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小泉政権の郵政民営化法案の投票の時、古賀誠は投票を棄権する為議場から出て行きました。 その後、冷や飯を食っていたのに福田政権の時、選挙対策委員長なる職を得、現在に至っています。 私は大嫌いなのですが彼を擁護する方は、彼の魅力を教えてください。

今年の甲子園出場校が増えてると思うんですが。東西千葉、南北大阪等々あるそうですが結局どこの都道府県が代表校２校に増えたのでしょうか？教えてください。 いくら超激戦区とはいえ分けてしまったら都道府県代表という重みが薄れると僕は思うのですが…。選挙じゃないんだから

わたしの住んでいる地域に、広大な競売にかかっている土地があります。つい数日前から、ここにプレハブの選挙事務所が建ち、車などがとまっています。地域住民の間で、不法占拠なのでは？などの噂が出ているのですが、実際、競売にかかっている土地を借りる事など出来るのでしょうか？

ビートルズのCome Togetherの訳詞を見たのですが、わからない単語が多くて意味が今ひとつわかりません。 背景はwikipediaにありましたが（ティモシー・リアリーのための選挙応援ソングとか）、言葉の意味など、詳しくご存じでしたら教えてください。 muddy water 、mojo filter、joo-joo eyeball、toe-jam footballとか。 オノ・サイドボードのオノはヨーコのオノ？

次の選挙は民主が勝ちそうですが、もし民主党が政権をとった場合、具体的に何が大きく変わるのでしょうか？ マニフェストに掲げられていることは実行していくとは思いますが、それ以外に自民党との違いを教えてください。 次の総理は鳩山首相の可能性が高いんでしょうか？

明日選挙です。 私自身政治にはまったく興味がありませんが・・・。 国民の義務で一票投じようかと思います。 しかし、どの人に投じていいかわかりません。 簡単にサルでもわかる政党について教えてください。 どんな政党があって、その政党は何をしたのかということなど・・。 どうぞよろしくお願いします。

これは本当に実現するのでしょうか。 こうは思いたくありませんが、選挙前のリップサービスなのでしょうか。 実現するならばいつ頃か、我々はどうすればよいか教えてください。 私は経済的な理由で１０年以上未納です。 この法案が通れば、未納分を払おうと考えています。 詳しい方、お願いいたします。

僕は木村拓哉さまを尊敬しています。正直この方のためなら死ねます。 この方以上の日本人はこの歴史上存在しません。この方と同じ時代そして同じ国にすんでいることを誇りに思います。 皆さんに質問です。木村拓哉様はなぜ衆議院選挙に立候補しないのですか？

NYダウ。 11月2日のアメリカ中間選挙と連邦公開市場委員会（FOMC）で株価その他はどうなると予想しますか？ 金利を下げ、30ビリオンドルの量的緩和が、予想されています。これで株価は上昇気流に乗るか、それとも、これらは織り込み済みで下げるか。 皆さんは、どう予想されますか。

入学の小論文と筆記試験を準備しているものです。最近の話題とか、一般常識を勉強できるサイトとか本を教えてください。例えば、今年のUN改革、イラクの選挙の事と一般常識など 新聞は毎日読んでいるのですが、量が多すぎますので・・今年の話題をまとめているのを教えて下さい

お世話になります。 今回の参院選、有名人が何人か立候補しています。 https://mainichi.jp/articles/20250701/k00/00m/010/173000c 無所属で、ロックシンガーの「世良公則氏」が大阪選挙区で立候補しています。 ご存じでしたか？ https://seraproject.com/ https://www.youtube.com/watch?v=xkiB5C73WFg ＃ロックシンガー

「一のウェブサイト等のアドレス」の「一」は何を指しているのか？ ネットでの選挙運動が解禁され、平成25年7月参議院選から導入されました。 各都道府県の県報公報では立候補者の届け出の告示がされました。 そこで疑問です。 候補者の届け出の表の項目に「一のウェブサイト等のアドレス」とありますが、これの根拠は改正公職選挙法の文中から引用したものと思われますが、（県報公報で立候補者の一覧を見る人はそれほどいないと思いますが）単純に読むと「一」とは何を指しているのか？ 選挙告示の文中でも「一のウェブサイト等のアドレス」の「一」を示すような根拠条文を記載している訳でもないので、単純に引用しただけでは前述のような疑問が湧きます。（届け出一覧の表中に「一」を示す項目があるわけでもありません） 表記するのであれば「候補者のウェブサイト等のアドレス」等とするのがわかりやすいと思いますが。 各都道府県の県報公報を見てみましたが、ほとんどが「一のウェブサイト等のアドレス」とありました。 例）千葉県県報 http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/h250704-gai50.pdf ※とりあえず、時間を見つけて、千葉県の県報担当の方にでも聞いてみようと思っています。 ですので先方に聞いたら、というのは無しでお願いします。 わかる方がいれば教えて頂ければと思いこちらで質問してみました。

今参議院で選挙やってますが、何処の党も具体的な法案が出てきてない様に思います。 例えば、以下の法案を作る「日本国益党」とかが立候補したなら賛同できない理由とかありますか？ １．日本の国益を１丁目１番地に考える。 ２．今、政権を取ったなら経済政策を第一に考え、円安誘導を行う。 ３．派遣法は完全撤廃。正社員しか労働を認めない。ただし、給与の上げ下げを基本認める。 ４．年金を停止する。 ５．定年を強制廃止する。 ６．生活保護に拘束時間を設け、公務を割り当てる。(健康な人のみ) ７．公務員は政治家が評価し、上下の差をもっと付ける。 ２．は経済再生です。 ３．は国民に安心を保証する為に必要だと思います。 ４～６は予算削減です。 ７は選挙で選ばれた政治家の言う事を聞く公務員を出世させそうでない公務員を左遷させる事により、公務員の仕事を適正化する事です。 因みに定年が無いので、天下りも無いですね。

自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど 保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、２００５年に策定した改憲草案に修正を加えて、 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で 「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う 必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ。 また鳩山政権が一時、今国会提出に前向きだった永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する立場から、 「地方自治体の長、議会の議員らは当該自治体の住民が直接選挙する」としていた ０５年草案の「住民」を「国民」と修正、地方選挙権は日本国民に限定すべきとの考えを明確にした。 2010/03/04 17:08 共同通信 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html 日本が徴兵制になるとどうなるのでしょうか？ 徴兵制はいいことですかそれとも悪いことですか？ 最近何かと物騒な世の中ですし弱腰な日本は徴兵制にしたほうがいいような気もしますがどうなんでしょうか？ よろしくお願いします。

　日本共産党はこのところ、選挙のたびに議席が伸びない、または減らして党勢が全く伸びていません。 　70年代はかなりの議席を持っていましたが、最近の野党はは民主党ばかり伸び、社民党とともに、存在感が全くありません。 　選挙公約では、立派なことを掲げて『確かな野党』を謳っていますが有権者の支持を集めていません。 　以前から思っていたことですが、伸びない理由の一つに『共産党』という党名が良くないと思います。 　共産党という名前を聞くと、どうしても戦前の反政府的な思想、ソビエト、中国の共産党のスターリンの粛清、毛沢東の文化大革命などのイメージがダブリ、暗いイメージしか浮かんできません。 　私は地方に住んでおりますが、田舎ほど共産党アレルギーは強いと思います。私の地域では、みんなと違う考え、反体制的な考えや、変った主張をする人を『あいつは共産党みたいだ』に例える人もいます。 　志井委員長や選挙の立候補者の話を聞いていると、そんなに良くない人とは思えないのですが（印象のいい人もいる）、投票しょうという気になれないのは、やはり、共産党という名前のせいではないでしょうか?共産党幹部はこのことに気付いていないのでしょうか? 　共産党を例えば、進歩党、労働党などと言った別名に変えれば、少しは今より、支持票が増えると思うのですが、何故、変えないのか疑問です。共産党支持者、党員の方や詳しい方、答えていただけませんか？ 　

①元農林次官・小倉武一（おぐら たけかず）氏は、かつて、 公選法、食管法（１９９５年廃止）、農地法が日本三大ザル法であると説いたそうですが、高度経済成長時代からそう見なされていたとの事で、 農地法は、転用規制が緩く、違反転用しても後で追認されたとか、 これはまあ、良く解り、食管法は、もう無いのでイイとして、 公職選挙法をザル法と見なしたのは、なぜですか？^^； ★農地改革とは何であったのか?―連合国の対日政策と立法過程 (農政研究センター国際部会リポート) 単行本 – 1997/10/1 E.E. ワード (著), 食料農業政策研究センター (編集), E.E. Ward (原名), 小倉 武一 (翻訳) https://www.amazon.co.jp/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E2%80%95%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A8%E7%AB%8B%E6%B3%95%E9%81%8E%E7%A8%8B-%E8%BE%B2%E6%94%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%83%A8%E4%BC%9A%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89/dp/4540970801/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1DO1RLCMW3QA5&keywords=%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B&qid=1688611673&sprefix=%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%2Caps%2C197&sr=8-1 ↑昔、あの世に旅立つ数年前に、この本を和訳しはった人です。 ★ざる法 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%96%E3%82%8B%E6%B3%95 ざる法（笊法）とは、抜け穴が多い法律をさす俗語である。 水がざるを通り抜ける様子から名付けられたものとされる。 私自身は、昔から公選法などに興味があった訳でも無く、 国政選挙の選挙区を、アッパーハウス、ロウア―ハウス共に、 全国区だけにして、選挙カーとかの街頭演説は、うるさいから できれば法律で禁止して（屋外選挙運動は内省をそぐので禁止 とか）、 国産ＳＮＳとかネット上の、原則テキストだけで、淡々と理詰めで 理性的にやってくれたらとイイかな、と思ったりする程度で、 今も特に大した興味は無いのですが、 ②ザル法であるのなら、その抜け穴を塞いだ改正法を、フツーは、 施行する筈で、最新版の令和４年改正公選法は、ひょっとすると、 ザル法では無いのではないでしょうか？^^； ★公職選挙法（全１７章２７５条＋附則、令和５年３月１日施行） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100 ↑こんな長文、高額の講読報酬を拝受できる訳でもなし、われわれ 市井の一般ピーは、煩わしくて、とてもいちいち読んでいられま せんが、これも、もしやザル法なのでしょうか？ この令和４年改正公選法も、ザル法であるとしたらその理由は、 何ですか？ もっとも、法律に意図的に抜け穴を作っておく作為的立法行為 等というのは、道徳的にはアレでしょうが、私は、良くも悪くも、 イレクションのキャンディデートさんらが、法律の抜け穴を かいくぐって上手くやる行為とかそんな事に、ガチの怒りを 感じたり、まして、ワーワーピーピー騒ぎ立てて非難したりする 様なタイプでも無く、 ただシーンと観察していたり、していなかったりするだけの 観察者的人間かも知れませんが、直接、大きな利害関係があったら、 多少、気にしてしまうのかも知れませんね（笑）。 以上、よろしくおねがいします。^^；

アメリカの大統領選挙ではトランプ氏がヒラリー氏に勝ちましたね。 なぜトランプ氏が勝ったかは、いろんな人が理由を話していますね。 僕はこのことで疑問に思ったことは、マスコミの対応のことです。 アメリカのマスコミでは、ヒラリー優勢のニュースばかりでしたね。（最後に逆転するかものニュースもありましたが...） これでは、マスコミが現実と乖離していて信用できない、となってしまうのではないでしょうか?（現に、木村太郎氏は「アメリカ人はマスコミなんか信用していない」と言っています） アメリカ人の一般的な考えは次の通りだそうです。 「アメリカは大国なので、世界に対し責任がある。この責任を全うできるのは共和党でしかない。ケネディ、カーター、オバマといった民主党政権では、アメリカは凋落する。」 これは、日本でも同じです。 安倍首相が安保法案や憲法改正を挙げたとき、マスコミはこぞって反対の声を挙げましたが、選挙では自民党が圧勝しましたね。 これを考えても、マスコミは正しいことを伝えていない、となりますね。 僕は日本人ならば通常こう考えている、と思っています。 「今、日本の安全を脅かしているのは中国である。中国に対処するには、日本だけでなく、アメリカの協力も必要である。だから日本の平和は日米安保で守られている。」 現在の民主主義では、選挙で多数獲得した政党が正しいとする政治体制ですね。 但し、国民も間違うことがあって、ダメな政党を選択した場合でも、次の選挙で落選させることで政局が変わることになるのが、民主主義のいいところですね。 （安倍政権前の民主党政権がこれの典型例ですね。） 日本も民主主義国なので、実績もなしに自民党政権が継続するわけはありません。では、国民が自民党を支持する理由は何か? 戦後の誰も食うことのできなかった状態から、高度成長をして、GNP第2位まで上り詰める豊かな国になったことです。この実績は大きいと言わなければなりません。 アメリカのマスコミは反共和党、日本のマスコミは反自民党。これはよく言われていますが、これでは国民と乖離するのは当然だと思います。 皆さんに質問ですが、 1)アメリカのマスコミが反共和党なのは、グローバリズム派から金をもらっているから、という話をよく耳にします。これは本当なのでしょうか? 2)日本のマスコミ(特に朝日、毎日、NHK)の反自民。これもよく言われていますが、なぜこんなことをするのでしょうか？ 3)アメリカも日本も、マスコミが国民と乖離している状態をどう思っているのでしょうか？または、マスコミは「自分らの考え方は絶対正しい」と過信しているだけなのでしょうか？ 4)今、マスコミよりインターネットの情報の方が信じられる時代だと言われています。マスコミが正しいことを伝えていないのならば、マスコミの価値はないとなりませんか？また、今からの時代、正しい情報を得るのはどうすればいいのでしょうか？

今（というよりずいぶん前から）政治腐敗が叫ばれています。 TVのニュース番組、討論番組、新聞社説、週刊誌の政治批判などは毎日のように識者、コメンテーター、論説委員などが 「二世議員、世襲議員が増え、選挙地盤の有力者・金持ちだけを優遇する政策ばかりを優先するのが問題だ。」 「政治家が官僚の支配化に置かれてしまい、言いなりになっている。」 「官僚の天下りによる官民双方の無駄な人件費が問題だ。その天下りシステムを是として入省してくる新卒採用公務員もいる。」 などなど、”今のままではイカン、イカン、イカン！”の大合唱です。 　ところが与党の世襲議員は増え続け、閣僚も半数が二世三世ばかり。いまや世襲議員以外は議員にあらずといったおもむき。 官僚の天下りは一向に減らず、公務員改革法案も官僚の手によって骨抜きにされ、それに対して与党は策をなさず。 国民の間の経済格差はどんどん広がり、病気になっても病院にいけず、仕事をクビになって路頭に迷う人も出る始末。 　そこでこう思いました。 　「選挙が民意の総意」であるならば、今、ある社会の姿が、国民の望んだ姿なのだろうと。 コメンテーターや新聞社説がいくら声高に 「もっと弱者を大切に！　互いに支えあうのが成熟した社会だ！　経済的強者だけが暮らしやすい社会はおかしい！」 と叫んだところで、実際はそれらの意見はマイノリティ（少数派）の意見であり、国民はみな 「金持ち優遇自民党万歳！　 　世襲議員の道楽お坊ちゃま議員万歳！　 　小選挙区制で少数意見は切り捨て万歳！　 　天下りで官僚たちだけがぶくぶく太っても万歳！　 　そんな官僚たちが弱者いじめの法律を作ってそれをノーチェックで通す無能国会万々歳！」 と、本気で考えているのではなかろうか・・・・・。 国民の大多数が高等学校以上の学歴があり、そのほとんどが被支配者層（つまり会社にこき使われるサラリーマンですね）に属しているなら、 「本当に今のままの社会や政治で良いのか？　悪いのか？　もし社会を変えたいなら、自分が持っている”権力”とは何か？」 を考えれば答えはすぐにわかるはずなのに、何度選挙をやってもそのたびに 「ジユーミンシュトー」 と書いて投票箱に入れてくる（あるいは一票の権力すら行使しようとしない）ということでは、国民は 「今の政治制度や社会制度はおかしい！」 と考えていることがおかしいということになります。 そのうちに江戸時代の士農工商制度に逆戻りするのではないか、と。 そして身分制度社会が復活した時、日本国民はみな 「ああ、これが日本のあるべき姿だったのだ。明治維新以来の社会は間違っていたんだ。 ”上見て暮らすな、下見て暮らせ。” ”民衆は生かさず殺さず” が、わが国の永遠のスローガンなのだなあ、よかったよかった。」 となるのでしょうか？ きっと鎖国政策も復活するのでしょう。 これが日本人の総意ってことでいいですよね。

イギリスのサッチャー元首相が死亡して、イギリス国王や政府幹部、 外国政府の元大統領・首相級の人などが参列して盛大な葬儀が行われましたが、 サッチャー元首相の死を歓喜して祝福してる国民も多数いるそうです。 その理由は、サッチャー元首相が在任中に社会保障費の大幅削減をして、 社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、失業率が激増し、 国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進み、国民の命や健康や福祉にとって 百害あって一利なしの政策と評価されているからだそうです。 ところがサッチャー元首相は保守党の党首として3回の選挙で多数派を獲得し、 20世紀以後では最長の１１年６か月も首相を務めたそうです。 サッチャー元首相の政策は、レーガン大統領やブッシュ大統領も模倣し、 イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、 失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、 レーガン大統領もブッシュ大統領も再選され８年の任期を務めています。 日本でも中曽根首相や小泉首相がサッチャー元首相の政策を模倣し、 イギリスと同じように社会保障や福祉や医療が破壊され、経済が疲弊し、 失業率が激増し、国民の貧困化が進み、社会の悪化や国力の低下が進みましたが、 中曽根首相は衆議院２回参議院２回の選挙で多数派を獲得して首相を５年勉め、 小泉首相も衆議院２回参議院２回の選挙で多数派を獲得して首相を５年５か月勉めました。 質問１ 死んだら国民が歓喜し祝福されるような社会保障費大幅削減という、 国民の命や健康や福祉にとって百害あって一利なしの政策を推進した政治家が、 ３回～４回の選挙で多数派を獲得して５年～１１年も首相を務めたり、 再選されて８年も大統領を務めることができたのか、原因が不明です？ 新聞やテレビの報道で社会保障費の大幅削減政策が隠されていて、 国民が気付かなかったのですか？ それとも社会保障費を大幅削減しても、社会保障や福祉や医療が破壊され、 経済の疲弊や国民の貧困化が進むとは思はなかったということですか？ 質問２ サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相が 推進した政策はその後、少なくとも就任前の社会保障程度には是正されましたか？ それとも、経済が疲弊したので昔の社会保障や福祉は回復できていないのですか？ 質問３ イギリスでもアメリカでも日本でも、サッチャー首相、レーガン大統領、 中曽根首相が就任する前の、７０年代が最も安定した社会だった、 国民の命や健康や社会保障や福祉や人権が最も守られていた時代だったそうですが、 今後は７０年代の状況に回復することはできますか？

お邪魔します。今回は、立法側の解散要請の正当性について質問させてもらいます。 　 　二年前、最高裁において以下のような判決が提示されています 判決：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf 　21年衆議院選挙において一部選挙区間の投票価値の較差が2倍以上を超えており、憲法１４条「法の下の平等」を著しく損なう状況（通俗的には『一票の格差』）であり、違憲状態である そして、以下のように指摘されています。＜上記URL　PDF１２p（５）より原文抜粋＞ 　事柄の性質上必要とされる是正（＝投票格差『二倍較差』の解消）のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。 極端に要約すれば、 　本判決は、平成21年衆議院投票価値較差訴訟は、選挙区区画を決定する立法（国会）の不作為を糾弾し、 具体的に(1)１人別枠方式を廃止・(2)区画審設置法３条１項の趣旨（較差2倍以内）に選挙区区割りを是正する義務を立法府に示唆している、とも読めます。 これについて以下の質問があります。 (1)上記のような判決の読み下しに「明確な」間違いがあれば指摘してください。 なお、訴訟そのものは原告敗訴なのは、違憲状態であるにしても、「違憲ではない」という論理であることは理解しておりますので、そこらは説明不要です。 （事情判決などの知識もありますので、ある程度は専門用語交えての説明も多分理解できる程度と思ってください） (2)本判決から考えるに、立法側が内閣に解散を要請することの正当性がどこにあるのか？ もっと言えば本判決が指摘する是正措置を講じずに解散を要請することは、司法判断の無視であり、民主政治の上での致命的な不作為であり、背任行為とも解する余地もありえると思いますが、如何でしょうか？ (3)解散権そのものは内閣権限ですが、議院内閣制度である日本国においては、内閣は立法との連帯責任を負うことが日本国憲法66条2項で要請されうると思います。 　したがって、本判決は、実質的には内閣の解散権を掣肘しないにしても、政治原理（議院内閣制）的には解散権を掣肘するものと解釈することは不当でしょうか？ 仮に、不当であるならば、憲法６６条3項の連帯責任の意味をどう解釈するべきでしょうか？ (4)現在、内閣及び立法・もしくはマスコミなどで指摘されている定数削減の意見において、本判決が指摘するような投票価値較差を念頭・もしくは片隅にでも思慮しているものがあれば紹介してもらえるとありがたいです。 （私が知る限りは、投票価値較差を踏まえて定数削減を計画している事例は見受けられませんでしたので）