選挙の「一票の格差」について

質問

私は、都会に住んでおり、定年を迎えた機会に、時々、地方を旅行します。

そこで感じるのが、ガイドブック等には、宿や食堂が記載されているが、実際に行ってみると、その宿が閉鎖されいたり、食堂が無かったりすることがあります。

営業していても、客が少なくなったのでいつまで続けられるか分からないや、少子化、高齢化の影響もあり、後継ぎがいないので、いつまで続けられるか分からないとの意見もよく聞きます。

道路は隅々まで、立派な道が通っているいることが多いですが、商店街はシヤッター通り化しているところが多くあります。

思うに、地方では、農業、林業、漁業等の「第一次産業」で、基本的に自活できる様にしないと、地方に、人は集まらないと思います。

それには、基礎となる「第一次産業」を、大規模化、効率化する等して、「差別化」した「競争力」のある商品を作るようにして、「第一次産業」を活性化し、暮らしやすくしないと、人も増えず、小手先の方法では、地方の疲弊の問題は解決しないと思います。

一方で、都会には人が集中し、混雑し、ある意味で、増々、人間的な生活が送りづらくなっています。

であるのに、
選挙では、「人」単位の票に格差があるとして、選挙が「違憲」や「違憲状態」にあるとして判決が出たりして、「人」単位に、議員の定数が平等になるようにすべきだと言われています。

それは、一面では平等の様に思えますが、必ずしもベストだと思えません。

好ましくは、議員が代表する地域の「面積」も考慮すべきだと思います。

でないと、地方の意見が反映されにくくなり、
結果として、増々、都会への人口集中が進み、地方の過疎化が進む一方であり、日本全体として
暮しやすい国にならないと思います。

回答No.8

Sat_H

No.4です。お礼ありがとうございます。

さっき思い浮かんだことを書いておきます。この方法であれば、1票の格差を是正しながら、質問者さんが提唱する「面積を考慮した小選挙区選挙」を実現できるかもしれません。

現在の衆議院の選挙は小選挙区比例代表並立制なのですが、それを小選挙区比例代表併用制に変えるというのはいかがでしょうか。名前はそっくりなのですが、議席分布が大きく変わります。（小選挙区比例代表連用制というのもありますが、小選挙区比例代表併用制とほぼ同じです）

最初に小選挙区選挙で当選者を決め、同時に比例代表選挙で各政党の得票率を集計するところまでは、現在の衆議院選挙と同じです。違いは、まず議席全体（衆議院の場合は475議席）を比例代表選挙での得票率で配分するのです。そして、各政党が獲得した議席を、最初にその党の小選挙区選挙当選者に割り当て、それからそれ以外の候補者に割り当てます。

比例代表制中心のこの方法であれば、小選挙区選挙における1票の格差が大きくても、1票の格差が比較的小さい比例代表選挙でカバーできるかもしれません。質問者さんが提唱する「面積を考慮した小選挙区選挙」も可能性が見えてくるのではないでしょうか。ちなみに、前回の衆議院選挙の比例選挙における1票の格差は最大で1.17倍（東京都と四国4県）です。

問題としては、大政党（自民党や民主党）に不利で賛同してくれない、小政党が乱立して混乱を招くおそれがあるなどが考えられます。さらに、比例代表制で配分した議席は小選挙区選挙で当選した議員に優先的に割り当てられるため、1票の格差を放置したままだと都市部選出の議員が少なくなるので（衆議院の場合は1票の格差がない場合の2分の1、参議院では4分の1）、現状とさほど変わらないかもしれません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%BD%B5%E7%94%A8%E5%88%B6

※ここからは、回答とは無関係です。読み飛ばしてもかまいません。

最初の回答で書こうと思っていた「暴論」です。「暴論」では相手にされないと思ったので自粛しましたが、今回は書こうと思います。賛同できなくても「暴論ですね」だけで受け流してください。私自身、書いていて違和感を覚えますが、こういう考え方の学者もいるのです。

＞地方では、農業、林業、漁業等の「第一次産業」で、基本的に自活できる様にしないと、地方に、人は集まらないと思います
なぜ、地方に人を集めなければならないのでしょうか。逆に限界集落の人たちを（それほど過密していない）都市部・市街地に移住させるという手もあります。食料品は輸入で代替できます。

＞都会には人が集中し、混雑し、ある意味で、増々、人間的な生活が送りづらくなっています
だからこそ、1票の格差を是正して都市部の意見（道路・鉄道の渋滞解消、保育所の拡充など）をより議会に反映して、都市部により予算を配分するべきだ、という考え方もできます。

※繰り返しになりますが「暴論」です。「暴論ですね」だけで受け流してください。

お礼

再度のご意見有難うございます。

いただいたご意見から推察して、お若い方だと想像いたしますし、熱心に、いろいろ考えておられるのには感心いたします。
ただ、申し訳ありませんが、私の方は、感覚的なレベルでご意見を申し上げているので、具体的にどの様な選挙制度が最適かは、正直申してよくわかりません。

よって、今回提案いただいた「小選挙区比例代表併用制」と現行の「小選挙区比例代表並立制」のどちらがよいかを判断する知識は、残念ながら持ち合わせていませんので、いただいたご意見を参考にして、もう少し考えたいと思います。

ただ、言えることは、その様な真剣な議論が、国会（政治家）から、国民に伝わってこないことに問題があると思ます。

政治家や政党の利害関係が全面に出て、国民にとって、どんな制度が望ましいかを議論し、選択を求める姿勢が、あまり見受けられないのは悲しいものです。
裁判所は、法律に基づいて判断すれば、衆議院も参議院も、「違憲」や「違憲状態」としか言えないのかもしれませんが、その法律は人間（政治家）が作ったものです。
折角、二院制があるのですから、両院とも「人口比」である必要はなく、国民にとって、各院とも、それぞれ国民のどの層を重点に代表するかを整理して、あるべき選挙制度を、国民を巻き込んで、議論してほしいものです。
そうでなければ、いつまでも、小手先の人数調整による、つじつま合わせでしかないと思います。

それよりも、後段の「暴論」（決して「暴論」とは思いませんが）の方が気になります。

(1)「限界集落の人たちを都市部・市街地に移住」については、それを推進すれば、限界集落は無人になりますし、現在、限界集落でなくても、その寸前の集落は多くあり、移住者が増える一方だと思います。
もし実行すれば、日本の国土は、増々、荒廃するのではないでしょうか。（それでなくても、耕作放棄地が多くて、荒廃しているのですから。）

もし、移住できたとしても、移住した人は、何を「生活の糧」として生活するのでしょうか。
何か、仕事をし収入を得ないと生活できません、（年配の方も多いようですし）それほど、現在の都市部・市街地に、適切な仕事があると思えません。

(2)「食料品は輸入で代替」との考えもあるかもしれませんが、
日本の食料自給率は現在でも50%以下で、先進国のなかでも最低水準にあるようです。
輸入は、相手国の気候や政情に左右されるので、出来る限り、国内での自給率を高めるのが、国民のために基本だと思います。

※食料自給率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E9.A3.9F.E6.96.99.E8.87.AA.E7.B5.A6.E7.8E.87

※食料自給率比較
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/toushi/pdf/1304mgj2.pdf#search=%27%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87+%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%AF%94%E8%BC%83%27

(3)「都市部の道路・鉄道の渋滞解消、保育所の拡充」については、そのとおりだと思います。
ただ、「都市部の道路・鉄道の渋滞」については、私も困っておりますが、「渋滞解消」には限界があるのではないでしょうか。

鉄道の渋滞を解消しようにも、ラッシュ時はダイヤが過密で、増便する余地は少なそうですし、
新たな鉄道を引くにしても、都市部には、その様な土地は少なそうで、道路についても、土地の利権がからんだりして、予算を重点配分しても、限界がありそうです。
その最もの原因は、都市の広さ（面積）の割りに、人口が集中していることだと思います。

保育所の問題は、深刻な問題と思いますが、申し訳ありませんが、この問題の根本原因はよく承知しません、ただ、予算を重点配分すれば、ある程度解決できるとは思いますが、都市部に人口が集中しすぎている（働く場所が都会に集中して、保育所等の施設が不足する）のにも、原因の一つがあると思います。

以上、反論を述べましたが、私も、専門に研究している訳でもなく、感覚的な意見に過ぎません。

ただ「地方に人を集めなければならない」とまでは、申していないつもりです。

「地方の過疎化を防止せねばならない」それには「地方を、もっと働くのに魅力ある所にすへき」と言っている訳です。
地方は、自然が豊富であり、魅力がある所には違いないですが、現状の農業等では、生活ができないので、過疎化する一方なので、それを防止する根本的な方法を考えねばならないと思います。

それには、ＮＯ７さんの言われる方法もあり、その地域にあった方法をとればよいと思いますが、
基本は、第一次産業で生計をたてることができ、魅力ある生活ができる地方にしないと、日本全体としての発展は望み薄だと思います。

仰っているとおり「地方は高齢者の比率が高く、都市部は若者の比率が高いので、1票の格差によって都市部の1票の価値が低くなると、その分若者の意見が反映されにくくなり。ただでさえ日本全体で高齢者の比率が高くて、若者の意見が反映されにくいのに、1票の格差によってそれがひどくなる。」の心配は、ごもっともだと思います。

ただ、ＮＯ３さんも言われるように、地方にも若者がおり、やむを得ない理由で、都会で生活している若者もいると思います。その様な若者は、地方で自活でき、地方が魅力的になれば、地方に定着するかもしれません。

それには、面積と人はバランスよく考慮するのが妥当だと思います。
その為には、地方の意見も反映できる選挙制度（人数配置）にすべきだとの意見です。
「人口比」が基本には違いありませんが、二院制をとっているのですから、工夫の余地はあると思いますので、国の将来像とあわせて、国民全体で考える必要があると思います。

いろいろと、貴重なご意見有難うございました。

補足

先にお礼を述べました「大都市集中」の部分について、何度も申し訳ありませんが、補足いたしておきます。

「大都市ばかりに人が集中し、最終的には国全体が縮小していくいびつな社会」を、最近は「極点社会」と呼んでいるようです。

地方から若者が大都市（特に、東京）に流出し、地方の出生率が低下していますが、一方、若者の流出を受け入れた大都市（特に、東京）では、地方以上に出生率が低下し、日本全体として（地方も、大都市も、両方とも）人口が減少し、国全体が縮小している傾向にあるようです。

これは、先に保育所の問題のところで記載した以外に、大都市では、住宅事情の悪さと、住居の近くに保育所があっても、勤務場所から時間がかかりすぎ、保育所が利用できないのも事情にあるようです。

この「極点社会」の問題は、深刻な社会問題だと思います。
ご承知と思いますが、ご参考までに、下記にネット上の資料をお知らせいたしておきます。

※極点社会の到来
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/k_3/pdf/s5-1.pdf#search=%27%E6%A5%B5%E7%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5%27

※極点社会の到来（２）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/k_3/pdf/s5-2.pdf#search=%27%E6%A5%B5%E7%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5%27

※極点社会の到来（３）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/k_3/pdf/s5-3.pdf#search=%27%E6%A5%B5%E7%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5%27

※極点社会の到来（４）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/k_3/pdf/s5-4.pdf#search=%27%E6%A5%B5%E7%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5%27

※Nomura Research
https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201401/cs20140102.pdf#search=%27%E6%A5%B5%E7%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%B0%E6%9D%A5%27

以上

回答No.7

noname#204360

>「第一次産業」を活性化し、暮らしやすくしないと、人も増えず
>小手先の方法では、地方の疲弊の問題は解決しないと思います。

私はこれは違うと思いますね
と、言うのも私の地元には全く逆のケースが有る為です

私の住んでいる件に、川北町と言う自治体があります
県庁所在地である金沢より遥か遠くに離れた地にあり
白山のふもとと言う事もあり、以前は農業などの一次産業中心でした

その為、町の収入も少なく、財政基盤も脆弱でした
しかしその後、数多くの企業を誘致し一次産業中心から二次産業中心に
方針転換をした結果、誘致した企業からの税収により町の財政が大幅に増えました

すると、町は少子化対策に乗り出します
具体的には、医療費の自己負担額を中学卒業まで町が負担し
子供が生まれる度に出産育児費を支給し、保育所は三人目以降は無料です
そうした事により、子育てや福祉が充実していると言う口コミが広がり
若い夫婦がこの町に移り住む様になりました

人が増えれば、当然、それなりの施設が必要になりますが
町は率先して新たな保育所を建設し、学童保育も整備したため
両親は安心して働ける環境が出来ました
そうした結果、この町の出生率は１．９３と日本の平均を大きく上回っています
↓
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2653/2653.htm

地方の過疎化を止めたいのであれば、少子化対策に乗り出すのが一番だと思います
子供が増えれば必然的に人口も増え、地方にも有権者が多く誕生する事になります
選挙は国民の為にある訳ですので、あくまで重要なのは人であり
面積は関係ないと思います

お礼

ご意見有難うございました。

『「第一次産業」を活性化し、暮らしやすくしないと、人も増えず、小手先の方法では、地方の疲弊の問題は解決しないと思います。』は、最大公約数的に申し上げたので、当然、例外もあり、そこまで言及しなかったのは、失礼しました。

仰る「川北町」のご努力には頭が下がる思いですが、その様なケースは、日本全体でみれば、数が少ないのではないでしょうか。

日本全体として、それほど地方に誘致できる「第二次産業」や「第三次産業」があるのでしょうか。

むしろ、かっての円高の影響や、人件費の高騰等から、「第二次産業」（企業）は海外に流出し、国内が「空洞化」しつつあるのが、日本全体としての現状ではないでしょうか。

なにも、私は、一律に『地方では「第一次産業」を活性化しないいけない』と言っているつもりはありません、「第二次産業」を誘致できるところは、その方法で活性化すればよいと思いますし、
それ以外にも、各地方で、それぞれ別の工夫に努力されているいる所があるのも、事実だと思います。

ただ、地方を歩いた感想として、そんな状況に恵まれている地方は少ないのが実感で、基本は「第一次産業」で生活しているのが実態だと思います。
そのような状況にある所は、基本である「第一次産業」を活性化し、魅力あるものとしないと、多くの地方の将来の展望は開けず、日本全体として人口の増加もないと思います。

付け加えるなら、個人的には「補助」は感心しません、一時的には「補助」も有効でしょうが、
それは、環境の変化でそれができなくなった時が心配だからで、
理想は「補助」がなくても「自活」できる状況をつくるのが一番だと思います。

「選挙は国民の為にある訳ですので、あくまで重要なのは人であり、面積は関係ない」のは、
一面では仰るとおりですが、人数が少ない地方の声も反映する選挙制度（定数）を構築する努力も必要と思います。

それには、衆議院と参議院で、議員選出の仕組みを変える等の工夫も必要かもしれません。
一律、「人口比」で選出すれば、それが平等に国民の声を反映しているとも思えません。

回答No.6

area_99

公平かどうかは問題ですが、とりあえず平等ではあると思います。だ

都市では、農水産品が地産地消できずに、流通コスト高になりますが、人口が多いので消費が多いので値段を下げる効果があります。

一方地方では、農水産品は地産地消で流通コストは安く済みますが、人口が少ないので値が上がります。

国政に地方の意見は反映する必要はなく、どこも人口に対すて平等に再配分すべきでしょう。

地方の問題が地方で考えるのが”自治”の根幹です。

地方のシャッター商店街が閉鎖しているのは、後継者問題で閉まっているので、客がいない云々ではありません。

店舗と住居が一緒なので、商売する人がいなくなれば、当然に閉店するのです。
それを商店街構築時に考慮しなかったので今日の問題となっています。
自由な国では、職業選択の自由があるのです。
肉屋の娘が肉屋をやるとは限らないのです。
店舗ごと自宅を譲るほど儲かってもいない・・・
なので、郊外に家を買って、店舗を貸し出すこともできないし、第一そのままでは古過ぎる。

都市部なら、それでも新陳代謝があるので、新しい店舗なりができるでしょうが、地方はそこでっ商売したい人がいない。

そもそも自営業を起こす人そのものが少なくなってきている。
なんとなく過ごして、毎月無難に給料貰っている方が楽だから。

いつから働く＝務めるになったのでしょうね。
つまらないドラマの影響かも知れません。

もっと農業や漁業の魅力を伝えることが必要なのかも知れませんね。

お礼

ご意見有難うございます。

ただ、私の理解力が乏しい為か、仰っている内容が理解しづらい箇所があります。

「地方のシャッター商店街が閉鎖しているのは、後継者問題で閉まっているので、客がいない云々ではありません。・・・云々」について、

⇒仰っているとおり「職業選択の自由」はあり、子供が親の仕事を引き継ぐ必要はありません。
ただ、親の職業（家業）が、子供が生活できるのに充分な稼ぎができ、魅力ある職業であれば、おのずと子供が親の仕事を引き継ぐケースは増加すると思います。

人口が減って、客も減少し、生活できるほどの稼ぎが難しくなれば、その結果として親の仕事を引き継ぐ魅力もなくなり、閉店するケースが多くなるではないでしょうか。
つまり、「客がいない」のが原因となり、それが「後継者問題」を生じさせるのではないでしょうか。
その「客がいない」の、一番の原因は「人口減少」だと思います。
それには、仰っているとおり「農業や漁業の魅力を伝えることが必要」であり、それが人口増加をもたらすものだと思います。
「農業や漁業の魅力を伝える」には、その前提として「農業や漁業」等の第一次産業を、自活できるものとし、魅力あるものにする必要があると思います。

いくら、「魅力あるもの」と口で言っても、それで生活ができ、将来の展望が持てるようにならなければ、若者は定着しないと思います。
「農業や漁業」等の第一次産業を魅力あるものとするには、地方だけの力だけでは限界があるケースもあり、国全体の問題として解決する必要があると思います。
若者が、魅力ある「農業や漁業」等の第一次産業に定着すれば、地方の人口も増加し、結果として、
客も増加し、商店街も活性化し、「魅力ある地方づくり」ができると思います。

仰るとおり「地方の問題は地方で考えるのが”自治”の根幹」と思いますが、上記の様な「魅力ある地方づくり」をするには、「地方」の声を、「中央（都市）」にも反映でき、国の政策にも反映できる仕組みが大切になると思います。
その根幹は、選挙制度であり、一票のもつ、票の重さとだ思います。

回答No.5

hekiyu

"それは、一面では平等の様に思えますが、必ずしもベストだと思えません。
好ましくは、議員が代表する地域の「面積」も考慮すべきだと思います。"
　　↑
御指摘の通りです。
しかしです。

１，選挙権は「権利」と定められております。
　権利というのは、この場合は人権のことです。
　人権であるからには、人単位で判断するのが基本に
　なります。
　無人の地域に選挙権を与えることはできないのです。

２，面積を考慮すれば、それで地方が活性化するので
　しょうか。
　票ほしさに補助金をばらまくだけ、というのが
　実情では無かったのですか。
　それが今日の衰退を招いたのではないでしょうか。

地方の活性化は大切な問題ですが、それは選挙権の
不平等とは関係無いように思えます。
いやむしろ、地方の衰退に拍車をかけているだけの
ように感じます。

お礼

ご意見有難うございます。

(1)仰るとおり、「人」が「法の下に平等」の「人」とは、第一義的に「人権」だと思います。
ただ、その「人」が生活している背景には、それぞれの人が生活している背景となる「地域」（平野、海、山、湖、等々・・）があり、広く考えれば、各人が生活をしているその背景を含めて「人権」が成り立つとは言えないでしょうか。

法律等の表面的な「文言」からすれば、「無人の地域に選挙権を与えることはできない」のは、理解できますが、だからと言って、「人権」が成り立つている背景にある「地域」を考慮しなくていよいとは言えないと思います。
大げさに言えば、各「人」は、その人の背景にある「地域」を背負っているとも言えなくもないと思います。

(2) 「面積を考慮すれば、それで地方が活性化するのでしょうか。 票ほしさに補助金をばらまくだけ、というのが　実情では無かったのですか。」とのご意見には、ある意味で同感です。
だからと言って、選挙権を完全に「人口比」にしてしまったら、地方の問題が埋没してしまいそうに思います。
「選挙権の不平等とは関係無い」ようにも思えますが、しかし、表面上の「人口比」だけで、単純に選挙権を割り振ると、地方の声を代表する人数が減り、地方の衰退が加速されかねない気がします。
裁判所は、法律の文言でしか判断できないかもしれませんが、日本国の在り方にも関係するもっと根深い問題を孕んでいると思います。
単に人数だけを見て「違憲」と訴えるのは、物事を単純化しすぎている気がします。
また、マスコミ等も、単に「違憲」と報道するだけでなく、もう少し、深めた議論をしてほしいと思います。

それにしても、有権者である「国民」は、選挙のたびに「違憲」と言われるのであれば、「違憲」である選挙に、何故行かねばならないかという気にもなってしまいかねませんので、いいかげん、この問題に決着をつけて欲しいものだと思いますが、それには「政治家」の責任が大と思いますが、政治家も自分の利権が関係するので、解決できなさそうで、そう思えば、増々、暗くなってしまいますが、
国民がもっと、声を上げるしかないのでしょうか・・・？

回答No.4

Sat_H

地方は高齢者の比率が高く、都市部は若者の比率が高いですよね。1票の格差によって都市部の1票の価値が低くなると、その分若者の意見（保育所の拡充、労働問題の改善など）が反映されにくくなります。ただでさえ日本全体で高齢者の比率が高くて、若者の意見が反映されにくいのに、1票の格差によってそれがひどくなります。

お礼

ご意見有難うございます。

都市部では、若者の比率が高いので、そこに「1票の格差」があれば、（都市部の）若者の意見が反映されにくくなるのは、事実かもしれませんね。

ただ、最近の投票率をみていると、皆さんが選挙に関心を持たれているか疑問を持ちたくなりますが、問題意識を持っておられる若者が多いのであれば、「1票の格差」以前に、「選挙権」を行使することとあわせて、「選挙権」の年齢を下げるのも方法かもしれません。

それには、もっと若者が「選挙権の年齢引き下げ」を訴えないと、残念ながら、国（議員）は動かないと思います。

その点は、お役にたてず、申し訳ありません。

回答No.3

WhatisLOVE

確かにそのように思います。

ですがやはり根幹は非常に根深い問題もあるように感じます。

優秀な若者は、地元に大学がなく都市部へ行ってしまいます。結果都市に住みつくようになり、就職も都市で。
そうすると益々地方との格差は拡がり、しかも都市部の結婚年齢の平均は高くなる一方。
一票の格差を一単位で考えれば、やはり東京の議員数は飛びぬけて増え、地方は小選挙区がどんどん減っていく。

面積と人はバランスよく考慮するのが妥当ではないでしょうか。

ただやっぱり、地方出身の総理なり閣僚がいても、地方が良くなっている様には思えないんですよね。
楽しげな事は東京でいつも起きています。

お礼

ご意見有難うございます。

「面積と人はバランスよく考慮するのが妥当ではないでしょうか。」はおっしゃる通りで、同感です。
また、「根幹は非常に根深い問題もあるように感じます。」も同感で、この問題はそんなに簡単に解決できる問題ではなく、一庶民としては、機会あるごとに訴えるしかないとも思っています。

ただ「楽しげな事は東京でいつも起きています。」とは、そんなに悲観的にならない方が良いと思います。
地方には、それぞれの地方の良いところがあり、私などは「楽しみ」に、時々、地方へ出かけていきます。

「一票の格差」が是正され、地方の声が反映されやすくなったとしても、それぞれの地方の良さは、残してほしいものです。

有難うございました。

回答No.2

oshietejoe

まったく、その通りで、都会にばかり人が集まることを食い止める必要性もあります。
１票の格差の原因は一極集中化と過疎化です。

お礼

ご意見有難うございます。

最初にご意見をいただいておりながら、他に意見の異なる方がおられ、その方に時間を要し、お礼が遅くなり申し訳ありません。

やはり「一極集中」は大問題ですね。
それにともない「極点社会」に進みつつあるのは、もっと深刻ですね。
であるのに、政治家や政党は、自分達の利害を優先するばかりで、この問題に真摯に向き合っているように思えないのは、残念なことです。

対応しても、成果は、数十年後しか表れないので、直ぐに対応の必要があり、マスコミ等も、もっとこの問題を取り上げてほしく思っています。

有難うございました。