- ベストアンサー
ラスベガス カジノタックスについて
カジノでジャツクポットを当てましたが３０％のＴＡＸを引かれました,２００５年以降は新日米租税条約により日本居住者も米国居住者と同様無税で自己申告のはずでカジノに抗議してもＮＯです、日本の財務省租税課、税務署の見解はその国の国内法が優先適用されるから必ずしも無税では無いかもとの事、しかし同じラスベガス内で無税のカジノも結構有る様で国内法(州法)で規定されてるなら、この様なバラツキは有り得ないはずですが米国は違うのでしょうか、ご存知の方お願いします。また徴収されたＴＡＸの還付申請は可能か知りたいです。
- sesentados
- お礼率100% (1/1)
- その他（海外旅行・情報）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
基本的にsesentadosさんの言われるとおりです。 無税では有りませんが、日本に住んでいる方も同様にタックスリターン(自己申告)を行う事が出来ます。 しかしながら、推測ですが、今回カジノ側から拒否を受けたのは、Tax Identification 番号もしくはソーシャルセキュリティー番号を提示しなかったからだと思います。 つまり、自己申告を行うためには政府が個人を特定できなければなりません。あなたの個人所得等の背景を特定できない以上、その場で徴収するしかないと言うわけです。 しかしながら、仮に日本政府に対して今回の所得に対する税金を支払うのであれば、日本側で支払った証拠をIRS (Internal Revenue Service)に申告すれば還付が得られるはずです。（その際にはカジノ側にいくらお金をつぎ込んだかの証明書を入手される事をお勧めいたします。もしくはATMでいくらお金を下ろしたかとか、つまりジャックポットを得るまでにいくらお金をつぎ込んだかを証明する事で還付の金額が変わります) 下記のサイトがIRSのサイトですので、ご確認される事をお勧めいたします。 http://www.irs.gov/
- 参考URL：
- http://www.irs.gov/
関連するQ&A
- 米国LLC保有者の日本の税金に関して
米国籍の日本の永住権保有、日本在住者が、米国ワイオミン州法によるLLCを設立し、複数の金融商品に投資する場合（LLC１００％オーナーで、パススルー方式に設定予定）、そこから得た収益にかかる税金はどのようなものがあるのでしょうか。米国でパススルー後個人の収益として米国に支払うのか、永住権、日本居住ということで租税条約などにより、米国でなく、日本に税金を払うのか、また支払う場合どのような税として届ける必要があるのでしょうか？ もし米国から国内口座等に振り込むか振り込まないかで条件が変わるのであれば、その違いも教えてください。こういった状況を得意として扱うところをご存知でしたらそちらも教えていただけると心強いです。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 居住者の定義はなんですか？
私は留学生です、日本に来て六年め、普通の留学生は租税条約のおかげで、所得税が戻れますが、私が二年日本語学校から卒業してから、専門学校に入りました、四月に入って、11月ぐらい大学に合格できましたから、専門学校をやめました。この理由で、税務所はもう居住者になりましたから、租税条約の対象外って言われました。留学生なのに、なんで居住者ですか？租税条約の対象外になるんですか？
- 締切済み
- その他（社会）
- ラスベガスに５０万円持ってルーレットで一発勝負したいと思っています。
ラスベガスに５０万円持ってルーレットで一発勝負したいと思っています。 そしてそれを、４回続けようと思っています。 現在お金に困っているわけではないですし、お金の大切さを知らないわけでもありません。 どうしても一生の思い出としてやってみたい衝動に駆られて・・・ 元資金は捨てるつもりで行きます。 現場ではかなり目立ってしまいますか？ また、カジノのTAXはどういう設定になっていますか？ そしてもしも買った場合、現地（カジノ）や日本に入国する際どんな問題が考えられますか？ くだらない質問でもうしわけありませんがご存知の方いらっしゃいましたら 知識をお借りできますか？
- ベストアンサー
- その他(ギャンブル)
- 非居住者の源泉徴収
当社は出版関係の零細企業です。 イラストの仕事を、アメリカに留学中のイラストレーター （以下、「Ａ氏」）にしてもらった際、 10％の源泉徴収をしていました。 先日の税務調査で、アメリカ在中なら非居住者で、 非居住者の源泉徴収は２０％である旨の指摘をうけました。 また、日本とアメリカは租税条約が締結されているので、 「租税条約に関する届出書」等を提出すれば、 還付になることも教えてくれました。 還付手続きには、「租税条約に関する届出書」の他に、 Ａ氏の「居住者証明書」が必要なので、 Ａ氏にその提出を求めたところ、 Ａ氏は日本転出の届けを出していないため、 「居住者証明書」の取得は困難と伝えてきました。 税務署は当社に納税義務があるので、 本来、支払うべき２０％と、既に支払った１０％との、 差額の支払いを求めてきました。 イラストレーターに支払を求めることができる金額ではありません。 どうすべきでしょうか？ ご教授よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ２月１４日にシンガポール初の合法カジノがオープンしましたが、ここで私
２月１４日にシンガポール初の合法カジノがオープンしましたが、ここで私から一つ質問です 仮に日本国内でもギャンブルとしてのカジノ（現在あるパチンコや競馬などは除く）が合法化され、東京ディズニーリゾート付近にラスベガス級のカジノ（広さが10000~15000平方メートル）が一つ建てられた場合、どのような効果が現れると思いますか（日本人のカジノ入場も可（但しカジノに入れるのは２０歳以上）とする）。 私の場合、国民に新たな娯楽をもたらし（特に関東地方内に住む人々が大量に押し寄せるであろう）、外国人観光客の更なる増加を招き（東京ディズニーリゾートへの外国人来場者増加も見込める）、東京ディズニーリゾートとの相乗効果や新規雇用の創出などで地域経済を活性化させる。といった効果を考えています。 他に考えられる効果があれば、教えていただけませんか。よい効果でも悪い効果でもいいので（但し、どうして東京ディズニーリゾート付近なのか、などというのはやめてください）
- ベストアンサー
- その他(ギャンブル)
- 英訳で困ってます。
明日のプレゼンのため少し急いでおります。もしよければ、次の文を英訳お願いします。 現在、日本人がカジノを楽しむためには、近くて中国や韓国、遠くてラスベガスまで行かなければならない。当然、お金はそれらの国々に流れてしまう。これが国内でのカジノとなれば日本の税収がアップするのである。マカオは税収の９０％がカジノから生まれている。このようにカジノを合法化すれば莫大な収入が見込まれるのである。 カジノのようなギャンブルは悪質であるという人もいる。しかし、競馬やパチンコが認められていてカジノが認められないのはおかしい。 まとめるとカジノ導入の大きなメリットは税収増加と地域振興である。
- ベストアンサー
- 英語
- 海外在住フリーランサーの源泉徴収について
フリーランスの労働ビザを保有する夫（日本人）とアメリカに住んでいます。私はこちらで労働許可がないので、フリーランスの翻訳者として日本のクライアントと取引をして収入を得ています。報酬は、日本の口座に振り込んでもらっています。 今回、はじめて確定申告をしようと思いいろいろ調べはじめたのですが、わからないことが多くて混乱しています。 １．まずわからないのは、源泉徴収の扱いについてです。今回調べ始めて、日米間には租税条約なるものがあり、海外在住者が日本で収入を得た場合は「租税条約に関する届出書」と「居住者証明書」を提出すれば源泉徴収が免除されるということを知りました。今からでも還付を受けられるのであれば受けたいのですが、私は日本で国民健康保険に加入（一時帰国時のためと、こちらで治療を受けた時に後から還付を受けられるように）するために、住民票を本籍地に残してきています（転出届を出していない）。この場合、私は日本に居住しているものとみなされてしまい、源泉徴収の免除は受けられないのでしょうか？？ ２．もし免除が受けられない場合でも、アメリカのタックスリターン（夫が夫婦名義で提出します）では「海外（日本）で収入がある」として申告しなくてはいけないのでしょうか。その場合、日本とアメリカ両方に税金を払ってしまうことになると思うのですが・・・。 どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 租税回避の是正をするとどうなる？
タックスヘイブンの話題がもちきりですね。 金銭的な計算の質問をいたします。 便宜上、日本国内で商売や仕事をし、日本国民から利益を得ている、個人、法人について考えます。 つまり、タックスヘイブンを利用しなければ、日本の税収になる活動をしている対象について。 個人、法人問わず、租税（所得税や相続税など）を回避していますね、件の人達は。 これになんらかの方法で網をかけ、租税の脱法的な回避を封じたとします。 国の税収が増えます。おそらく現在の国家税収の数倍は軽く増えることでしょう。 今後、回避はされずに、国内で儲けた金は、国内の租税法に従ったとします。 ◆そうなると、どうなりますか？が質問です。 先にも書きましたが、金銭的な計算上の質問です。 （ほかの租税回避地に、引っ越して日本から出ていく。とか、そういった話は保留します。） 毎年、予算は足りて余るほどの税収になるはずです。 まず、必要な公共事業は不足なく潤沢にできるでしょう。 公務員の給料アップも、どうぞご自由に。 ◆ポイントは以下 「国債＝国の借金（国の赤字）」といった間違った市民感覚であると、 その赤字をなくして借金をゼロにしろとかなんとか、言う人がでてきますよね。（家計じゃないのに） もし、税収が潤沢だからといって、借金（国債）ゼロになったら、マネーストックはどうなりますか？ それと、税収が潤沢になった場合、「マネー」の部分で、国は何をするべきですか。
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 学生がアルバイトで得た収入
学生がアルバイトで得た収入は給与所得控除65万円、基礎控除38万円、勤労学生控除27万円で合計130万円までは非課税ですが、海外からの留学生（日本から見たばあい非居住者）にもこれは当てはまるのでしょうか？その留学生の居住地国との間には租税条約は結ばれていないものとします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 非居住者から居住者になった場合の確定申告について
2005年2月からカナダに移民で在住しています。現在カナダで日本の企業と業務委託契約を締結して仕事をし、毎月10%が源泉徴収された形で契約料をもらっています。カナダの企業でのフリーランスの収入が若干あり、そのほか日本では不動産収入があります。 カナダに来る前に市役所に海外転居届けを出しているので、現在非居住者扱いですが、今月末から最短2-3ヶ月、最長半年ほどという期間未定の状態で日本にいなければならなくなりました。そこで、この間は日本に住民票を移す予定です。 この場合、来年2月に確定申告をする際は (1)カナダ居住が1年未満なので、「居住者」として申告できるのか (2)今まで2月から非居住者向けとしてもらっていた契約料に関する確定申告をする必要があるのか。カナダと日本は租税条約が締結されているため、既に税務署には「租税条約に関する届出書」を提出済みです。 (3)カナダの企業からの収入も日本の確定申告時にあわせて申告すべきなのか。 日本行きが突然決まってしまい、色々自分でも調べているのですが分からないことが多く、ご存知の方がいらっしゃれば是非ご教授いただきたいと思います。よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
回答有難うございました、米国納税者番号が必須であるとの事ですね、国税局のＨＰも大変参考になりました、中でもジャツクポットで 賞金を得た場合の例が記載されてますが、全く同じ事象で思わずこれだと手を打ちました、意外と米国官庁は親切ですね。是非ITINを申請します。