seaway の回答履歴

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  • 海外での収入印紙の扱いは?!

    通常契約を結ぶ場合、印紙税法に定められた規定に基づき契約文書に収入印紙を貼ります。さて、契約を海外企業と結ぶ場合収入印紙を貼るのでしょうか>> ちなみに契約の協定書は日本語で作成しており、トラブルが起きた際の法律は日本法に従います。 どうぞよろしくお願い致します。

  • 社長の退職金

    ご質問です。 今期中に現社長が代表権の無い会長職になってもらい 私(社長の息子です)が社長に就任する予定なのです。 そこで、ご質問です。 現社長への退職金は同属会社の場合は損金にならないのでしょうか? 会長職になられて実際の勤務日数も週に1~2日の出社で役員報酬も現在ものから1/3に減らす予定なのですがこの状態でも退職金はみとめられないのでしょうか? ちなみに、弊社顧問税理士が同属会社の場合は認められないといわれてしまったのですが・・・。 よろしければ教えてください。

  • 確定申告、2期連続で遅れると青色申告が取り消される?

    有限会社を経営しています。とはいえ、私一人なので、日々の帳簿など不得意でついついたまりがちです。税理士はつけていません。決算もわからないながらもなんとか自分でやってきましたが、去年は遅れてしまいました。 税務署で、決算を2期連続で遅れると、青色申告が取り消されると聞きました。これは、「必ず取り消される」のでしょうか?、それとも「取り消される事もある」のでしょうか?、 今月末が申告締め切りなのですが、仕事も忙しくなかなか経理まで手が回りません。もちろん、仕事サスペンドさせても、決算やるつもりではあるのですが、どこから手をつけたらよいのかもわかりません。かなり焦ってるのですが今から、税理士さんに頼んでもやってくれる所はあるのでしょうか?

  • 顧客に対する小額手土産は交際費?

    弊社の場合、顧客に対する手土産に関しては、小額物品判定(租通61-4(1)、68-66(1)-4))により、概ね3000円以下は「販売諸費」、3000円以上は「接待費」で処理していました。 この度、税務調査が入り、過去は一度も指摘されなかったのですが、今回、顧客に対する手土産はすべて接待費であると指摘されています。 そこで質問なのですが、 (1)接待費になる法的根拠(条文)は何なのでしょうか? (2)皆様の会社で、3000円基準で処理を分けておられる会社は結構多いと思われますが、指摘された事はおありでしょうか? (3)指摘された場合、素直に従い、以後は処理基準変更を行いましたか?それとも、反論されましたか?

  • 持ち家の事務所使用分経費計算方法

    青色申告の経理初心者です。 現在自宅であるマンションの一室を事務所として 使用しております。 毎月ローンの返済と管理費がかかっています。 家事関連費として自宅兼事務所を経費にする計算方法を 教えて下さい。 例代などがあると助かります。 宜しくお願い致します。

  • 株式会社の損金不参入には

    にはどんなものがあるのでしょうか? 法人税、住民税、延滞税、行政処分罰金などは知っていますが他にどんなものがあるのでしょうか?

  • 開業医は儲けている?

    こんばんは。 診療所の医療事務をしているものです。 私は経理のことはよくわからないのですが、 診療報酬請求書の総括までやっていました。 毎月レセプト請求額は1千万ほどでした。 スタッフは事務社員二人、看護婦社員1人とパートです。 昇給はほとんどありませんでした。 昇給の話をすると、これからは点数が引き下げられて厳しいからねぇ…。なんて言われるだけでした。 でも、月1千万の収入があるのにいろんな経費を差し引いたとしてもそんなに厳しいものだとは思えないんですが…。 診療所の仕事をしてる税理士さんなんかは、それ一件だけで安泰だとか訊いたことがあります。 やっぱり、儲かっているけど、スタッフにまでは回ってこないってことですよね?

  • 固定資産税?(><)?

     この度新しく購入したマンションの固定資産税の中に 都市計画税と言う項目が有りますが、以前住んでいた所(田舎で調整区域)にはこうした税金は有りませんでした。  この都市計画税はどういう地域で該当になりますか。  市街化区域とか、工場地帯とか商業地域等々でしょうか。  

  • 固定資産税(家屋)が2年前から一定ということは?

    市から送付された名寄せ(課税標準額一覧)で確認すると、 今年の課税標準はH16、H15と同額のままになっていました。 鉄骨スレート造の工場建屋や鉄筋コンクリート造の事務所・独身寮等30棟程あって 課税標準額も2億5000万円ほどになります。 直近では7年前の工場建屋も据置になっていますが こんなことってありますか? 通常は課税標準は減価償却されて年々少額になっていくものと理解していましたが・・・・・・ H14までは、対前年85~90%程度に毎年減少していました。 ひょっとして、市の間違いなのかとも思いますが どなたか、大雑把な仕組みを教えてください。

  • 工事注文書の印紙について

    工事注文書をもらい請書を提出しましたが、その後その工事に変更があった為、先方より工事追加変更注文書というものをもらいました。 その場合の印紙の額は、どの金額に対して貼ったらよいのかわかりません。 変更前の額に対しては、最初に提出してある請書に貼ってあるので、追加変更金額に対しての印紙を貼ったらよいのですか? どなたかご存知のかた教えてください。 よろしくおねがいします。

  • 安全対策費用の減税措置を行う時限立法?

    3年の時限立法で、経常利益の10%までの安全対策費用(教育費も含む)を経費計上できるという、話を聞きました。こんな時限立法あったのでしょうか? 安全対策費用や教育費は経理処理できるのでどういった意味合いかもわかりません。 また、言葉の意味も違うかもしれませんが、こういった関係の時限立法ご存知でしたら教えてください。

  • 消費税の帳簿、請求書への記載

    消費税の課税事業者は、帳簿、請求書への記載事項が決まっていて、これを怠ると原則、税額控除ができないみたいですが、これは簡易課税を選択した場合でも求められているのでしょうか?

  • 印紙額の売上と売買って何ですか?

    領収証に貼り付ける収入印紙の表を見たのですが、 売買と売上に分かれていました。 どういった基準で売買か売上げかを判断したらよいのでしょうか?

  • 固定資産税について

    おはようございます。 固定資産税の納税通知書が送付されてきました。 平成17年度ということなのですが、期間は4月1日からなんでしょうか…?? 全期前納で払うんですが、会社の決算日が5月31日で、決算時には、6月1日分から前払費用にするべきなのかなあ…と…

  • 従業員への退職金

    従業員への退職金はいつの時点で計上するべきなのでしょうか? (1)退職することが確定した日 (2)退職日 (3)退職金の支給日 従業員の退職所得の帰属年度も上記のうち法人が計上した時期と同じになると考えてよいのでしょうか? また、従業員に対する退職金で未払計上は認められるのでしょうか?

  • 主たる給与と従たる給与の判定?

    源泉所得税の甲蘭乙蘭の判定で、扶養親族申告書を提出する先を主たる給与(甲蘭)と判定するとありますが、次の場合はどちらの会社に扶養親族申告書を提出するのですか? (1)支給が少ないが常勤で年金保険の取り扱いをしている会社 (2)支給は多いが非常勤の会社 この(1)(2)の会社から給与が支給されます。どちらを主とするのですか?金額か勤務状態なのか教えて下さい。

  • 主たる給与と従たる給与の判定?

    源泉所得税の甲蘭乙蘭の判定で、扶養親族申告書を提出する先を主たる給与(甲蘭)と判定するとありますが、次の場合はどちらの会社に扶養親族申告書を提出するのですか? (1)支給が少ないが常勤で年金保険の取り扱いをしている会社 (2)支給は多いが非常勤の会社 この(1)(2)の会社から給与が支給されます。どちらを主とするのですか?金額か勤務状態なのか教えて下さい。

  • 資産計上

    経理初心者で、簡単な質問ですみません。 3月決算で、期中に備品・消耗品費で計上していたものを 経費の圧縮のため、資産(工具・器具・備品)等に 振替えるように言われました。 10万円以下なら経費になるとは書かれているのですが、 逆に10万円以下のものを資産に計上してもよろしいのでしょうか? その際、各2万円程度の机や椅子を数回に分けて購入 したのですが、それらはそれぞれの購入日に資産(経費)に 計上することになるのでしょうか? ご回答宜しくお願いします。

  • 償却費の金額算出について

    固定資産の償却費の金額算出について、お伺いします。 例)H17年3月1日に、固定資産を500,000円で購入し(対用年数5年:償却率0.369)定率法で処理した場合の決算期末に計上になる償却金額を計上すること。 なお、償却金額は法人税法上の限度額までとする。 (決算日は3月31日。) の場合の償却金額は、 H17年3月末 (1年目) 500,000 × 0.369 ÷ 12ヶ月 × 1ヶ月 = 15,375円 H18年3月末 (2年目) (500,000-15,375)× 0.369 = 178,826円 H19年3月末 (3年目) (500,000-15,375-178,826)× 0.369 = 112,839円 H20年3月末 (4年目) (500,000-15,375-178,826-112,839円)×0.369 = 71,202円 H21年3月末 (5年目) (500,000-15,375-178,826-112,839-71,202)×0.369 = 44,928円 H22年3月末 (6年目) (500,000-5年間の償却計 423,170)-(500,000 × 5%) = 51,830円 ここで質問ですが、 ・1年目~6年目までの損金として認められる金額は、これでよろしいでしょうか? ・6年目は、月次決算を採用している法人の場合では、H22年2月末まで毎月51,830円を11ヶ月分で割った金額を計上するのが普通なのでしょうか?

  • 使用貸借契約の印紙税

    土地と建物の使用貸借契約にかかる印紙税ですが、税務署に聞いたところ、第1号の2号文書に当たり、金額の記載がないため、200円かかると言われました。しかし、いろんなホームページや国税庁の通達等 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/03.htm 見ると、使用貸借契約は2号文書にあたらなく印紙税はいらないと書いてあります。また、印紙税の手引きpdfを見ると、「無償」「0円」と書いてあるものは記載がないものとみなすようなことが書いてあります。ということは、使用貸借契約であっても、条文の中に「無償または0円」とするとか書いてしまえば、200円かかるということでしょうか?ご意見ください。