- ベストアンサー
偽装請負の疑いについて
- 某輸出製品を世界の競争に勝つために、某大企業の建物の中で某大企業の設備でありながらあたかも下請けに設備投資させたようにみせかけて請負工事を強いられています。
- 下請け業者は実際には設備投資をしていなく結果的には某大企業のすべての管理下にあり安価な工賃のみで労働をさせられています。
- 下請け業者は派遣業の資格も取得しておらず、４０人程度の製作集団ですので組合をも持てない状況です。
- helpe3
- お礼率87% (7/8)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＃２です。 追加質問が有りましたので、回答しておきます。 ＞会社の工賃アップをなかなか客先から認めてもらえない現状でありますし、組合もないため賃金アップの交渉もむずかしく泣き寝入りの状態です。 これは、請負、偽装請負とは何の関係も有りません。 これは完全な請負の下請けでも同じことで、差別化ができない会社はコストで競い合うしかないからです。 ＞わたしの質問は偽装請負か否かの事実を知りたいのであり、 >>からくりは下請けに設備投資させたようにリース料を支払わせ、あとから別件名で下請けに某大企業がバック金額を支払っています。 これは言い換えると、下請けがリース料を払って設備を使っており、その費用を製造コストの一部として（名目はどうしているか分かりませんが）客先に請求するのは、何も問題なく普通のことです。 >>某輸出製品の製作のすべてを下請け業者が行っており、製作ノウハウを持っていますが、 これがまさに、請負の証拠です。 製品の製作をするために、客先が直接指示監督すると偽装請負の可能性がありますが、あなたは「製作の全てを下請けがやっている。製作ノウハウも下請けが持っている」と言っています。 >>本来は請負業者の建物の中で実際に請負業者が設備投資を行い、それを償却する金額も含めて請け負って請負業者の管理下で業務を行うべきだと考えています。 おっしゃるとおりですが、あなたの会社はそれをできるだけの資金力とリスクを負うことができないから、そういう方法を取っているのだと思いますよ。 ＞もし偽装請負であるならば客先にきちんと説明し、工賃アップの再交渉ができるのではないかと考えています。 何故、偽装請負だと工賃アップの交渉ができ、請負だとできないのかがわかりません。何を説明して、どのように工賃アップできるのですか？？
その他の回答 (2)
- himara-hus
- ベストアンサー率41% (385/927)
これは、請負と判断されると思います。 あなたは、経営者ですか？それとも社員で働いているのですか？ あなたが経営者であるなら、単価なりを上げる努力をすべきです。そのためには、他社との差別化や派遣社員との差別化が必要でしょう。 偽装派遣となれば、派遣会社に取って代わられるだけです。 あまたが社員なら、客先をとやかく言う前に、自分の会社に賃金アップを申し入れましょう。偽装請負などといっていると、職場自体を失いますよ。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞これは、請負と判断されると思います。 この判断がわからなかったのでここでご質問させていただきました。 請負と判断された理由をお教えくださると助かります。 ＞あなたは、経営者ですか？それとも社員で働いているのですか？ 社員です。 ＞あまたが社員なら、客先をとやかく言う前に、自分の会社に賃金アップを申し入れましょう。偽装請負などといっていると、職場自体を失いますよ。 会社の工賃アップをなかなか客先から認めてもらえない現状でありますし、組合もないため賃金アップの交渉もむずかしく泣き寝入りの状態です。 わたしの質問は偽装請負か否かの事実を知りたいのであり、もし偽装請負であるならば客先にきちんと説明し、工賃アップの再交渉ができるのではないかと考えています。 当然、一社員だけでは無理ですので経営者も含め他のグループと共同で交渉しなければならないことは承知しております。
- DIYPAPA
- ベストアンサー率25% (1/4)
一般的に請負元が請負先に設備を貸与する場合は、適正な賃貸借料金に基づく設備賃貸借契約を交わします。従い本件で偽装請負を問うのは困難でしょう。むしろ指示命令系統の不備・混在の有無等が問題となるケースが多いと思われます。本件は都道府県ごとの労働基準局が指針を設けており、必要であれば所管の労働基準監督署に相談に行けば気軽に相談に乗ってくれますよ。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 ＞一般的に請負元が請負先に設備を貸与する場合は、適正な賃貸借料金＞に基づく設備賃貸借契約を交わします。 この件につきましては、適正な賃貸借料金にて設備賃貸借契約を交わしてはおりません。 質問に書きましたように、請負元が設備を貸与した形で請負先が一応、支払ってはいます。しかし、その金額は別な件名で請負先に金額が戻されているのです。 従って設備を貸与したという契約になっていなく、あくまでも請負元の設備であることはまちがいのない事実なのです。 請負元が請負先に金額を戻すのではなく、リース料としてそのまま請負元が受け取り、請負先に返還しなければ問題はないと考えます。 あきらかに請負元の設備を使用しているのが問題であると考えた、からくりではないかと思っているのです。 数十年、この仕事を行っていますが、昨年、偽装請負の問題が社会的に明らかになった時点で、急遽、からくりが発生しました。 請負先は結果的には設備投資はしてはいないのですし、リース料が発生しているように仕向けているだけです。 従って、設備は請負元のものですから優位であり、請負先の工賃を安く叩いているのが現状です。 ＞むしろ指示命令系統の不備・混在の有無等が問題となるケースが多いと思われます。 これも明らかに指示命令系統の不備・混在があるのは間違いありません。指示命令系統を出す請負先の責任者不在のまま、請負元が請負先の作業者に直接指示しています。安全管理者も請負先にはいません。 ＞本件は都道府県ごとの労働基準局が指針を設けており、必要であれば＞所管の労働基準監督署に相談に行けば気軽に相談に乗ってくれますよ。 ありがとうございます。 労働基準監督署に相談にいけばいいのですが、個人情報が明らかにならないか心配しています。 万が一、明らかになれば、わたしの解雇は間違いありませんし、会社にとっても命取りになりかねません。 そこを恐れて、このＷＥＢに投稿させていただきました。
お礼
重ねてのご回答ありがとうございます。 ＞ これがまさに、請負の証拠です。 ＞ 製品の製作をするために、客先が直接指示監督すると偽装請負の可能性がありますが、あなたは「製作の全てを下請けがやっている。製作ノウハウも下請けが持っている」と言っています。 ここがよくわかりませんでした。 「製作の全てを下請けがやっている。製作ノウハウも下請けが持っている」ことが請負の証拠なのですね。 よく理解できました。 本当にありがとうございました。 これで質問を打ち切らせていただきます。