公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になる
公共事業は国が無職を直接雇用って行えば、不況対策としてかなり有効になると思いませんか?
詳しくは知りませんが、今まで公共事業を行っていても、国がゼネコンへ発注し、下請けなどの中小企業が行っていたわけですよね。
その恩恵にあずかるには、ゼネコンか建設土木の中小企業へ入社しなければなりませんでした。たいていの無職の半ニートらしき人たちは、ゼネコンなんかでは働けませんので、中小企業に雇用してもらいます。
そうすると、当たり前ですが、事業主にピンはねされますので、末端労働者の実入りは少ないです。その少ない収入に耐えられずに辞めたり、都合が悪くなるとクビにされたりしていたのだと思います。
実際に中小企業が人件費として一定額を受け取っていても、労働者には半分程度の給料支払いだと思われます。20000円事業者に入れば、給料は10000円位になるでしょう。
公共事業を増やしても、ゼネコンや中小企業の社長たちが儲かるだけで、労働者は給料で生活は行えますが、また無職になったら、数年で底をついてしまうのではないでしょうか?そうなると、中小企業は無職予備軍への給料の払い額をますます縮小させる可能性もあります。
そうならないために、国が全ての無職を対象に公共事業を作ります。
国が直接、無職を臨時公務員として雇い、直接給料を支払う方式に変換したら、かなり有効な失業対策になります。国が無職に15000円を支払えば、無職と国の両者が得をします。中小企業は公共事業が増えたからといって労働者を雇用する必要はなく、ある一定の業者に対して、国が指導員として中小企業を雇います。そして臨時公務員となった労働者に作業の指示をします。金を支払えば一定の業者の収入はそれほど変わらないですむかもしれません。
指導にあたらない中小企業は収入が減りますが、公共事業自体があれば困ることはないでしょう。労働者は国の支払いなので、給料が増える上に、確実に給料を受け取れます。
不況対策としての公共事業がよくないのではなく、公共事業での金の回し方が良くないのだと思います。この方法であれば、無職全員に公共事業を割り当てることも可能です。経済がうまく回っていないということは、現在金を持っているものにも原因があります。なので、税金の供給先を変更するのも良い方法ではないでしょうか?
公共事業をなくすのではなく、公共事業で金を渡す相手を変えるのです。公共企業の税金は国民負担です。なので、公共事業をするならば、本来は国民全員が恩恵を受けるべきです。なので、このようなやり方に変更したら、今より多くの人が恩恵を受けることができます。
今は民主党の政権ですし、このようなことも可能ではないでしょうか?