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どちらの解釈が正しいでしょうか？ＡあるいはＢ・・・
次の文章は、どう解釈するのが妥当でしょうか。 （残部の買取り） 甲（著者）は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち700部についてについて、契約終了時点で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の80％にて買い取ることとする。 解釈 Ａ ⇒ 「増刷した1,000部について残部（売れ残り）があった場合、700部を上限としてそのすべてを著者が買い取る」 解釈 Ｂ ⇒ 「増刷した1,000部のうち、売上げ部数が700部に満たない場合にその不足する部数のすべてを著者が買い取る」
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- mota_miho
- ベストアンサー率16% (396/2454)
「B」 仮に売れたのが「100部」だったとします。 A → 上限の「700部」を買い取ることになります。出版元には、200部の在庫が残ります。 B → 700 - 100 の「600部」を買い取ることになります。出版元には、300部の在庫が残ります。 契約の文を、素直に（？）読めば、Bです。Aより、著者に有利ですね。
お礼
回答ありがとうございます。 私もＢではないかと思います。 Ａはあまりにも出版社にとって都合がよすぎます。 それは健全は商取引ではないのではないかと思います。
補足
誤記がありました。 （誤）増刷部数1,000部のうち700部についてについて （正）増刷部数1,000部のうち700部について 極めてわかりにくい表記だと思います。 何を基準にして７００部というのかがわかりません。 売残り部数を基準にすればＡ、売れた部数を基準にすればＢになるはずです。
- ミッタン（@michiyo19750208）
- ベストアンサー率15% (3872/25499)
Aと思います
お礼
回答ありがとうございました。
補足
誤記がありました。 （誤）増刷部数1,000部のうち700部についてについて （正）増刷部数1,000部のうち700部について
- onbase koubou（@onbase）
- ベストアンサー率38% (1995/5206)
条文には「売り上げ」に関する記述がなく、「700部の残部を買い取る」としているだけですからこの条文だけで解釈するならＢよりはＡの方が妥当。
お礼
回答ありがとうございました。 おかげさまで問題の解決の見通しがつきました。
補足
誤記がありました。 （誤）増刷部数1,000部のうち700部についてについて （正）増刷部数1,000部のうち700部について 何を基準にするか（売れた部数か、売れ残った部数か）で解釈がわかれるのではないでしょうか。
- etranger-t
- ベストアンサー率44% (769/1739)
ＡもＢも言い方を変えているだけで、言っていることは同じ。
お礼
誤記がありました。 （誤）増刷部数1,000部のうち700部についてについて （正）増刷部数1,000部のうち700部について 回答ありがとうございました。
補足
何を基準にするかという点で解釈に違いが出るのではないでしょうか。 すなわち、売れた部数を基準にするか、それとも、売れ残った部数を基準にするかということです。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
A。
お礼
ありがとうございました。
補足
誤記がありました。 （誤）増刷部数1,000部のうち700部についてについて （正）増刷部数1,000部のうち700部について
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「著者の買取り比率は、市場での販売による比率と同じであるべきではないか」という私の主張（補足参照）に対して出版社から回答がありました。 皆さんはこれをどう評価しますか。著者が売れ残りを買い取るのは、出版社の損失（リスク）を補填するためです。そのことを踏まえた上で、ご意見をお聞かせください。 Ａ 「その通りだ」 Ｂ 「筋違いも甚だしい」 Ｃ その他 以下、出版社の回答です。 同じであるべきとは考えておりません。卸先が法人（取次）である場合と個人（著者様）の場合では、卸元（弊社）の手間や経費が異なるので、同じ金額で下すのは適当でないということがその事由です。 取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社（正確には弊社が委託している倉庫）から発送します。したがって、１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。 そして、何よりも個人のお客様に卸す場合は、出版社自らが代金の回収全般を請け負わなければなりません。取次へ卸す場合は、出版社が何もせずとも、取次が売上を算出し、書店の取り分と自身の取り分を控除したうえで、出版社に売上げを振り込んでくれますから、いわゆる「取りっぱぐれ」がなく、督促作業も一切必要ありません。 ところが、個人のお客様の場合は、出版社つまり弊社で振り込んでいただくために都度案内を作成し、その案内を発送し、日々入金確認を行い、支払いがなければ自ら督促する必要がございます。ここにも経費がかかっています。 手間の分量は発注量により変動しますし、運賃も荷物の重さ、箱数、届け先の距離により変動しますから、それを注文の都度計算することは事実上不可能ですので、全国のお客様にも一律80％で請け負うよう取り決めをしているものです。 以上により、個人のお客様に卸す場合は、出版社が取次の業務を行わなければならないため、その経費を一律付加してご案内させていただいているということに相成ります。 （補足）私の主張 収益＝定価×売れた部数×収益率（70％） （ ← 書店・取次のマージンが30％ ） 利益＝収益－印刷費・その他の経費 一冊でも売れ残れば著者はそれを買い取らなければならない（買取りの上限は700部）。よって、 出版社の収益＝販売による収益（A）＋著者の買取りによる収益（B) 出版社の解釈における不合理な状況 ⇒ 300部売れた場合に最高の収益（831,600円）となるが、それ以上に売れた場合には収益は減少する。 私の解釈における不合理な状況 ⇒ 700部までは売れるたびに収益が減少する（800部売れた場合とまったく売れなかった場合の収益が同額）。 売れれば売れるほど出版社の収益（販売による収益＋著者の買取りによる収益）が減少するというのは「不合理」でないか。これでは、出版社が売れない方を望むのは当然である。 売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に損失が生じるのを防ぐために著者が買い取る訳だが、著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済む。そのためその手数料も微々たるものであるはずだ。そもそも、売れ残った場合に必要となる送料等を採算ラインを計算する際に必要経費として算入しておけば何の問題もないはずだ。
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お礼
masa2211さん。回答ありがとうございます。 そろそろ質問を閉め切ろうと思っていたところでした。 とても参考になりました。 以下、少し補足します。 ＞当該会社は何度も契約していることが予想される文面なので、同一文面同一解釈が妥当。 私の考えは根本的に違います。というのは、この会社は、増刷というケースは初めてではなかったかと思うからです。出版社としてのノウハウがなかったことが、その後のさまざまな手違いに繋がったと思うのです。 最初の手違いは、契約期間を「半年」として提示したことです。なぜ半年かという私の疑問に対して担当者は、「最初の（初版の）契約が基本になる。どこの出版社でも同じ」という説明をしていました。しかし、それは、嘘でした。私が調べたところ、そういう事実はありませんでした。 結局、「半年」が「１年半」に延長になって1,000部の増刷の合意ができたのですが、届いた覚書は、「半年」のままでした。我が目を疑いました。どうしてそういうことになるのかと出版社に問い合わせたところ、差し替えの書面が届きました。 「覚書」の送付についても手違いがありました。普通便でも夕方までに投函すれば翌日には届くのに、翌々日になっても届きませんでした。一刻も早く増刷を実現したい私としてはどういうことかと出版社に問い合わせました。そうしたところ、「普通便で送った」という返事がある一方で、「速達で送った」という返事もありました。しかし、それは普通便で届きました。 手違いの最たるものが契約期間終了後に提示されたの買取り金額です。それは、覚書を無視した、めちゃくちゃなものでした。 私は、出版社に反論する材料があるとはとても思えません。ないからこそ、それを提示しないのだと思います。「企業としての生産性」云々は体裁を取り繕うとするまやかしだと思います。 出版社は、その愚かさに気付いていません。情けない限りです。 私は、今後の交渉において、出版社に増刷の実績がどれほどあったのかを問いただしたいと思います。おそらく皆無ではなかったかと思います。だからこそ、出版社はそのことを明らかにはしないと思います。
補足
＞どの道、事前に確認しているなら解釈Ａだ、ということが確定するので、事前確認を怠った結果、怠った側が有利になる、というのは不合理。 私が解釈Ｂを取るのは、それなりの根拠に基づいています。担当者の「700部が採算ラインです」という説明がそれです。その時はおそらく、担当者も私と同じ解釈であったはずです。そうでないとすれば、担当者は私に虚偽の説明をしたことになります。 それは、投資において損をする可能性があるのにそれを顧客に説明しなかったということと通じます。顧客が錯誤するような説明をした場合、その契約は法的な効力はないはずです。 出版社は、私の問い合わせに対して、「（私の）主張をくつがえすに足る根拠と明確な証拠」があると言っています。あるのならそれを示せばいいはずです。出版社は、「企業としての生産性」を前面に打ち出してそれを拒否しています。 果たして、「明確な証拠」とは何かと思います。もしかしたらそれは、出版社として十分に説明しているということを証明するものなのかもしれません。つまり、交渉のすべてを録音しているということです。それがあるというのなら、ぜひ聞かせて貰いたいと思います。出版社の説明に何らの過失もなく、私の解釈が間違っていたことがそれでわかるかもしれません。