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厚生年金基金、退職金共済について。
厚生年金基金、退職金共済について。 会社を設立した方がいます。 社員をやることになったので、社会保険の手続きは よくわからなかったのですが、社会保険事務所、職安、労働基準監督署 で手続きをしている最中なのですが、厚生年金基金、退職金共済がよくわかりません。 昔勤務していた場所は厚生年金基金はありました。 厚生年金基金、退職金共済とかいうものに加入するにはどうしたらいいのでしょうか？ 役所ではなくそういった特殊法人？みたいのがあって加入するのですか？ ふつうの退職金については、すでに書面であることにしたので心配ないですが どっちにしろ倒産とかしてしまった場合は期待できないので退職金共済とか言われるものも 気になります。 ちょっとネットで調べたら基金設立するには５００人以上の社員がいて・・・ とかいろいろありましたが、昔勤務していた会社もそんなに社員はいませんでしたし、 TJK？だったかな。それの基金証明書？はもっています。 ↑加入団体によって支給額とか掛け金が違うんですか？所得の差以外で。 ２０代ですが、年金についてはいろいろ騒がれていますが、将来貰えないとは思ってません。 ただ元本割れは確実かな・・・、消費税に追加予定だったり・・・ふざけんなよ！ってのが 正直なところですが、一応男だし払っておかないとまずいかと思ってます。
- lilis
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厚生年金基金の場合は、主に二つの厚生年金基金に分けられます。 ひとつが大企業が設立した厚生年金基金で、これは１社で500人以上の加入者が必要となります。 もうひとつが、特定の業種の団体が設立した厚生年金基金ですね。たとえば○○商工組合や○○振興会、○○協同組合という団体が、そこに加入している事業所を加入させ、厚生年金基金を設立している場合があります。 それぞれが独自で運営を行っていますので、加入する厚生年金基金により掛金の金額も異なっています。 もちろん法人企業は社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することとなっていますが、厚生年金基金に加入するかどうかは事業主の意思であり、任意です。（厚生年金基金は加入しなくてもＯＫです。） 厚生年金基金とは、将来もらえる老齢厚生年金にプラスアルファとして、さらに厚生年金基金より年金を支給するものです。 でも、正直なところ厚生年金基金に加入するのはお勧めできません。 と言うのも、社員の負担額は厚生年金未加入者（厚生年金のみに加入しているもの）と同額程度ですが、会社の負担が厚生年金基金に加入した分だけ多くなってしまいます。 後で「やっぱり厚生年金基金を退会したい」と申し出ても、脱退時の「特別掛金」を設けている厚生年金基金が多くあります。 この脱退時の「特別掛金」というのは、会社が任意で厚生年金基金を脱退する場合に適用され、厚生年金基金の資金不足分を、脱退する会社の標準報酬月額を元に人数割りで算出されるもので、ほんの数人の社員なのに数百万円を請求されることも少なくありません。 なぜこういった「特別掛金」が存在するのかと言うと、今現在のほとんどの厚生年金基金が、バブル崩壊時の影響により、資金不足に陥っています。これは被保険者から徴収した掛け金を資産運用として株の購入費用などに運用されたものの、バブルがはじけ、ほとんどの株が安くなってしまったためです。 昨今では、会社の運営が苦しくなってきたので、会社の負担が多い厚生年金基金を脱退したいと言う会社が多いのですが、「特別掛金」の金額を聞いて、「何のために脱退するのか。会社が苦しいから脱退したいのに、さらに追い討ちをかけるような金額を求めるのか」という声を良く聞きます。 また、将来もらえる年金としてもほんの微々たる金額です。（年間、数十万円というところでしょう。） こういった理由から「厚生年金基金」に加入することは、私はお勧めいたしません。 政府は「厚生年金は５０％の支給は保証する」と言っているだけに、まだ社会保険だけに加入されたほうが良いのではないでしょうか。 また、社会保険に加入し、健康保険を健康保険組合にするという手もあります。健康保険組合の場合は健康保険料率がその健康保険組合独自で設定されていますので、社会保険事務所の健康保険料率よりも低い場合があります。 医者にかかった場合の費用も、社会保険事務所の健康保険である場合は、「法定給付」だけしか支給されませんが、健康保険組合の場合は「法定給付」に加え「付加給付」が支給されることもありますので、かなりお得な場合があります。 退職金共済については、中小企業退職金共済事業本部のＨＰを下記参照ＵＲＬに貼り付けておきましたので、参考にしてください。 当方は社会保険を専門としていますので、こちらのほうは良く分からないのですが、掛金もいろいろと選ぶことができますし、年金と異なり退職金（一時金）を支払うようになっているわけですから、福利厚生としては良いと思いますよ。
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厚生年金基金は、大企業が単独で設立する場合と、資本関係などでつながっている企業グループで設立する場合、同業種や同地域の企業が複数集まって設立する場合の３つがあり次のような制約が有りますから、導入は難しいでしょう。 単独設立 単独企業が設立（大企業） 500人以上 連合設立 関連グループ企業が設立 800人以上 総合設立 同業団体・同一地域内団体が設立 3000人以上 中小企業が導入するには、国が運営している「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」がよろしいかと思います。 詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/index.asp 又、お近くの商工会議所か商工会へ行くと、退職金制度や起業について、無料で指導と相談を受けることが出来ますから、利用されるとよろしいかと思います。 又、税制上の特典が有る青色申告も検討されるとよろしいでしょう。 下記のページをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm
お礼
退職金共済というのは貯金のようなモノなんですね。 ありがとうございました
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