽配信サイトは連携しているわけではないと考えるのが一般的ですので、カードが更新できなかったとか、解約したというのは契約者都合なのであって、配信サイトに何ら落ち度はありません。先に述べた通り、解約日以降はカードを使えない（支払いカードとして登録してあっても無効となっている）ので、「未精算」の扱いとなって残ります。 ある程度は切り替えミスなどを考慮されるにしても、数カ月も放っておけば信用情報に「未払い」などが付く可能性は否定できません。 トータルで考えたとき。 カードの解約を行ったときには 1.紐づけているカード登録を全て外す・登録を変更する 2.支払い残高については期日まで払うか、一括で清算する 3.支払い残高が残っているうちは住所や引き落とし口座の変更などは必須となる（なので、解約したときの残高は一括清算してしまうのが望ましい） を契約者の責任で行わなければいけません。
お礼
詳しく説明をして頂きありがとうございました。 そういうシステムなのですね。 とても参考になりました。
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
添付URL先の質問文にある約款内容は、 解約後も有効となります。 で、ベストアンサーに選ばれた回答の最後の部分は全く義務がありません。 解約しているのに住所変更等の申告義務はありません。 クレジットカードの解約時に行なうのは、 カード会社への解約の電話と、 解約するカードを使って支払っていた会社等へ、 支払い方法の変更手続きになります。 この支払い方法の変更手続きを 利用者側が忘れた時のための カード会社の担保で約款記載されています。 なので、 カード会社側の説明 「サービス事業者の方で手続きをしないと」と言うのは言葉足らず。 利用者が支払い方法の手続きをした上で （もしくはサービス利用の解約）、 事業者の方で支払い停止の手続きをしないとになります。
お礼
詳しく説明をして頂きありがとうございました。 そういうシステムなのですね。 とても参考になりました。
gooで、書かれていることなのですから、gooで、聞かれた方が良いと思いますが。 示されている質問と回答されている内容を、かなり大きく解釈して書かれているわけですよね。 そもそもクレジットカードには、有効期限がありますので、15年なんて有効期限を持っているものはありません。 有効期限を超えてはもともと使えませんよ。 請求があれば、解約しても有効期限内（解約日前）に使用された分であれば、当然請求されます。 だいたい6ヶ月間程度は請求される可能性があります。 と、いうか、そもそも使ったもの（使うと宣言したもの）ですから、請求されることになんらおかしな話はないでしょう。 例えば、納期長期品などの注文の支払いです。 注文時に、カード決済をすると。与信が取られるだけで、請求は発生しません。 品物を送付時に、カード会社への請求が発生して、与信が解除されて、契約者に請求されるわけです。 販売店に、あなたがカードの契約をやめるということは関係ありませんので、無期限とはいえないので6ヶ月程度は、与信から本請求までの請求期限があります。 この間で発生した請求は、当然カード契約者に対して請求されるわけです。 これは余震や決済での話で、公共機関は、繰り返し同じところから請求が来るもので、金額を定めない請求内容ということで、カード契約者とカード会社、取扱店で契約されているものですので、取扱店が、支払い方法の変更がなければ、やはり、数ヶ月は請求が続きます。まぁ、6ヶ月まではいかないと思いますけどね。 ＞利用している企業から登録カード情報が流出したら、その客は流出したカードを解約しても意味がないという事にもなりませんか？ 単発利用のものは、先に、与信や利用情報が、カード会社に届きます。 盗まれたものが、その請求元とカード契約者が新たに契約を結ぶことはありませんので、利用申し込や、利用与信登録や、利用登録をされても、与信エラーになって、決済ができません。 なので、意味がないと言えるでしょうか？ そもそも、No.6と書かれているのは、カード契約者と、利用先、カード会社の三者で契約した定期金額不定での支払い契約であって、個別で利用する利用とは全く違うものです。 さらに、そういう定期支払い契約であれば、契約者自体が、支払い方法の変更をする義務がある話になるわけですが、そのへんどう思われているのかなぁ？なんて思ってしまいますけどね。
お礼
詳しく説明をして頂きありがとうございました。 そういうシステムなのですね。 とても参考になりました。
解約すれば、それで終わりです。 請求されたところで、解約していているので応じる必要はない。 裁判を起こされても問題ありません。
お礼
詳しく説明をして頂きありがとうございました。 そういうシステムなのですね。 とても参考になりました。
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詳しく説明をして頂きありがとうございました。 とても参考になりました。