子供手当ても、高校無償化も、国籍条項がありません。

質問

子供手当ても、高校無償化も、国籍条項がありません。
これは、在日（韓国国籍、北朝鮮国籍）にも、支給するためです。
なぜ、在日は、母国（韓国、北朝鮮）に福祉を要求せず、日本政府に福祉を要求するんですか？

回答No.2

iftaha_simsim · ベストアンサー

＞なぜ、在日は、母国（韓国、北朝鮮）に福祉を要求せず、日本政府に福祉を要求するんですか？
日本は文句を言うと褒美をくれるからたかっている。文句を言うと殺される支那には何も言わない。

なお日本国憲法は日本国民（＝日本国籍を持つ日本人）のための憲法であるので本来は外国人に支給する必要は無いのですが、民主党が選挙で応援（憲法違反）してくれた外国人に報いるため。

お礼

ありがとうございました。

回答No.7

ryuken_dec

＞それなら、大半の日本人は、「子供手当ては、いらない」と思うと思います。

なぜ？今まで数十年間も日本人は児童手当を貰ってきた。

児童手当は子ども手当とほとんど同じ。外国人の子供や外国人の外国に住む子供の分も支給されている。国のお金がつぎ込まれていることも同じ。支給対象の子どもの年齢、所得制限、支給額が違うだけ。

日本人は今まで何十年も国家財政に影響を与える子ども手当(児童手当)を貰ってきたのに、「大半の日本人が子供手当ては、いらない」というと言える？
何十年も文句を言ってこなかったのが日本人。

補足

”額”が違うでしょう。
外国なら、１ヶ月２万６千円で、一家族の月平均所得だったりします。
なぜ、日本が、そんな馬鹿なことをしなくてはいけないのか？
今、政治で問題にしているということは、これからは、支給が難しくなる、ということです。

回答No.6

ryuken_dec

No３の回答への補足。

＞日本の少子化対策のため、福祉政策として税金から廻すお金ですから、
＞国外の外国人の子供にまで適用しなくても問題とはならないと思われます。

http://www.kato-toshiyuki.com/policy/post-72.html
在留外国人の本国の子供に「子ども手当」を出す問題

ここの(1)在日外国人に子ども手当を支給すること自体が問題であるという批判への意見にあるように、国外の外国人の子どもだけを除外すると問題となるから国籍条項を撤廃した。
国籍条項撤廃時の議論の議事録にもそのような議論は記述されており、国籍による区別は難しいという結論に達している。

補足

それなら、大半の日本人は、「子供手当ては、いらない」と思うと思います。
すべて、借金ですから。（国債）
日本の子供たちが、将来、払わなくてはいけない税金です。
外国人のみなさんは、「お金、ありがとう！さようなら！」です。

回答No.5

ninoue

国際ルールに従う事も勿論必要でしょう。
ただし、犯罪の例は国籍条項とは全く別ではないでしょうか。
警察官でなくても現行犯の逮捕は出来るし、国内法で裁けなければ例えば中国での麻薬運搬はイギリス人や日本人にやらせて死刑を免れるといった変な事になってしまいます。

子供手当の場合、市町村窓口で全く読書きの出来ない見たこともない国の言葉の書類だとしたら本当かどうか判断のしようがありません。
日本国内の相手国大使館に問合せても、各地方毎に別々の役所や警察で違った書式で証明書を発行している場合、よっぽど下手な偽造と分かるもの以外は正式のものとして処理されてしまうでしょう。

また、平均所得の差などから、外国では子供手当てが大人の平均給料相等で、それを5人分貰えば数年で家一軒立てるお金が貯まったりしそうですね。

50名の養子縁組の子供手当てを要求してきた事件もありましたね。

相手国でも子供手当てがある場合は多分二重取りになるでしょうし、無い場合はありがとさんと黙ってもらうでしょう。

フランスではフランス在留の子供には手当てを出すが、本国の子供にはヨーロッパ圏内の複数国にしか出していないようです。
(詳しく調べたわけではありませんが)

http://www.kato-toshiyuki.com/policy/post-72.html
在留外国人の本国の子供に「子ども手当」を出す問題

民主党でもさしあたって一年間の時限立法としており、問題となりそうな場合再検討する方針のようです。

国籍条項は同一労働同一賃金原則と同じように、仕事等について国籍で区別してはならないとのことだと理解しています。

日本の少子化対策のため、福祉政策として税金から廻すお金ですから、国外の外国人の子供にまで適用しなくても問題とはならないと思われます。

お礼

法律の目的が、”日本の少子化”です。
外国人に支給する理由がありません。
法律の目的外適用です。

回答No.4

ryuken_dec

＞子供手当ても、高校無償化も、国籍条項がありません。

国際ルールに従うため。

何度も言われていることだが、国籍条項を撤廃したのは何十年も前の自民党政権。日本が国際社会に参加するにあたり、国籍条項があると条約にひっかかるから当時の政権が撤廃した。
民主党が在日に支給するためにわざわざ国籍条項をはずしたのではない。

No2も含めて勘違いしている人がいるようだが、「各国の法律がその国の国民にしか適用されない」というルールは通用しない。そのルールはきわめて不都合。
中国人が日本で犯罪を犯しても、「日本国憲法や日本の法律が日本国民のための法」となると中国人を処罰できなくなってしまう。日本国内においては日本人だろうがアメリカ人だろうが中国人だろうが犯罪を犯せば日本の法律に従って逮捕し、処罰されることが原則。

補足

犯罪は、発生国主義だからです。
日本国憲法が保証している”最低限度の文化的な生活”は、日本国民だけに、適用されるものです。
子供手当ての法律の目的が、”少子化対策”です。
外国人に支給する理由は、なんですか？

回答No.3

ninoue

基本の考え方:子育て支援としては問題ないはずだと思います。

ただし、細かい所迄きちっとしていないと悪用されたりする事があるので、実際の法律としての詰めが甘かったのだと思います。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第１７４回国会（常会）提出法律案”
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
（平成２２年１月２９日提出）

・概要(PDF:61KB)
・法律案要綱(PDF:104KB)
・法律案案文・理由(PDF:172KB)
・法律案新旧対照条文(PDF:143KB)
・参照条文(PDF:286KB)

照会先：雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室
となっています。

法律案要綱を普通の人が見るとこんなものかなと言った感じです。

しかし法律作成のプロであれば、それまで法律の抜け穴、悪用、申請書類に嘘を書く等で補助金を騙し取られたりの経験は十分あるはずなので、もっと現在問題にされているような事柄についても検討して明記しておくべきだったと思います。

担当部署の検討不十分の問題だと思います。

民主党が在日の人々の為にわざと国籍条項を入れないように指示したという事が本当にあったとは考えられないのですが。

在日の人々といっても1%以下ですし、選挙の最終結果には殆ど影響しないのではないでしょうか。
逆に99%の人から反発を食らっては逆効果しか考えられません。

例えば支給条件として、
日本に3年以上滞在している事、
日本語の読み書きが出来る事、
日本国外滞在の子供については日本国籍を有する両親から生れた子供に限る事

等の条件を付ければ済む事ではないでしょうか。
法案の訂正、或いは施行細則の訂正を要求しましょう。

補足

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100511-OYT1T01021.htm?from=nwla
こういうのもあります。
外国人が、不正請求するのは、目に見えてました。

回答No.1

papabeatles

人を国籍によって差別することは憲法違反です。日本で正式に仕事をしているのであれば平等が原則です。

補足

人を国籍によって、差別しない国があるんですか？
なぜ、母国に要求しないのか、と尋ねているんですが？