- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
下の回答で気になった点があります。 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引（不課税以外の取引）のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、いわゆる５％というわけではありません。また、輸入取引については「事業者が事業として」とか「対価を得て」という条件もありません。ですから、単なる個人輸入でも一定の免税規定による場合を除いて消費税が課税されます。 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国（すなわち輸入側）にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」４％と地方税である「地方消費税」１％を合わせた「５％」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「５％」ではなく「０％」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税（仮受消費税）からそれに対応する課税仕入にかかった消費税（仮払消費税）を控除した残額（未払消費税）を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として５％課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、５％ではなく０％の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が０円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。
その他の回答 (4)
- sauzer
- ベストアンサー率54% (263/485)
細かい内容は他の方が説明しておりますので、ごく簡単に説明します。 不課税・・・消費税の課税対象外 非課税・・・消費税の課税対象ではあるが、取引内容から考慮して、課税しないもの
- poor_Quark
- ベストアンサー率56% (1020/1799)
ご指摘をいただきましたのでさらに調べてみました。と言っても、以前使っていた教科書をひっくり返してみたのですが、詳しい記述はありませんでした。それで、関東の税務署２カ所、国税局に電話で尋ねてみました。やはり私のキーボードが滑ってしまったようで、不課税に関する記述はghq7xyさんのおっしゃる通りで、例えば個人間の取引や、海外での取引が該当すると言う返事でした。この部分についてはお詫びし訂正します。ghq7xyさんご指摘ありがとうございました。たいへん勉強になりました。現場から離れてかなりたつので、感覚が鈍っているようです、以後気をつけます。
- poor_Quark
- ベストアンサー率56% (1020/1799)
消費税の実態は付加価値税といえるものです。価値の生産のために基本的に、 1)土地や不動産を提供する社会集団 2)生産のための金融サービスを提供する社会集団 3)労働力を提供する社会集団 のそれぞれが価値生産の各段階に寄与していて、最終的に付加された価値に一定の税率を課す、というのが消費税の基本的な考え方です。家賃や、借金の利息や、賃金に直接消費税が課されないのはこのためと考えられます。この段階を「非課税」とします。またこれ以外にも、使う段階で消費税が課される切手やテレフォンカードなどの取引も非課税とされます。 消費税は「国内において」事業のために「対価を得る」目的で行う資産の譲渡が対象です。国外への輸出や、寄付金などにはそもそも消費税は課されず「不課税」とされます。
- piro0331
- ベストアンサー率28% (689/2447)
これが参考になると思います。↓
関連するQ&A
- 消費税について
よろしくお願いいたします。 個人事業主の納税にについてです。 消費税の質問です。 前々年の収入が1000万超えると課税されると思うのですが、 例えば、ちょうど1000万の場合、50万が課税される訳ですよね？ 一方、999万だった場合は課税されないようですが、 1000万と999万では、まるまる50万程納税に差が出るということなのでしょうか？ それとも、50万消費税を納税した分、他がなんらかの形で控除されて、 納税額があまり変わらなくなるのでしょうか？ 事業収入が1000万と999万で納税額が50万ほどの差があるかどうか知りたいです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税の原則課税・簡易課税について
回答お願いします。 23年度の売上が1000万超えたので、簡易課税制度の届け等を出しました。 簡易課税制度の適用を受ければ、事務処理が楽と思い詳しく分かっていないのに提出してしまいました。 今になって、原則課税のほうが納税額を抑えられて得なのか？と思い納税額を算出してくれるシュミレーションをしましたが、消費税がかかる・かからないの区分・非課税取引・課税仕入れ等の用語からつまずいてしまい、用語を調べている途中なのですが、何度読んでも？？のままです。 課税売上から課税取引になるものを引いてそこから計算するのでしょうか？ 簡易課税だと区分せず、みなし率？を使っての計算方法なのですよね、原則課税の方法もしっておきたいのですが分かりやすく説明して頂けないでしょうか？ また弥生の青色申告ソフトを使い25年度分の消費税の設定（簡易）をし、預金出納帳から記帳していくと通信費のところに、課対仕入と自動的に記帳されたのですがこのままでよいのでしょうか？ 一つ一つ区分しなくても勝手にしてくれるのでしょうか？ 乱文ですいませんが回答おねがいします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税について教えてください
消費税の課税売上高と課税標準額の違いを教えてください。 また、これらを算出する目的は 課税売上高：免税事業者か課税事業者かの判定のため 課税標準額：納税額計算の基礎額 であってますか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 消費税の二重課税はどうして
No.125224にもありましたが、ガソリンなどには元々税金がかかっている上に、それに対してまた消費税がかかります。つまり税金をはらうことに対してまで、消費税を納税することになります。 なぜ消費税だけ二重課税が許されるのか、なにか経緯があったのか、特別な法律があるのか、その観点からの回答を宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 消費税納税と所得税について質問。
消費税納税と所得税について質問。 フリーランス（個人事業主）です。昨年（平成21年）の消費税込み収入（税込み売上高）が1000万円をほんの少しだけ超えたので，来年（平成23年）の売上から消費税を納税する必要あります。今日，簡易課税制度選択届出を出してきました。 ところで，これまでは税込み収入に対して経費を引き，差額を所得税の課税対象（課税所得）として申告してきたわけですが，消費税を納税するとなれば，納税額を消費税込み収入から差し引いて，それから，所得税申告，となるのでしょうか。 例えば，総収入（消費税込み） 1050万，経費500万，の場合，これまでなら (1)1050-500 = 550万 が課税所得（青色申告控除やその他の控除は共通なので省略）でした。 同じ収入で消費税を納税（簡易課税。みなし仕入れ率50％）の場合 (2) 消費税納税額 （1050 x 5 ÷ 105） x 50％ = 25万円 所得税の確定申告の計算が(1)と同じであれば，所得税額は同額，となります。 この場合，消費税納税額の25万円が所得税の課税所得としてとして二重課税？されているような気がしてきましたが，どうなんでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税課税対象業者って
消費税の課税対象になるのは、売上額が３０００万円を超えると課税対象業者になることは知っていますが、毎年売上額が３０００万円前後で消費税を入れなければ、３０００万円以下になる年もあります。こういう場合、いつ、消費税が掛かって、いつ消費税が掛からないのかが分かりません。例えば Ａ年 売上額 税込み３１００万円（事業初年度とすると非課税業者） Ｂ年 売上額 税込み３１６０万円（非課税業者） Ｃ年 売上額 税込み２９００万円（Ａ年が３０００万円超なので、課税業者？） Ｄ年 売上額 税込み２８００万円（Ｂ年が３０００万円超なので、課税業者？） Ｅ年 売上額 税込み３２００万円（Ｃ年が３０００万円以下なので 非課税？） 本来なら、Ａ年もＢ年も消費税の課税対象外なので、税込み、税抜き関係なく 売上高として、計上されるんですよね。だったら、Ｃ年、Ｄ年、Ｅ年は どうなるのでしょう。また、何か届出が必要ですか？ よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税の課税について
１人で株式会社を経営しております。 法人の申告は、自分で行っております。 Ｈ25年９月末決算で売上額が初めて１０００万円を超えました。 （たまたま超えただけです。） しかし、今年のＨ26年９月の決算では、その半額程度です。 消費税の課税対象になるのは、２年前の決算時の売上額が １０００万円を超えた場合に、申告しなくても課税業者になると 聞きました。 Ｈ26年10月～Ｈ27年9月は、消費税課税業者であると認識しております。 ここで質問なのですが、その翌年は、消費税の対象から外れると思うのですが、 Ｈ26年９月末の申告時に、課税業者の取り消しの申告等は必要でしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税 一般課税の計算方法
売上が1000万を越えて課税事業者になったら、2年後に消費税が発生すると聞きました。 例えば2年前に1100万を越えて、昨年900万、今年800万だったとします。 2年後の消費税は1100万、800万のどちらの売上を売上消費税とするのでしょうか？ 売上消費税ー仕入れ消費税＝納税額であるなら 仕入れ消費税は2年前の経費か今年の経費のどちらになるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 個人事業主の税金
- ガソリン税に対する消費税(いわゆる二重課税について
ガソリンを給油すると本体とガソリン税そして消費税の明細が入った領収を出しているスタンドがありますが、この所謂二重課税といわれる部分の消費税は消費者から消費税の名目で徴収してますが、スタンド経営者はこの分を正当に納税されてるのでしょうか ? スタンド経営者は申告納税の際は本体部分に関わる消費税しか納付してないのではないかと何時も疑問に思います。
- ベストアンサー
- 消費税
