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こんにちは。内容を短縮しての再投稿になります。 第三者によって、海外のショッピングサイト（トコペディア）の仮登録にメールアドレスを使用され、そのサイトの2020年の個人情報漏洩に伴って、今日までインドネシア語の迷惑メールが届くようになりました。 メールアカウントが乗っ取られた形跡はありません。 そのサイトはこれまでアクセスしたこともなく、当時の手続きメールは開かず削除したため、アカウント登録も未完了です。 パスワードのリセット画面で表示された携帯番号（暗号化）も盗まれたものかは不明です。 悪質なサイトでもなく、手続きメールによる誘導などもなかったとして、どういった理由・メリットがあってこのようなアドレス借用が行われるのか。よろしければアイデア・お考えをお聞かせください。

どなたか助けてください！ 受信メールに付いていた添付ファイルを開こうとしたら 「問題を起こす可能性があるため、利用できなくなりました」と いうようなメッセージが表示されました。 慌ててメールを閉じましたが、最近友人がウィルスに感染したという話を聞いていたので、私も感染したのではないかと心配で心配で… もしウィルスに感染したのだとしたら、私はいま何をしたらいいでしょうか？個人情報はもう漏洩しているのでしょうか。どうやって調べたらいいでしょうか。 このままでは心配で眠れる気がしません。心優しい方おしえてください。おねがいします！ ※OKWaveより補足：「NEC 121ware ：ウイルス対策」についての質問です

あるショップで海外限定モデルのスニーカーを購入しました。商品は無事に届いたのですが、偽物でした。真贋については同じモデルを所持しており、それと比較しての素人判断ですが、商標登録のマークもありません。他にも不審な点はあります。 ショップに返金希望のメールをしたのですが返答がありません。注文の際のメールのやり取りは当日に返信をもらってます。お店は偽物と分かって販売しているとしたら悪質な業者になると思います。警察沙汰にした時に私の個人情報の漏洩が心配です。金額にしたら1万円未満です。泣き寝入りも考えてますが、このような場合はどのようにしたらいいでしょうか？よろしくお願いします

先日、友人からインターネットでダウンロードした動画のAVIデータをDVD-Rでもらいました。 その友人はファイル共有（P2P）をやっていると以前聞いたことがあり、ウィルスが心配で見ることができません。 よく、ファイル共有はとてもウィルスが多く感染したら、個人情報が漏洩してとても大変なことになり、よくマスコミで騒がれたりしています。 私自体はファイル共有はしておりません。もらったDVD-Rはウィルスチェックしてみましたが、大丈夫なようです。 そのデータを開いたらウィルスチェックで隠れていたウィルスが実はあるのではないか、とかとても心配で開けません。 安全性は大丈夫でしょうか？ ご回答よろしくお願い致します

■製品名を記入してください。 【　DCP-L2600DW　　　　　　　】 ■どのようなことでお困りでしょうか？ 　相談したいこと、トラブルに至った経緯、試したこと、エラーなどを教えてください。 【ハイプリに登録を計画中です。WIFI接続して登録するとプリンター使用状況をモニターされると聞いています。どのようなモニターをされるのでしょうか？　個人情報の漏洩はないのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】 ■お使いの環境について教えてください。 ・パソコンもしくはスマートフォンのOSは何ですか？ （例）Windows10/8.1/7・MacOS・iOS・Android 【　　　　　　　　】 ・どのように接続されていますか？ （例）有線LAN・無線LAN・USBケーブル・bluetooth 【　　　　　　　　】 ・関連するソフト・アプリがあれば教えてください。 【　　　　　　　　】 ・電話回線の種類は何ですか？ （例）アナログ回線・ISND回線・ひかり回線・IP電話 【　　　　　　　　】 ※OKWAVEより補足：「ブラザー製品」についての質問です。

リサイクルショップに勤めております。 仕事柄、中古のパソコンを入荷するのですが、再販するにあたり、ハードディスクの完全消去が必須となっている状況です。 現在の工程としては、、入荷したパソコンのハードディスクを取り外し、お店のデスクトップに増設ハードディスクとして繋ぎ（ATA接続って言うのでしょうか）、ソフトを使用して消去する方法をとっております。 なにぶん、個人データ復元されては困りますので出来る限り完全に消去しなければならず、このような手間を掛けておりますが、物理的にハードディスクを外さなくてもハードディスクを消去できる方法はないでしょうか。 以前は、OS（Win2000）のクリーンインストールを途中までする方法（NTFSでフォーマットまで進みインストールを中断する）で対処しておりましたが、やはり個人情報保護の観点から不十分な気がして、前記した方法に変更いたしました。 如何でしょうか。後者の方が、作業時間的にはかなり短縮できるので、この方法に戻したいと言う気も致しますが、情報漏洩の観点からは、やはり不十分なのでしょうか。 何か良いお知恵がございましたら是非ご教授ください。宜しくお願い致します。

お世話になります。 妻のドコモのスマホが充電できなくなり最寄りのドコモショップへ修理依頼に行きました。 ケータイ補償サービスには未加入です。取り敢えず見積もりだけしてほしいと頼んだところ店員曰く ・個人情報漏洩対策のため店舗にてスマホを初期化する ・今回はＡＣアダプタ繋げても起動できないのでスマホを初期化できない ・初期化できないので修理依頼(見積もり)に出せない とのことで、この手の交渉力ゼロの妻は新機種を買って帰ってきました。(爆) 個人情報云々と言われると尻込みしますがちょっと釈然としません… 質問１ ドコモに限らず初期化できないと修理見積もりすらしてもらえないのでしょうか？ 修理専業店とかであれば取り敢えず受け付けてもらえたのでしょうか？ 質問２ ドコモには （１）ケータイ補償サービス(故障、水濡れ、盗難、紛失、全損) （２）dカードGOLD付帯のケータイ補償サービス(盗難、紛失、全損) の２種類ありそれぞれ一長一短あります。 （１）や（２）に加入していても今回のように初期化できないと補償外でしょうか？ それとも起動不可＝全損扱いとして補償されるのでしょうか？

こんばんは 答えていただけるとありがたいです。 今、話題になっているP2Pについて質問です。 禁止事項に触れているとのコメントもあるかもしれませんが おそらくぎりぎり・・・というか理解を深めるために質問しているので その点はご理解願います。 最近はウィニーによって情報漏洩がテレビを騒がしています。 そこでなんですが、なぜ漏洩されるのかを友人と話しており ネット環境が整っている自分が調べることになりました。 調べると暴露ウイルスとやらがいてそれがＰＣ内にあるファイルを 勝手に検索したら出てくるようになるようです。で、 最近はウィニーの他にシェアーやアズレウス、ビットコメット など大変数多くのP2Pが増えて着ました。 本題の質問が二つあります。 １、暴露ウイルスというウイルスは家でそれぞれ個人的に使っているＰＣ で同じインターネット環境だとＵＳＢメモリーを使用せずとも感染してしまうのでしょうか？ （この時点で、P2Pを使っているのは家で一人とする） ２、ウィニィーやシェアーで暴露ウイルスがあるのは分かりますが、他のアズレウスやビットコメットなどの他のP2Pでも既に出ているのでしょうか？

データ入力のバイトをしたいと思い、先程求人サイトで良さそうな所を見つけたので応募しました。 しかし後になってからデータ入力は出会い系のサクラが多いということを知り、 冷静になって応募した企業の情報を見ると、やはり普通の企業ではないようです。（裏っぽい感じが…） そんな場所では働きたくないので、面接の日取りが決まる前に辞退しようと考えています。 そのうちメールに連絡が来ると思うのですが、辞退を申し出るにはメールでも大丈夫でしょうか？ 丁寧に電話をかけた方がいいのでしょうか。 それと一番心配していることなんですが、 求人サイトから応募する際、自分の個人情報を入力しています。 （名前、住所、電話番号、学歴） これらは全て企業の方へ伝わっているのでしょうか？ また、情報を破棄してもらいたいことを企業に伝えるのは失礼ですか？ 漏洩した時の事を考えると怖くて仕方ありません…。 ご回答よろしくお願いします。

先日ニュースで汚職事件の報道を見て疑問がわきました。 銀行や証券会社などでは、顧客の財産を管理している職務上、お金の動きや預金、金融商品の売買等を把握できる立場にいます。 そこで、 Ｑ１：自社の顧客が明らかに違法行為（脱税、贈収賄、外為法違反等）を行っていると察知した場合、その職員は警察当局に通報する義務があるでしょうか。 Ｑ２：Ｑ１とは逆に、警察当局などが相手であっても、当局の側から要求がない時点で通報することは、個人情報の漏洩に該当するとして、通報した職員が法的な処罰の対象になるでしょうか。 Ｑ３：事件が発覚した後で、事件が表面化する以前に職員が知っていたことがわかった場合、通報しなかった職員は法的な処罰の対象になるでしょうか。

会社で給与担当をしている者です。 市町村からある従業員に対する「給与等に関する調査」の書類が届きました。 その書類に「国税徴収法第１４１条に基づき実施いたします」という一文があったので、条文の原文を調べましたが、「必要とされる範囲内」というのが具体的にどこまでかがよく分かりませんでした。 そこで質問です。 「給与振込口座」と「携帯番号」が「必要とされる範囲内」なのでしょうか？ そしてこれらを回答したことにより、従業員から「口座を差しおさられた」とかで「個人情報漏洩」で訴えられる可能性はあるのでしょうか？ また、給与担当の方で実際に従業員から苦情を受けた経験のある方も、その経験談を是非お聞かせ下さい。 宜しくお願いします。 ちなみにその従業員ですが、住民税を滞納しているそうです。

アパレル商品を扱うネットショップを開業しようと思うのですが、資金に余裕が無く 事務所を借りることが出来ないので自宅で開業しようと思っています。 ショップを始めるにあたって「信頼のおけるショップ」は、お客様に安心して頂く為の最低条件と思います。 ですが、会社の概要の記載＝自身の個人情報漏洩に繋がるのではないかと思い、メールアドレスのみの記載を考えています。 クレームや質問等に関してはメールの対応でも、最悪良いと思うのですが住所の記載がないと 1、返品先の指定が無理 2、会社の信用の欠落 3、メールのみの対応＝サイト自体の使いにくさ が挙げられると思います。 これらのことを考えると自宅での開業は難しく思います。 自宅開業されたり、これらの問題を解決する方法が分かる方 アドバイスいただければありがたいです。お願いします。

今回初めて質問するPC初心者なのですが、私の使用しているパソコンはwindowsXPでセキュリティーはプロバイダの月額定額のマカフィーを使用していたのですが、先日より迷惑メールが頻繁に届くようになりアンインストールし現在はウイルスバスター2007のお試し版を使用しています。そこでウイルススキャンをしたところ27のcookieが検出され中にはダブルクッキーなどといったspyウェアも含まれていました。それらは削除したものの今だに迷惑・スパムメールが減らず、また差出人が英語名のメール（おそらく迷惑・スパムメールではないのかもしれないが）身に覚えもなく迷惑メールと判断されず受信されます。 これは私の個人情報が漏洩しているからでしょうか？ また今後このようなメールを受信しないですむ方法はないのかご教授願います。

こんにちは。お世話になります。 サイバー犯罪パトロールのボランティアをしています。 事件捜査の為の情報セキュリティ調査は膨大な量になる為、警察などは民間会社にログの解析や情報調査などを依頼していると思います。 当然、僕達一般市民が見る事のないデータが調査されているのだろうと思います。 ある知人がその様な関係の仕事をしています。僕自身もサイバーパトロールしている事もあり最近のサイバー犯罪の情報交換をしたりします。 先日、知人がある人のTwitterの身元特定をしたようで「この人は実は年齢を詐称してるよ。データを見ると○○歳で…」と言って来ました。 ここで疑問が生まれました。 この様なサイバー調査をしている企業はどこまでの調査権限があるのでしょうか？ 犯罪性に関係している、していない関係なく個人のSNSのアカウントを調査していいのでしょうか？ また、犯罪を立証する為には情報開示請求が裁判所に受理され許諾されたものだけがアカウントの調査をできるのではないのでしょうか？ また、この様な情報を僕に話した段階でいわゆる機密情報漏洩になると思うのですが…？ この知人は業務上で色々な情報に触れているのだと思います。僕個人もなんか調べられてるんじゃないかとさえ最近思っています。 長々となってしまい申し訳ないのですが、この様な通信情報会社はどこまでのことを調べる事ができるのでしょうか？ このままでは知人と話をするのが恐怖だし、サイバー犯罪パトロールのボランティアをしていく自身がありません。 どなたかこの様な事に詳しい方はいらっしゃいませんか？

私は自宅の他にマンションをひとつもってます。 住民票は自宅のほう、あらゆる郵便物も宅配便も自宅のほう にしており、存在を知ってる知人もいません。（家族はいません） ところが、最近、ある不動産の仲介・買取業者から 自宅のほうに 「○○○○のご売却のご相談は　ぜひお気軽にご連絡ください」 （○○○○はマンションの名前） という葉書が煩雑に届くようになりました。 業者の所在地はマンションの近くです。自宅はかなり離れてます。 その業者の名前はマイナーで聞いたことがなく、それまで全く知らず、 またこのマンションを売却する気もないので査定等を出したことも ありません。 考えられる情報漏洩元は以下のいずれかだと思います。 ・マンションのデベロッパー（業者と無関係の大手） ・火災保険会社 ・役所の固定資産税・都市計画税担当者 ・電気・ガス・水道の会社（料金引き落とし通知葉書が自宅宛） 公共料金のアルバイトのおばちゃんの旦那がこの住宅業者の社員 なんてケースを想像しています。 この不愉快な葉書を受け取らなくするのは、業者に一報をいれれば いいだけだとは思いますが、 わざわざ「ええそのマンションの所有者は確かに私です」と通知する ようなもので、連絡とりたくありません。 不正に個人情報を入手したこの業者に懲罰が下ってほしいです。 長々とすみません。 質問は、こういった個人情報保護法違反の会社を告発するには どこに通報すればいいか　です。

コールセンターで働いていますが、お客様から個人情報の削除を求められることもよくあります。 顧客情報の漏洩もたびたび問題になっていますので、 お客様も敏感になっているからこそ削除をしてほしいと 依頼されているのだと思いますが、当社の規定で、削除の場合は 本人確認が必要なので免許証や保険証などをご提示頂いてから 削除を行うとご案内をするのですが、ほとんどと言って良いほど、 お客様にご納得いただけません。 元々個人情報に敏感なお客様にとって、免許証や保険証などを提示する というのはやはり相当抵抗があるのでしょうが、こちらとしては それが決まりですので同じ説明の繰り返ししかできません。 お客様がよくおっしゃるのは、 ・本人が言っているのにどうしてすぐ削除できないのか ・今この電話番号にかけ直しそれを本人確認としろ ・そんなことを言う会社は初めてだ余計に怪しい ・違法だ。しかるべきところに訴える ・個人情報の削除には免許証等が必要になることを、最初の顧客登録の 　時点で説明するべきだ　等です。 こちらとしては、本人確認が必要なのは情報を削除することによって お客様が得られる当社のサービスを受けられなくなったり、 後々問い合わせ等があった際にお答えできなくなることをご説明するのですが、 そんなことはどうでも良いからとにかく削除しろと言われてしまいます。 【質問１】 同様のお仕事をされている方や、専門家の方など「こう案内すると良い」という文言がありましたら参考程度にお教えいただけないでしょうか？　 【質問２】 お客様が本当にどこかに相談した場合、当社は「個人情報の削除」に関して何か違法なことをしていると言われる可能性はありますか？ また、私自身も「お客」として自分が利用しているネットショップに 個人情報の削除はできますか？と質問をしたりするのですが、 驚くほどあっさり「削除します。書類も必要ありません。」という会社も少なくありません。 私としてはそちらのほうがよほど怪しいと思ってしまうのですが・・・ 【質問３】 削除の際に、ご本人確認として免許証などをご提示いただく方法と 何も確認せず削除する方法、どちらが一般的なのでしょうか？ 【質問４】 法律では、不正に得た個人情報や間違った情報である場合など、なにか【会社側に違反があった時にのみ削除する義務】があり、【それ以外の場合は本来なら削除せずとも問題はない】という認識はあっていますか？ 大変長い上質問も多くてすみませんが、 簡単なお答えもかまいませんのでご教授下さい。お願いいたします。

ある会社で、警備員として勤めています。 ある罪を犯し（初犯）、今は保釈され、裁判中の身であり、12月中～下旬ごろに判決が出る予定です。執行猶予付きにしろ有罪になったら警備員としての欠格事由には該当してしまうのはわかっています（警備関係の資格は一切保持しておりませんが）。ただ、私の事件は、たいした事件ではなく、たぶんニュースや新聞など、マスコミ関係者による事件の報道や掲載は全く（？）ないものと思います。 先日、ある警察署に匿名で電話を入れ、警備業法についてわかる人を呼び出し質問したところ、「警察からはこちらが犯歴情報を持っていたとしても警備会社に情報は行かないし、会社から聞かれても個人情報の関係もあるから答えない」と断言しました。ただし、「履歴書や誓約書も書いたでしょ？もし何らかの形で犯歴が発覚したらクビになるかもしれないですよ」とその警察署の担当者は言いました。 「全く情報が漏れていない」として、会社が犯歴の事実を知り、私を「懲戒」解雇にしたとしたら、これって警察からの情報漏洩以外考えられず、犯罪かつ不当解雇にあたりますよね？ そしたら、会社側と情報を漏らした警察の担当者双方が 不正にかかわっているということになりますよね？ その辺の事情に詳しい方、ご回答をお願いします。

私はＡ社にて勤務しております。 Ｂ社に出向しているのですが、 Ａ社とＢ社はグループ会社であります。 私は過去にＢ社の子会社にて勤務していた 経歴をもってまして、Ｂ社の子会社勤務 当時、同僚が犯罪を犯した事件があり、 一緒に所属していた私のいた部署は閉鎖 されてしまい私も退職しました。 先日、Ｂ社の人事課がまたＢ社で働いている 事実を知り（とはいっても出向ですが） 「あの人は犯罪に関わった経歴があるので、 会社としてリスクがある」 「Ｂ社へは出入り禁止にする」との内容を 私の勤務しているＡ社の人事へ通達してきました。 私は一切犯罪にも関わってませんし、Ｂ社へは 何もしてません。 今回お聞きしたいのは私の経歴をグループ会社であるとはいえ、社外関係であるＡ社へその情報を流した行為です。個人情報保護の観点からもあってはならない 事だと思ってます。 Ａ社、Ｂ社共に巨大企業であり、 今後の就労先でも必ず付き合いがでるので、 こういった情報が付きまとうようでは困るからです。 自分的には情報漏えいのひとつと認識しています。

納得のいかないことがあったので質問させていただきます。 私は現在、コンビニ内にあるお弁当を作る部門に勤務しているのですが、先月、他店で唐揚げを購入したところ半生だったので交換のお願いに行ったのですが、そこの店長がそのことに腹をたて私の勤める店舗に文句の電話をしてきました。なぜ、同業者だとわかったのかは不明ですが名指しで言ってきました。もしかするとポイントカードの裏の名前を見て調べたのかもしれませんが。 そもそも、私は苦情を言いに行ったのではなく交換のお願いに行ったのですが、そこの店長があることないこと上司に報告しました。 私の勤めるお店とそこのお店は系列が違い親会社が別なので、ただの客として行ったのに個人情報を調べられ職場に連絡されるのは納得できませ。 しかも、交換のお願いに行ったときに、半生じゃないと突き返されたので、ならいいですと持ち帰ろうとした時に他の店員に、念のため交換しますと 言われて無理やり渡されました。 これでも文句言われるのは納得いかないですが個人情報漏洩にあたったり法律にふれたりしないですか？

Google formsを使って、会社として社員の個人情報(携帯電話番号など)を収集する計画でおります。その際、Google Workspaceの有償アカウントを取得すべきか迷っています。 無償のアカウントでもGoogle formsが使えるので、問題無いとは思いますが、情報漏えいが防げるかが心配です。パスワードさえ強固に管理すれば、勝手にどこかで誰かが成りすましログインをして、そのIDでログインして収集済の個人情報を持っていかれることはないと思うのですが、いかがでしょうか。 無償のアカウントでも、成りすましで今までGoogleにそのIDでログインしたことのないところから第三者がログインしようとした ら2段階認証か何かでログインが阻止できると思うのですが、これは正しいですか？これが有償版だと何か別の仕組みになるのでしょうか。 また、『有償版だと企業ドメインのアドレスが取得できる』といろいろなガイドにありますが、私のようにGoogle formsだけを使う目的だとこれは何かメリットがあるのでしょうか。ちなみに自社にはメールドメインもメールサーバーも既存のものがあります。 有償版にする場合でも、自分の会社は各部門が独自にアカウントを取得することになるため、社内の情報システム部門の手を煩わせることは考えておりません。有償版のアカウント取得の際は、企業ドメインの管理者である情報システム部門に何か手続きをしてもらうことになるのでしょうか。(自社ドメインにgoogleのメールアドレスを組み入れる承諾とか?)