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私は今月の14日にスルガ銀行visaデビットカードの必要書類をポストに投函したのですが、2週間経った今でも未だにメールなどの連絡が一切ありません。 ポストに投函した必要書類に不備があったと思うのですが、そういう場合でも連絡は無いものなのでしょうか？

登記原因証明情報について お世話になります。 調べても解らなかったので質問させて頂きます。 不動産登記の申請で、登記原因証明情報に不備があった場合、 書面申請、オンライン申請に係わらず、一切補正はできないものなのでしょうか？ 根拠条文等、もし解れば知りたいです。 宜しくお願いいたしますm(__)m

　楽天の入札で購入したマルチ・メディア・プレーヤーですが、説明書を見ても操作が解りません。私見ですが説明書の不備だと思っています。これに対して発売元の対応次第では返品可能でしょうか？　 　なおFMラジオの受信帯が仕様書通りでない欠陥もあります。 　保証期間は一年あります。

うっかりしていた、忘れていた、システムの不備・・・・と官僚さえわからない、摩訶不思議な年金システム。 私は３５歳の時、４５歳の主人を亡くしました。 主人は大学時代の国民年金（掛年数２４ヶ月）と厚生年金(掛年数＝２４０ヶ月余り）を掛けていましたが、自営業になってから住所変更などで国民年金が未払いになっていて・・・・連絡もなく、今で言う『システムの不備』でしょうか・・・掛け忘れって事でしょうか・・・・ 幼子二人を抱え、社会保険事務所に相談に行きましたが、いとも簡単に『出ません』で終わり！！ 当時(平成１年）のシステムでは、私の国民年金（２０歳から３５歳まで掛けていた）と主人の厚生年金は合算できない、と言われ・・・・とどめは、婚姻年数が５年未満！！ 一切の年金は支給されませんでした。 時はバブル期、国からもらうものに文句言えるような世の中じゃなかったし・・・・泣き寝入りでしたよ。 そんな私の年金は今、免除中！！ もう年金なんて当てにはしていませんが・・・・・ 昨年入籍した外国人夫(来日１５年、５０歳）も未加入。 帰国予定だったためと、システムの不備、不信からです。 この先、新案どうり強制徴収になった場合、また掛け捨ての年金をむしりとられるのかと思うと、悲しくなってしまいます・・・・・ 未納者４割・・・・ その中の一人の妻としてお聞きしますが、 これまで払っていなかった人たち、どう頑張っても２５年の年数が越えれそうもない人、支払えない人などは、法案どおり強制徴収となった場合、いったいどうなるのでしょうか？

当方、楽器の通信販売を行っております 先日、お客様とのメールのやりとりにより、楽器を販売しました。 そのお客様より、 商品到着日翌日に商品を返品したい。との連絡が入りました。 オークション、SHOPページどちらでも掲載していた商品なのですが 今回、メールでの対応でしたので SHOPでの通信販売。という形になると思います。 返品希望の場合、 基本的に、こちらに不備があった場合には お客様からの返品返金を受け付けております 特定商取引法に関する表示もしており、 不良品 商品到着日から７日間以内に生じました初期不良に付きましては交換もしく修理にて対応をいたします との表記 また 返品期限 商品の返品・交換には初期不良の場合以外では応じられません。 との記載をしております ですが、 今回のようなケース こちらに不備がない場合、返品受付義務はあるのでしょうか？ お客様のほうから 「送料はこちらで負担しますので、よろしくお願いします。」 と一方的な連絡を受け、困惑しております。 いったんお客様の手に渡った以上、 （こちらに不備があればもちろん対応いたしますが） そのまま何もなかったように、ほかの方に販売するのは、 店舗的にもやりたくありません。 返品をお断りしても法律上、 問題はないのでしょうか？ どなたかお詳しい方いらっしゃいましたら ご教授お願いいたします・・・

マンションの内覧会に行き、 建築会社に不備なところを指摘しました。 その後、再内覧会の時に、 指摘個所が直っていないので、再度指摘しました。 その確認について、販売会社を信用して、 そちらに確認をお願いしました。 それで、引渡の手続きをしました。 後日、確認してみると、指摘の場所はOKなのですが、 その付近にキズ＆汚れがあり、建築会社に確認した所、 不備を認め、再施工を約束させました。 しかし、不動産会社（販売会社）側に 完全でない住宅を引き渡した責任を追及した所、 「チェック個所は直っているので問題ない」 とされ「完全でない住宅の引渡」に関しては 非を認めません。 いわゆる「欠陥住宅の販売」を認めたくないのでしょう。 （これを欠陥住宅というかは分かりませんが） このような対応は、不動産会社として、 適切なのでしょしょうか。 ちなみに、この不動産会社は大手の会社です。 他にも不備があったので、入居は延期になり、 それに伴う費用（旧住居の家賃・ライフライン費用・ 引越費用増額分）は建築会社側で持つという事で 合意しています。 このせいで、結局当初の予定より、 今現在２週間以上も引越が延期になっています。 この件で、販売会社である不動産会社に 先述の通り「完全でないものを引き渡した」 事に関する追求＆慰謝料請求をしたいのですが、 できるのでしょうか？ 長々と質問すみません。専門家の方や経験者の方、 いらっしゃいましたら、アドバイスお願いします。

リコールとは何ですか？ 車の不備ですよね？ 営業車のリコールを確認し、必要があれば直すようにとの指示がありました。 もし問題なければなにもしなければいいのでしょうか？

印鑑証明カードの代理人での紛失、申請って時間がかかりますか？ 不備あったとなかなか進まなと言われましたがそんなに時間がかかると 思えないのですが、ご存知の方教えてください。

公開技報にアイデアを公開し １、そのアイデアを特許出願する ２、斬新なアイデアで有ったが　出願内容の不備のため却下される 上記のような場合 　他人がそのアイデアを特許取得出来るでしょうか？

あるホームページに、連絡お問い合わせは”○○○（名前）@mirai.com”までと書いてあったので、webメール、プロバイダメールで送信したら、不備があるとのことで送信できませんでした。どうすればよいのでしょうか。

xpを使用しています 色んなファイルを開く時一々このページにはセキュリティの不備がある可能性があります 続行しますか？という表示がでるのででないようにする設定教えてください

こんにちは、お世話になります。 1年以上経過した機種から 『W32T』 への変更は2万円位と聞きました。 この価格っていかがなものでしょうか。 ※質問に不備がございましたら補足致します

私コーヒーちょっと苦手なんですけどこのカスタムどう思いますか？ ［チョコレートムースラテ］ エスプレッソショット抜き アーモンドミルクに変更 チョコレートシロップ チョコレートソース 追加 氷すくなめ スタバ初心者なのでなんか不備あったりおすすめあったらおしえてください

一枚目は印刷できるのですが、その後プリンターが作動しません。パソコンは不備はないようです。 WIFIはつながっています 直す方法はありますか？ ※OKWAVEより補足：「キヤノン製品」についての質問です。

求人の応募書類に不備があれば不採用になりますか？ 書類が足りないとかではなく、誤字・脱字等がある場合です。 採用側は一字でもおかしかったら不採用にするものですか？

不備のあった商品を返品するところなのですが、送り先は住所と電話番号しかわかりません。　送り状の「受取人氏名」には何を書けばいいのでしょうか？ ちなみにショップは　「ゲオEショップ」です。

変換君インストール後、不備ばかりなので アンインストールしようと思ったら コントロールパネルの中になくて、処理できないです。 ただゴミ箱にポイじゃダメでしょうし。。。 どこから、どうすればいいのか、 情報持ってる方よろしくです

ゴキブリが根絶できないのはなぜですか、隙間を塞ぎ、ゴキブリホイホイ、バルサンを炊いて、ホウ酸団子を仕掛けても、コンバットを仕掛けても、ゴキブリは根絶できないのは、なにか対策に、不備があるのでしょうか

休業支援金の申請書類に不備があり、再送するための確認票が届いたのですが、再送するのは不足している書類だけですか？ それとももう一度全ての書類の送り直しですか？

最初に進歩性（29条2項）に基づく拒絶理由通知があり、意見書を提出しました。（補正はしていません。） その後、記載不備（36条6項2号）に基づく2回目の拒絶理由通知が来ました。ところが、この拒絶理由がいわゆる「最後の拒絶理由通知」とされてしまいました。備考として、次のように記載されていました。 『是正することが特許法第17条の2の要件に違反しない程度であるため通知しなかった軽微な記載上の不備が補正されず依然として記載要件に関する拒絶の理由があり、その拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』 これは審査ガイドライン5.2.1最後の拒絶理由通知とすべきものの(2)(ii)に基づくものと思われます。 問題の発明は化学的プロセスに関するものであり、指摘された記載不備とは、そのプロセスで用いる膜フィルターの厚さの規定についてのもので、「厚さ数μ」とされていた「数μ」が不明瞭であるということでした。 このような場合、一般的に審査官はこの記載を具体的数値に置き換えることを要求しているものと考えられます。 しかし、膜フィルターの厚さは発明の作用効果にとって臨界的なものではなく、出願人には厚さに関する記載を削除するという選択肢もあります。 ここで問題となるのは、『最後の拒絶理由通知に対する補正は厳しく制限される』ということです。つまり、この場合、厚さに関する記載を削除する補正は、17条の2の4項2号の要件の違反になってしまいます。 最初の拒絶理由通知の際にすでに存在していた記載不備をその時点で指摘してもらえなかったばかりに、出願人は発明を不必要に限定せざるを得なくなってしまったのです。 このようなことがあってもいいものなのでしょうか？　審査官がこのケースでの2回目の拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知としたのは、適切なのでしょうか？