都民は年金は１ヵ月に１回ですか？

質問

２ヶ月にまとめて１回ですか？
国民年金と厚生年金で違うのですか？

回答No.2

y-y-y · ベストアンサー

＞　２ヶ月にまとめて１回ですか？

２ヶ月分を「後払い」で、偶数月に支払います。
「後払い」とは、例えば今月の８月分は、来月９月分と合わせて、１０月に支払いです。
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html

＞　国民年金と厚生年金で違うのですか？

https://www.google.co.jp/search?site=&source=hp&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91+%E9%81%95%E3%81%84&oq=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%80%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91&gs_l=psy-ab.1.1.0l8.2129.9965.0.12422.22.21.0.0.0.0.212.2930.0j18j1.19.0....0...1.1j4.64.psy-ab..3.18.2788.0..0i4k1j0i131k1j0i4i37k1.Liw-bbihatY

●　国民年金（国民基礎年金／第一号被保険者）は、外国人も含めて２０歳以上で、日本に住所があれば加入の義務があります。
下記の厚生年金に加入できない人（自営・学生・無職など）は、国民年金に自分で手続きをして、保険料は定額で、保険料の納付期間で国民年金の金額が決まります。
つまり、日本に住所のある人は、日本の年金番号が必ずあります。（将来、マイナンバーとリンクするか、マイナンバーが年金番号になるかもしれません）
国民年金の保険料は、個人個人ごとに自分で、納付が必要です。

また、保険料免除・一部納付が認められると、将来の国民年金を金額が減額となります。
「若年納付猶予・学生納付特例」が認められると、国民年金の保険料納付の期限が先送りされただけです。そして、先送りの期限内（確か、１０年？）に国民年金の保険料の納付をしないと、将来の国民年金の金額が減額されます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

●　厚生年金（第二号被保険者）は、国民年金の加入者でもあります。
つまり、厚生年金加入者は、将来の年金は「国民年金＋厚生年金」の２種類がもらえます。
厚生年金は、給与所得者（会社員・パート等）で一定の勤務条件を満たすと、加入の義務があります。
厚生年金は、勤務先の社会保険として加入します。
社会保険とは、「厚生年金・健康保険・介護保険（４０歳以上）・雇用保険（失業保険）・労災保険」を一緒にし名称です。
社会保険の保険料の半分は、４～６月の給料の金額で決まり（標準報酬月額という）、勤務先が保険料の負担します。
https://www.google.co.jp/search?site=&source=hp&q=%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy-ab.3..0l8.3617.13219.0.14160.24.20.0.0.0.0.571.4695.0j6j7j3j1j1.18.0....0...1.1j4.64.psy-ab..8.15.4097.0..0i4k1j0i4i37k1.YEVOBaJFjeo

勤務先が零細企業の場合は、コスト削減とか、財政負担が出来ないとかの理由で、社会保険の全部、または、一部の制度がないことがありますが。これは違法ですが罰則がありません。

●　配偶者が厚生年金で有れば、もう片方の配偶者は「第三号被保険者」となることが出来ます。
「第三号被保険者」は、厚生年金である配偶者の勤務先を通して、手続きをします。
もう片方の配偶者が「第三号被保険者」と認定されると、国民年金（国民基礎年金／第一号被保険者）とみなされて、その「第三号被保険者」の期間は、国民年金の保険料を納付しなくても、将来の国民年金も受給が出来ます。

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毎年の誕生月には、日本年金機構から「ねんきん定期便」が来ます。
それには、年金の種類と、厚生年金なら勤務先名、納付した毎月の保険料の金額等が記載されていますので、確認しましょう。
「ねんきん定期便」が来ない場合は、年金番号が無い（２０歳の手続きをしていない）、日本年金機構への正しい住所・住所変更・氏名変更・等が届け出ていないなどです。
http://logolife.net/post-706/

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

国民年金法第十八条第３項および厚生年金保険法第三十六条第３項で決められています。
国民年金法では「年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。」と規定されています。
厚生年金保険法では「年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。」と規定されています。

微妙に表現が違っていますが、同じ内容を言っています。
早い話が、国民年金と厚生年金保険で違いはありません。
各偶数月に、前々月分と前月分が支給されます。
例えば、８月に支給されるものは、６月分と７月分です。
２か月に１度の支給になっています。
全国共通のしくみですから、都道府県による違いもありません。

国民年金法 ‥‥ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
厚生年金保険法 ‥‥ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html

お礼

どうもありがとうございました。