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会社が従業員に対して作業服とか敷地内の駐車代とか 切手とか、いろんなものを適当な値段で提供することがあるのですが、こういったものも事業者が事業として行うものとして課税対象になるのでしょうか？ どなたか詳しい方いましたら教えてください。

白色申告、会社給与年収500万、副業が年間の収入が10万ほどなので消費税の納税義務はありません。 質問したい件、簡潔に例を書きます。 ■副業として、原稿料100,000（税別）で仕事をいただき、 　・振込み時には、消費税を追加して、源泉徴収の計算しており 　・315円の振込み手数料を引かれていました。 つまり、下記のようになります。 100,000円（税別）×1.05=105,000円（税込） 105,000円-10,000(源泉10％)=95,000円（源泉徴収10％を引かれた後の金額） 95,000円-315円（振込手数料）=94,685円（振り込み金額） 上記の場合、 Q1.消費税の5,000円は収支内訳書のどの欄に書けばいいでしょうか。 Q2.振込手数料315円は収支内訳書のどの欄に書けばいいでしょうか。 Q3.収支内訳書の収入金額の欄の書き方として、 売り上げは、副業で得た105,000円（税込）をかけばいいでしょうか。 もしくは、会社給与(年収500万)を含めた、5,105,000円（会社給与+副業税込収入額）を書けばいいでしょうか？ 上記3点をお知らせいただけると幸いです。

今年から個人で事業を始めましたが、２年前の課税売り上げは無いので当然、非課税業者です。 が、今後、まだ先ですが、消費税分の値上げ交渉をすることを考えたら今から消費税分を請求しておこうかどうか、悩んでいます。 請求書に消費税と書いて、消費税を納めないと脱税？ ご存知の方、是非、教えてください。

海外メーカの製品（ネットワーク機器）を販売している代理店です。 購入した機器が故障し、海外から交換品が送られてきました。その際に発生する送料は海外メーカが支払うのですが、交換品に掛かる消費税および地方消費税はこちらに請求されました。 これは商慣習上当たり前のことでしょうか？ 故障交換なので海外メーカが持つべきだと思うのですが・・・

上場の大手企業の話です。 経理財務の人間の法人税・消費税などの知識は、税理士試験の消費税・法人税と同等くらい、経理の人間も深く勉強する必要があるのでしょうか？ 消費税は簿記2級で習う税抜き・税込方式をする程度の知識以外に、経理財務業で何を使うのでしょうか？　消費税には課税非課税の判断がありますが、こういった判断は経理の人間が行うのでしょうか？ また、税法の中の消費税という法体系として別個に学習も必要なのでしょうか？ 経理専用の消費税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか？ 同様に法人税は税効果会計の話の中に組み込まれていますが、この税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要なのでしょうか？ 経理専用の法人税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか？ 最後に所得税ですが、これについても経理財務の人間が学ぶべきものでしょうか？ 源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いように思えますが、どうでしょうか？

当方は2月末で決算を迎えた会社の者です。 前期にはじめて消費税の課税業者となり、現在、確定申告書を作成しはじめるところです。 会計ソフトで翌期（当期）への繰越処理を行いましたが、仮受消費税と仮払消費税が前期のまま繰り越されてしまっています。 このままだと仮受消費税と仮払消費税が期をまたいでどんどん増えていってしまいます。 消費税を「未払消費税」などで計上し、仮受消費税と仮払消費税を０にしなければならなかったのだと思っているのですが、どのように仕訳をするべきであったのかわかりません。 普通は期末にどのように仕訳を行うものなのでしょうか？ また、「未払消費税」として計上するとして、消費税の金額が現在ではまだ確定申告書の作成前なので金額がわかりません。 これも本来通常はどのようにするべきでしょうか？

　以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、 消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、 相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。 　現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。 　課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、 非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか？ 　徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、 実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

こんにちは 個人事業主であるレストランのオーナーシェフが自分で仕入れた食材で自分で料理を作って食べたら、家事消費に該当することになると思うのですが、この家事消費にかかる消費税率は ・食材を「自分で加工して」食べているだけなので「軽減税率」なのでしょうか。 それとも ・外食サービスとして提供している食事を食べているので「標準税率」なのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税法を読むと、納税義務はモノを売った事業者にあると書かれています。 すると、我々消費者はお店に対して消費税を払う必要はないと思うのですが、どうなのでしょうか。 また、例えば税込１０５万円のモノを買う時に「消費税の納税義務がないから５万円は払わないよ」と言って、１００万円だけ払ってモノを取って店から出た場合、窃盗罪になるのでしょうか？

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか？

消費税の増税じゃなくて 全国に展開する巨大組織から税金をとるようにすれば消費税増税しなくてすむんじゃないでしょうか？ たとえば労働組合とか宗教団体とか？

財源がないと言うと、すぐ消費税ですね。 他に選択肢がないんでしょうか？ ４年間は税率を上げないと言いながら、もう既に上げる気満々ですね。 今までの消費税は福祉に使うとか大嘘ついて大企業や金持ちの減税の 穴埋め分に使われただけですが、今度は 財源不足を口実に何に使いたいのでしょうか？

お世話になります。 「A協同組合」、「B協同組合」、「C協同組合」が「X共同経営事業体」を行っています。 X共同経営事業体は全て、３つの協同組合が出資して黒字決算時には利益を３等分に配当し、赤字決算時には３等分に負担します。 従って、X共同経営事業体は毎期収支０円です。 当該事業体が設備投資（減価償却資産取得）に伴い、金融機関から長期借入する場合には、A協同組合が借入し償還時に発生する元金及び支払利息をX共同経営事業体に対し「賃貸料」（設備購入資金）として受け入れます。 合わせて、設備投資して取得した減価償却資産についてはA協同組合が取得し毎期減価償却して行くものです。 一方、X共同事業体は「賃借料」で支払います。 この場合に、両者の取引において仮受消費税なり、仮払消費税が発生するものでしょうか。 前述のとおり、当該取引の内容は金融機関からX共同経営事業体が金融機関から直接借り入れ出来ない組織であるため、A協同組合が肩代わりして借り入れしているだけで、かかる償還元金、利息を「賃貸料」で受け入れ、金融機関に支払うものです。 私は、１千万円の減価償却資産取得した場合に、１千万円を金融機関から借り入れし、最終的に元金１千万円＋支払利息を金融機関に支払うことと、同額をX共同経営事業体から受け入れるし、１千万円の資産については減価償却するものですから、「賃借料」「賃貸料」に消費前が付加しなくて良いと判断しておりますが、いかがでしょうか。

ある店での価格表記です。　666円（税込699円）との表記が有りました。 666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、 確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格（税抜き価格）を示す なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

消費税が上がることに賛成？ 最近ニュースとか見てて、消費税アップについて議論されているのをよく見かけます。 そのことで疑問に思ったことがあるので質問させてください、よろしくお願いします。 （頭弱いので、変な質問だったらスミマセン。あと回答もなるべく易しくお願いします。） 街角インタビューとかで意見をきいてると、増税容認派のサラリーマン・OL（風の人達）、断固反対の商店街のおじさん、みたいな構図に見えるんですけど、前者増税容認派の人達に質問です。 消費税アップって本当に今議論する話題なのでしょうか？今って不況なんですよね？不況のときは財政拡大（？）とか減税をするって習った気がするんですが・・。確かに借金はさらに増えるかもしれませんが、まずは需要を高めたほうが良いようなきがするんですけど、どうなんでしょうか。それにインフレになったら国の借金は減るんですよね？なにも今増税のこと考える必要は無いと思うんですが・・。なにか別の考えがあるんでしょうか。教えてください。 あと、なんでインフレをこんなに恐れているんでしょうか？高齢者がコツコツと貯めてきた資産が減るからですか？一部の高齢者は金を貯めすぎてるような気が私にはするんですけど・・・。あとたまに見かける「孫の世代に借金を残さないために増税」って意味不明なんですけど・・借金のこさない代わりに恐慌に突っ込んでいくのでしょうか。

なぜ　消費税が争点なの？ マスコミの取り上げも、民主・自民の公約の話も　なぜか消費税（この議論を開始する話ですが）の話ですね。 この消費税（財政再建含む）の話って唐突ですよね。(必要性は皆理解はしていると思いますが） 菅さんが総理になって突然出してきて、自民党もそのタイミング（参院向け？）に消費税１０％と明記してきました。 これって何かを感じる（必要性ではなく、裏取引）のですが、、、。 マスコミもこの「唐突感」はほとんど非難せず、参院選の争点扱いしていますし、、、。 税金の無駄削減　や　公務員の削減・天下り対応など　はどこへ行ってしまったのでしょうか？ （民主のマニフェストの何番目かに小さく書かれてはいますが、、、） 民主の方針の大転換だと思うのですが、過去のマニフェストの撤回はせずに勝手に言い出して、それを争点にする？　まだまだ詐欺行為は続いている、ということでしょうか？ この辺の裏事情、実際をご存知の方、特にマスコミの方（なぜ静かなの？）お願いします。 またこの辺に関する質問（消費税議論が唐突）もこのカテに出ないのも合点がいかないのですが、、 本当にやはり争点にすべき内容と皆（国民）思っている、ということでしょうか？

自民党優勢勝ち＝消費税容認。 １０％を掲げて敵失ながらも自民が参院の第一党に返り咲いたということは民意は消費税１０％を容認したと理解して良いのでしょうか？

青色申告65万 税込で記帳しています。 いくつか質問させてください。 [1] 消費税申告書の 【10：納付税額】 【21：中間納付譲渡割合】 という項目がありますが 税務署から来る中間申告納付書にある 【納付すべき消費税額】を消費税申告書【10】へ 【納付すべき地方消費税】を消費税申告書【21】 に記入すればいいんですか？ [2] 【26：消費税及び地方消費税の合計税額】というのは 消費税額ではなく、納付する金額ということですよね？ 中間申告分を納付している場合金額が変わりますもんね？ [3] 21年度に消費税申告で中間申告分を支払っているんですが 【10】【21】の項目には記載していませんでした・・・ 帳簿には、中間申告分を租税公課で記帳して 確定した金額として、中間申告分をひいた金額を【仮払い消費税】で記帳しています。 ただ、【26：消費税及び地方消費税の合計税額】が中間申告分と仮払い消費税分の合計になっていて 4月に納付した消費税額が、中間申告で支払った金額がプラスになって納付している為、 中間申告の金額分が帳簿でマイナスになっています。 【仮払い消費税】で記帳した金額は消費税申告書の【26】の[中間申告分と仮払い消費税分]の合計金額ではなく 中間申告分を引いているので、トータルの消費税は合っています。 これは消費税の修正申告ではなく、過払いなので更正の請求ですよね？ マイナスになった22年度の帳簿はここのままで、更正の請求で認められて、 過払い金が戻ってきてから記帳すればいいと思いますが、 認められずに戻ってこない場合はマイナス金額はどうしたらいいんでしょうか？？ 記載内容が分かりにくくなっていましたらすいません。 ※ [3]の質問内容の私の考え方自体といいますか、 見解が間違っていたら指摘していただきたいです！

法人の場合は、 借受消費税ー仮払消費税＝納付額　となるため、 経費に掛かる消費税増税でも特に損はしないと思うのですが、 間違っているでしょうか？

某企業で経理の職務に従事しています。ある請求書を見ていて疑問に感じたのですが、単価計算の消費税と請求書の合計計算の消費税とでは、端数による金額に違いがでるのでは？と感じました。 会計システムを導入しているのですが入力する際、レシート等の合計で入力すると単価の計算時の消費税と誤差が出るのではないでしょうか？この誤差の税務上の見解をご存知の方いらっしゃいましたら、教えて頂けないでしょうか？ あまり税務に知識がないので、平易にご説明頂けると嬉しいです。