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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:東京商工リサーチの企業情報調査票の記入は必要?)
東京商工リサーチの企業情報調査票の記入は必要?
このQ&Aのポイント
- 東京商工リサーチから送付されてきた「TSR企業情報調査票」について、営利団体でない場合でも記入し返送する必要があるのか疑問があります。
- 当該団体は非営利団体や公営法人であり、既に提出書類に監督官庁への報告義務があるため、調査票の意味が分かりません。
- 情報公開で監督官庁に請求すれば開示されるため、調査票の記入・返送は必要なのかどうか疑問を感じます。
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質問者が選んだベストアンサー
非営利団体・公営法人等に該当する団体でも、仕入れやサービスの販売などはゼロではないですよね。 例え非営利であっても法人の存在を長期的に維持するには最低限の資金がまわないと出来ないのですから、相手から見れば何がしかの信用問題はあります。 この会社はわが国の信用調査機関では双璧の一社ですから、ここで法人の信用が問題ないとのデータがもたれることは損することは何もないと思います。 貴法人では取引の信用という概念が薄いのかもしれませんが、取引する一般の事業会社では重要な問題なのです。 公営法人といっても最近は財政難で債権カット等の話もいくつか出てきます。玉石混交ですね。 民間企業はそういうことは気にしているのです。 その意味でデータは出して良いことはあっても悪いことはないと思うのですが。
お礼
早速回答いただきありがとうございます。 確かに、ご指摘の通り、全くどことも金銭面でやりとりがないわけではないですよね。 大きな金額の取引ばかりを想像していたもんで・・・ 色々勉強になりました。
補足
すいません。公営法人って間違ってます。公益法人が正しいです。