全銀を経由せずに他行残高照会ができるのに、

質問

なぜ、他行為替に限って全銀経由でしかできないのですか？

仕向け・被仕向け為替も、全銀非経由で、技術的には何ら問題ない筈。
全銀は既得権益で暴利を得ているだけでは？

回答No.3

yokohamahope · ベストアンサー

＞なぜ、他行為替に限って全銀経由でしかできないのですか？
　歴史的に全銀から始まったので全銀経由となっているのです。
　別に全銀である必要はないのですが、コンピュータシステムを介した通信電文の交換と、各金融機関が日銀に開設した口座を通しての資金決済を行うことから、一本化されていたほうが都合がいいわけです。
　全銀は、当初は地方銀行協会が地銀向けシステムとしてサービスを開始したものですが、それに都市銀行他が参加していって今日に至っているのです。ですから今は全銀経由なのです。

＞仕向け・被仕向け為替も、全銀非経由で、技術的には何ら問題ない筈。
　前述のとおりであり、全銀非経由とする理由も特に無いが、技術的な問題も無いということでしょう。

＞全銀は既得権益で暴利を得ているだけでは？
　暴利を得ているかは分かりません。
　サービス機関を２つ以上として、競争原理によるコストダウンやサービス向上・信頼性向上に期待するというのであれば理解できます。

回答No.2

itou2618

全銀のおじさんたちは頑固で強力ですよ。
いまだにテレックス時代のまま、カタカナ電文ですから。

回答No.1

mnb098

銀行の系列をお考えになっていない質問かと。
都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、信連、労金連、郵貯銀など業態の異なる金融機関の間では為替は全銀経由になるはずでしょう。
もともとのシステム系列が分かれていたのですから。

他行残高照会ができるのも同一地域の水平提携があったり、銀行間の利用提携によりATMネットワーク化されている場合を言われているのでしょう。

たとえば第二地銀や都銀のカードを郵貯銀行のATMに差し込んで残高照会が可能なのかは、それぞれが相互利用契約を行っているかどうかによるのではないですか。

他行為替については
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/04204001.htm/
をご覧ください。