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住宅購入資金として親から3000万の借入をしようと考えています。金銭消費貸借契約書を作成して（公正証書とはしないつもりです）借りるとして、年率1.5%、返済期間25年間、という条件で １．贈与税はかかるでしょうか？ ２．債権者（親）は利息分は益金として確定申告が必要でしょうか？ 以上よろしくお願い致します。

物価上がってない気がするのですが。 そりゃ昨年の安い時期に比べると牛丼が少し上がったなくらいはわかりますが。 5％くらいの物価高は18年の消費税増税やらコロナ中に値上げできなかった反動もあると思うので、急に物価が上がったとは思えないのですが。 身近で価格の上がった物ってありますか？

借主さんがボロ家でいいからと賃料1万円の物件を希望されたとします。 不動産屋は客付けのため仲介手数料は半分の5000円と消費税だとやりたがらない所が多いと思います。 こういう場合はお客さんの了承を得て仲介に関わる活動費などの名目で契約書を交わし請求はできるのでしょうか。

自費出版した本を販売しようと思いますが、それぞれネット販売するメリットはあるでしょうか？　経験者にアドバイス頂ければと思います。 内容は400ページの小説で、新潮社で販売していましたが、契約が切れて在庫500冊ほどあります。定価1800円+消費税で販売していました。 新潮社では2年間で100冊くらい売れました。

A死亡時の相続税対策のため、Aと息子Bの2名で共有する賃貸マンションがあり、確定申告はA名義で5年ほどやってきました。（土地はA名義） Bはマンション家賃から不定期に借金という形でお金を引き出し消費、不定期にきちんと返金するということを繰り返しております。（契約書も作ってみた） （１）しかし、Bはマンションの共有者で半分の持分があるので、借金という形ではなく、堂々と自分の持分として消費し消費分を確定申告すればよいのではないかと思い、専門家のご意見を聞きたくて質問しました。 （２）すでに確定申告済みの分については、借金として処理しなければならないのでしょうか？ （３）また今後、共有分を分割しAB半分ずつ家賃を受け取るようにしたいのですが、家賃振込先変更と経費の按分をするだけで、OKというものなのでしょうか。税務署は、半分に分けてもいいですよと、回答をしてくれています。 しかし、相続税対策であれば、目先の家賃のために分割すべきでない場合もあるということもちらと目にしました。 だいたい以上の3点の質問という形でよろしくお願いします。

税金や保険などの事で質問がいくつかあります。 この度主人の両親(現在は他府県に住んでいます)と同居することになりました。 両親がこちらの家に来る形です。 そこで、主人も両親も同じ仕事(自営業)をしています。 そして主人も両親も取引先(仕事の請負い先)も同じです。 ただ両親は完全に自宅で仕事しています。 主人は、自宅で仕事をすると仕事とプライベートの区別が付きにくい事と、取引き先との利便性も考え、毎日会社員の様に朝出勤し、その取引き先の一室で仕事をしています。 仕事時間も取引き先と同じ就業時間で働いています。 そして保険は両親は国民保険(年齢は両親2人共62歳です)、主人は自分で屋号としてはあげているのですが、ほぼその取引き先の社員みたいに働いているので、ややこしいのですが、売り上げの一部を給与所得としてそこの会社の社会保険に入っています。 月の売り上げが例えば50万あるとすると25万分は給与所得として、残り25万は取引き先は外注として主人に支払い、主人は領収書を取引き先に渡し、事業所得として、毎年確定申告(青色申告)をしています。 (本当は取引き先の完全社員で全額給与所得でもうちは構わないのですが、変動がある仕事なので、会社の負担が大きいとのことで。) そこで今回同居にあたり、今のまま主人と両親と別の事業者として申告していくのか… それとも、一緒に住んでるし、仕事内容も取引き先も同じなので、主人が代表の一つの事業所にまとめてしまった方がいいのか、どちらの方が税金などが安くなりますか？ (別々の事業所にするとそれぞれ年商は1000万超えませんが、一つにまとめると、1000万は少しオーバーしてくると思います。1000万超えると消費税も発生するのですよね？) また一つの事業所としてまとめた場合、両親の売り上げの取り分を100万までに納めて、主人の社会保険の扶養に両親を入れることはできるのでしょうか？ それと、生計は同じですが、収入をそれぞれで得ている場合市民税(所得税ではありません)は、それぞれがそれぞれの名前で払うことになるのですか？ 事業所を一つにまとめ収入を一つにまとめ両親を扶養とした場合は、市民税も主人の名前のみの支払いですか？ 所得税、消費税、個人事業税、市民税など、別々の場合とまとめた場合どちらの方が総合で安く済むでしょうか？ (主人の個人事業税は、以前税務署から問い合わせがあり、取引き形体、個人事業になった経緯、給与所得と事業者所得と2種類ある理由などを話したところ対象外とのことで主人は個人事業税の支払いはなく所得税のみです。両親は税金の内訳まではまだ聞けてないのでわかりません。) 両親は一緒に住んでもらえるだけで嬉しいので、生計(両親の稼ぎ)は一緒で全て私達に渡すと言っているので、それなら少しでも税金が少なくなるようにしたいと思い質問しました。 長文、またうまく説明できずわかりにくいかもしれませんが、詳しい方よろしくお願いします。

今月5日、政府民主党が、消費税10パーセント増税を柱とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、ふくらむ社会保障費を減らすことを目的とするこの会合は消費税増税をふくむ具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革でございます。私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理は根拠もなく意気まいております。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割に引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけではありません）や、全ての患者から５０円から１００円を受診時に徴収する（受診時定額負担）の実施なども、調整事項として盛り込んでいます。・・・これなら高齢化問題に一定の歯止めが利きそうです。ますます高齢者が病院に行けなくなるこの企画、いかがなものでしょうか。

マンションを自宅として住宅ローンで購入（H11.2）。５年後ローンを一括返済しました。 その３年後に転勤で人に貸すことになって今に至ります。 減価償却費の取得価格は建物代金（土地分を引いて建物とその消費税）として計算して税申告しておりました。 しかし一般には購入価格の他に取得にかかった付随費用も含むことを知りました。 そうすると、 取得から５年間に支払った利息やそのときの手数料や団体生命保険料、つなぎ融資の費用、 マンションのオプション費（備え付けの鏡や棚）、シャワートイレ代金（残置物）、不動産取得税、各種印紙代 なども取得価格に含められるのでしょうか？ 元から事業用として取得した場合でないと含められないでしょうか？ 含めることが可能であればさかのぼって申告しなおして税還付してもらえますか？ また、このような細かいことでも税務署に出向けば教えてもらえるものでしょうか？

政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負担を求めること などが盛り込まれるほか、将来的には、年金の支給開始年齢を68～70歳程度に引き上げる ことを検討するとしている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200512.html これって年金もらう前に死ねってことなのかな？ 本当はもっとほかのことを見なおしたり削減すべきことがあるんじゃないの？ こんなんだったら年金なんて収めるだけ無駄収めないってヤツらが増加したりしないかな？ 皆はどう思う？

表題の件ですが、今回、個人の方2名に仕事を依頼したのですが、それぞれ内容が違う請求書が送られてきました。 どちらが正しいのかご教示頂きたくご質問させて頂きます。 ・仕事内容 以前使用したデータの文字の訂正。例でいいますと、前年使用した「健康診断の案内」で年度や対象者の名前、部署名の変更等。（実際はもっとたくさんの変更があります） ・届いた請求書 報酬額は1万円で依頼。 Ａさんは、10,000円に消費税10％の1,000円をプラスして11,000円。 Ｂさんは、10,021円に消費税10%の1,002円をプラスして11,023円そこから源泉職所得税1,023円を差し引いて10,000円。 でそれぞれ請求してきました。 今回の依頼では文字の修正だけなのですが、源泉徴収は必要なのでしょうか？ 国税庁のホームページを調べてみるとデザイン料には必要と書いてありますが文字の修正がそれに該当するかどうか細かいところがわかりません。 源泉徴収の事はあまり詳しくなく、私自身はＡさんの請求のイメージでしたが、もし間違っていたのなら迷惑を掛けてしまいますのでご質問させて頂きました。 よろしくお願いいたします。

日経平均先物の確定申告について教えてください。 （申し訳ありませんが、初心者なので具体的にどの用紙まで教えていただけると助かります） マネックス証券（株式・投資信託・日経平均先物（ミニ））と楽天証券（株式・投資信託）で取引しています。それぞれ「平成２３年分 特定口座年間取引報告書（投資家交付用）」が送られてきていて、２社分を合算すると収入金額２００万円、取得費経費２４０万円、差引金額▲４０万円でした。 特別口座は源泉徴収なし、です。 これは、「平成２３年分の所得税の確定申告付表：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」と、「平成２３年分の所得税の申告書（分離課税用）　第三表」にて確定申告予定です。 それ以外に日経平均先物と日経平均先物ミニの取引があります。 マネックスのHPから、 ・日経２２５・１枚・▲20,000円・手数料消費税700円・差引損益金▲20,700円 ・日経２２５ミニ・４０枚・10,800円・手数料消費税3,800円・差引損益金7,000円 となっています。合計▲13,700円。 この場合、株式や投信などの取引結果である差引金額▲４０万円を繰越損失として確定申告しますが、日経平均先物等による損失は全く別枠（用紙は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」）で繰越損失を申告する必要があるのでしょうか。 （ちなみに、今年２４年度は日経平均ミニが100万円程度、株式投信で30万円程度利益が出ているため、昨年の損失はぜひとも申告しておきたいです。）

子供が一戸建ての家を新築しょうとしています。建築時期は消費税増税後の４月以降になりそうです。 ある程度、親からの補助がないと新築するのは無理な様なので、一定額を親が支払うのも、やむなしと考えています。 そこで、親の権利もある程度確保でき、しかも消費税対策と相続(贈与)の問題も含め、どの様に対応するのが有利かをお教えいただければと思います。 建築する家について、便宜的に、土地代＝2000万円、建物代＝3000万円と仮定し、 親からの補助額を例えば1000～2000万円程度と仮定します。 その場合、次の方法が考えられると思います。 (1) 親から子供に、1000～2000万円を、完全に(生前)贈与する。 （⇒「住宅取得のための相続税」として、非課税になる？） (2) 子供に、1000～2000万円を貸し、定期的に子供から親に返済してもらう。 （⇒「住宅ローン減税」の対象にはならない？　また返済の保障が無い？） (3) 子供に一定の金額を渡し、その金額分を親の名義として（分割）登記する。 例えば、わかりやすくする為に、土地代＝2000万円は親が出し、土地の名義(登記)は親とする。 (⇒親が死亡時に、相続税の対象となる？) (4) その他 等々の方法が考えられると思いますが、どの方法がおすすめでしょうか。 尚、親が負担した残りの金額（3000万円）について、子供夫婦は共働きてあるので、夫婦それぞれで、1500万円ずつローンを組むことを考えているようです。（「住宅ローン減税」の対象となる？） 以上、当方が不勉強で申し訳ありませんが、よろしくお教え願います。

既に亡くなった弟の税金の滞納の取立てに税務署の人がいきなりきました！ 亡くなったのは平成２０年の８月で私どもの住まいは東日本大震災のあった地域です。 東日本大震災は平成２３年３月１１日で公共料金なども２年位は集金等もなかったのですが時効に関係あるかもしれません。 平成１４年の申告所得税　延滞税のみ 平成１７年、平成１８年、平成１９年の消費税及地方消費税が支払われてないと倍以上の金額になっていました。 亡くなった時負の財産も引き継ぐのはもちろん承知していたのですが、何年も経ち一度も通知もきていないので、問い合わせたところ震災のあった年の８月３０日に尋ねた記録があると言うのですが誰が行ったかわからないといいます。こちらも誰も会った覚えもないし役所関係のことには敏感になっているので覚えているはずなのですが心当たりが全くありません。 しかも、びびたる土地や財産を調べあげてきて住むことのできない空き家があるんだから更地にして競売にかけるようにといきなりきていうんでしょうか？そのことを年老いた母にいきなり言うなんて！ 本当に亡くなってから一度も通知もなく連絡もなくこんなことがあるのでしょうか？ ちなみに金額は５０万ぐらいで利息も５０万を上回るぐらいです！払わないなんて言ってないんだから競売にかけたらどうですか？なんていわないのでは？

経済学の補助金と消費者余剰についての計算問題です。（図は省略） (1)需要関数：D＝300-6P、供給関数：S＝4Ｐ-40のときの、需給が一致する取引量と価格を求めなさい。 答え：D＝Sより 　　　　300-6P＝4P-40 　　　　P＝34 　　　　D＝300-6P 　　　　D＝96 　　　　D(取引量）＝96、P(価格）＝34 (2)この商品に1個当たり2.5の補助金が与えられることになった。その場合の、新しい供給曲線の式を求めなさい。 答え：S＝4（P+2.5）-40 　＊間接税の場合、消費者余剰が減る。この問題の場合、補助金なので反作用して、消費者余剰が増えるので、+2.5としてみた。 (3)補助金が与えられた後の、需給が一致する取引量と価格を求めなさい。 答え：(2)より、S＝4P-30 　　　D-Sより 　　　300-6P＝4P-30 　　　P＝33 　　　D＝300-6P 　　　D＝102 　　　D(取引量）＝102、P(価格）＝33 (4)補助金が与えられたことによって、増加した消費者余剰（増加分）を求めなさい。 答え：(3)より、（50-33）×102÷2＝867 自分なりに解いて、答えをだしてみました。 正解かどうか、どなたか経済学に詳しい方、教えてください。 また、間違っている場合は、その個所を指摘し、正解をお願いします。

素人ですが教えて下さい。 消費税の不備についてこの6ヶ月勉強しております。不備の内容とは： 非課税事業者（＝住宅用賃貸の大家とか、開業医）は、事業運営上の仕入れ（建物・光熱費・薬の仕入れ・修繕費等）で消費税を仮払しているにも関わらず、売上（家賃・診察料）に転嫁できず、本来の負担者ではないにも関わらず、負担させれてて居る。その額、大家＝約16万、開業医＝16万/年間。 私は大家なんですが、この問題を税務署・国税局・消費税に詳しい税理士・東京税理士会・日本税理士連合会に相談したところ、「○○の主張は理解できるが、現行法では合法。しかし、今までこの種の主張は聞いたことはない」といわれ続けました。この2-3日で医者も同じ問題をも抱えていることを知り、ネットで調べると・・・・出るわ出るわ・・ http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/040607nitii.html http://www.med.or.jp/shirokuma/no833.html http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0915/2023_001.pdf http://www.izai.net/isikai.html http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/050516nissi.html 要は、大家は組合も団体も無いので政治的圧力はゼロに対して、医師はある一定の政治的圧力がある、ということです。しかし、この問題は医師については平成元年の消費税投入当初より、大家については平成3年の税制改正より発生しておりますが、医師もこの件を意見書等で政府に訴えたのはここ2-3年。 私は医師の提言を見つけるまで、消費税に関する判例49例を読みましたが、この問題の根源（＝立法の違憲性）を審理した裁判は一件もなく、”表面ツラの判決で原告敗訴”ばかりでした。（現行法ではこれは仕方ない。しかし、法令の不備まで踏み込んだものは一つもなかった。）そこで、来年この件の真実（なぜ現行法の不備が発生したか、なぜそれが放置されたか？）を知るため、行政訴訟＝違憲審査請求（まず地裁・高裁で”敗訴”し、最高裁で違憲性の審理を求める）を起こそうと思っていました。 今回医師会がここ2-3年とは言え問題を提言しているにも関わらず、違憲審査請求をしている医師は皆無です。（当然大家もゼロ）。 立法に不備があった場合、唯一主権者に残された手段が”行政訴訟による違憲審査請求”ですが、これは相当敷居が高いのでしょうか？（あるいは、裁判所が”本人訴訟”は受理しない？？？？←別件でそのような事実を聞いたことがあります。） 最近の”立法の不備”では、民法の300日規定（離婚後300日以内の出生児は前夫の子と看做す）があげられます。これは立法時の不備ではなく、現在の実情（科学的鑑定の可能性）に合わないということです。この問題については、総務省が”通達”を連発することにより、法改正をせず実務面での解決を目指していたようですが、本日のニュース（http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=33&t=d&d=20081201&c=top）で、初めて”(違憲を目指して)訴訟”となったようです。 違憲審査請求を目指した行政訴訟はそれほど敷居が高いのでしょうか？ 医師は医師会という組織があるので、個人が余り勝手な行動を取れないという事情は分からないではありません。しかし、大家ならその縛りはありませんし、また”民法の300日規定”にいたっては、同じ境遇の主権者がたくさん居ると思うのですが・・・・・・ 素人の素朴な疑問です。どなたかお応えを！

フランス全土で起こった「黄色いベスト運動(Mouvement des Gilets jaunes)」はご存知だと思います。 結果、政府は燃料税の引き上げが延ばしたり、最低賃金の引き上げを約束したりしています。抗議行動は今年に入ってもまだ続いています。 周辺国にも波及しています。 そして台湾にも波及し、台北で数千人規模のデモがありました。↓ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00010006-afpbbnewsv-int 日本の状況の悪さはフランスと余り変わらないと思います。一々の数字を上げるのは 長くなるので控えます。政府は消費税増税を昨年閣議決定しました。この問題を扱うテレビ番組を見ていても、その仕組みを事細かに説明するだけで、消費増税そのもにに対する怒りは全くありません。フランスでは、そういうメディアに対する怒りもデモの原因の1つになっています。 数十年前のフランスでの学生運動には日本の学生も呼応しました。 抗議行動によって、実際に政府の施策を変更させることも出来るのですから日本の国民もやったらいいと思うのですが、何故か日本は静かですね。日本の若者は渋谷で意味のないバカ騒ぎしかしない。情けない若者たちだ。 よろしくお願いします。

中国からのCIF取引について 輸入が初めてになるのでどなた方教えてください 中国からある商品を輸入します その後弊社も国内客先にそれを販売したいのでトータルの原価が知りたいのですが 先方からはCIFにて＄ベースで商品代のみの見積もりを頂いてますが そこからかかる経費等について、またその後の進め方なのはどうなりますでしょうか？ ・消費税などは輸入時にかかる日本の5%でしょうか？ ・関税はおそらく商品がレアメタルの類なので税関HPでみたところ無税だと思います ・通関手数料 ・他に何がかかりますでしょうか？ ・また消費税は還付されるのですか？ また見積り書にはCIFで「出荷先」が「弊社」になってますが（成田渡しとか書いてない） 通常その場合日本の港に入荷されたあとの輸送費などもどうなるかどうか先方に確認したほうが良いのでしょうか？ それともCIFと書いた時点で表記はどうでも成田から先は弊社が段取りするものなのでしょうか？ そのような流れなども不明です 色んな質問参考にしてますが私の場合はどうなりますでしょうか？ どなたか御教示頂けますと幸いです よろしくお願いいたします

現在，大阪で建売戸建ての購入を検討しています． 検討中の物件で疑問がいくつかありますので，教えて頂けませんでしょうか． ●物件の情報 ・5800万くらい ・敷地33坪，床延33坪 ・東南角，2階建て，２x４ ・近隣の土地の坪単価　90～100万くらい(?) 　近隣で取引事例が少なく，あまり分からないらしいです．東南角なのでこれでも価値があります！と営業さんは言っています…． このような物件なのですが，すごく割高な気がしてます…． 場所がとても条件に合っていて気に入ったのですが，建物はまだ無く，現在建築中です． 間取りは気に入っていません．変更は全く不可，建具の色なども変更不可，オプションも一切選べないとの条件です． で，価格に関してなのですが，消費税が25万円となっていました． これって上物500万ってことでしょうか？それとも建売の消費税はなにか特殊な計算方法なのでしょうか． また，2x4なのですが，建築中で雨が降っても雨ざらしになっています．まだ１階しかなく，屋根はありません．ブルーシートで覆おうとした形跡のみあります．(半分くらい覆ってある) 価格設定について，また雨ざらしについて教えて頂けませんでしょうか． よろしくお願い致します．

初めまして、宜しくお願い致します。 昨年末、イギリスのネットショップから 衣類、雑誌、DVDなど約936ポンド日本円換算約94,000円 （内、雑誌15ポンドDVD15ポンド）購入しました。 我ながら少し買いすぎたと思いました；； どれほどの大荷物かと不安でしたが先日、 30×25高さ10センチほどの簡素な箱4箱に分かれて到着。 玄関先で郵便局の配達員に 関税、消費税、地方消費税、通関料の合計15,100円支払いました。 この金額は妥当でしょうか？ また、商品を伝票と照らし合わせて確認したところ、 雑誌一冊が足りません。伝票には出荷時にしたと思われる チェックが入っています。 そこで早速ショップにメールで問い合わせた所、 返金してくれるとのこと。 それはいいのですが、邪推かもしれませんが、 通関で全て開披されてますので、 その際入れ忘れ？や他の荷物に間違えて入れてしまった？ などと言う事はありますでしょうか？ （商品点数が多かった為？） あと、雑誌一冊が部分的に濡れていました・・・ もし、ショップを出た後、一度も開梱されてないのでしたら、 ショップの入れ忘れだと思いますが・・・ 通関でのミスの場合、 問い合わせれば対応してもらえますでしょうか？ 宜しくお願い致します。

11月12日がオプション工事依頼の期限となっていますが、未だに結論が出せずに困っています。 (1)ビルトイン食洗機の変更関連 ＜標準設置＞リンナイRKW-V45A（ネット価格9～10万円）→ナショナルNP-P45MD1S（メ希価20万円）に変更 ディープタイプのため、引き出し一つ潰して入れることにしています。 (2)ガスコンロ ＜標準設置＞リンナイGCU65-3USCKB（1年位のモデル）→ハーマン（Noritz）C3WF8PWAVKT（メ希価約27万円）に変更 この2件ですが、両方とも、 ●（定価＋消費税５％＋工事費）×管理・諸経費１８％　と提示されました。 工事費・消費税はともかく、管理・諸経費が上乗せされるのに、商品価格は定価というのはごく普通のことなのでしょうか？ 一般人の考え方だと、卸値までは行かなくても安く手配できるような気がするのですが・・・。 発注を依頼しても、結局「管理費」としてとられるなら、現物だけでも自己手配したいと伝えましたが、予想通りNGでした。 ※ただ、このサイトでもたくさんの方々のご意見どおり、「後付け工事」よりは「先付け」の方がいいというのも判るので、どうしたらいいのか困っています。 尚、当マンションは、「売主」「販売代理」「施工」がそれぞれ別会社で、オプション相談は「施工」会社とのやり取りです。