妻が死亡した場合の遺族年金

質問

• 妻の死亡による遺族年金の受給条件や額について、厚生年金の加入状況や年齢制限によって異なる可能性があります。
• 夫が55歳以上で妻が死亡した場合、夫は遺族年金を受給することができる場合があります。
• 妻の生活費や税金の総合計を計算すると、年金のマイナス分よりも少ないため、夫の老後資金が足りなくなる可能性があります。生命保険や遺族年金、会社からの補償などを考慮することも重要です。

回答No.2

noname#133552 · ベストアンサー

ざっくり書きますね。
もし「遺族厚生年金」を夫がもらえるときは、「５５歳から６０歳直前までは支給停止」になって実際には支給されないので、結局、６０歳以降からの支給になっちゃうんですよ。
言い替えると、５５歳から５年間、何だかんだとつながなくっちゃならない、っていうことです。

遺族厚生年金っていうのは、厚生年金保険の被保険者である人が死んだとき、あるいは、厚生年金保険の被保険者だった人が死んだときに、残された遺族に支給されます。
ただ、短期要件と長期要件っていうのがあって、どっちかの要件に「被保険者である人」または「被保険者であった人」が該当してなくっちゃいけません。

＜短期要件＞（どれか１つを満たすこと）
１　死亡したときに被保険者
２　厚生年金保険の被保険者だったときに初診日がある傷病があって、その初診日から５年以内に死亡（注：死亡日は厚生年金保険の被保険者でなくなってから）
３　死亡したときに、障害厚生年金の１級か２級を受けている

＜長期要件＞（どれか１つを満たすこと）
１　死亡したときに老齢厚生年金を受けている
２　死亡したときに老齢厚生年金を受けられる資格（原則２５年以上、保険料を納めてきたこと）がある

ここから考えると、実際問題としては、奥さんが長期要件の２に該当してることが条件になってきます。
その上で、遺族は、その死んだ人によって「生計を維持されてた」っていうことが必要で、以下の「生計維持要件」ってのがあります。

以下の「生計同一要件」と「所得要件」をどっちとも満たす（これが「生計維持要件」）と「生計を維持されてた」って判断されます。
旧・社会保険庁から出た平成６年１１月９日付け庁文発第３２３５号通達、っていうもので決まってます。

＜生計同一要件＞（どれか１つを満たすこと）
１　住民票上、同一世帯
２　住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一
３　住所が住民票上ｆ異なるが、現に起居を共にしていて家計も同一
４　単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど、経済的援助と定期的な音信などが交わされている

＜所得要件＞（どれか１つを満たすこと）
１　前年の収入が８５０万円未満（所得に直すと６５５万５千円未満）
２　退職などの事由によって、おおむね５年以内に１の基準に該当する

遺族年金には、遺族厚生年金のほかに遺族基礎年金っていうのもあるんですけれど、夫は、遺族基礎年金は受けられません。
なお、遺族厚生年金の額は、原則として、老齢厚生年金（報酬比例額）の４分の３相当額（奥さんの老齢厚生年金ですよ）とすることになってます。

お礼

とても詳しく書いていただいて、ありがとうございます。
基本的なことで申し訳ないのですが、妻の場合は「被保険者」になるのでしょうか？
社会保険庁のページの説明で、「健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のことを被保険者といいます。 」とあるのですが、妻は昔勤めていた会社で厚生年金を払っていて、今は私の厚生年金の扶養家族なので、私が55歳のときであれば老齢基礎年金をもらえる資格はできているはずですが、このあたりがはっきりわかりません。できれば追加説明をいただけたらありがたいです。

＜生計同一要件＞と＜所得要件＞はどちらも該当すると思います。
ただ、妻の老齢厚生年金は少ないみたいで、さらにその４分の３であれば額はしれていると思うので、生命保険の保険料に多少の投資をしたほうが確実かもしれません。
いちど社会保険事務所で詳しく聞いてきます。