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「美味しんぼ」が仮に連載を再開する際に、その物議を醸した過去作「福島の真実」からさらに議論を呼び起こすようなテーマを扱う続編を展開させるとしたら、以下のような独特な方向性が予測されます。 それぞれのテーマが描写する視点は、作品自体の「グルメ漫画」の枠を逸脱し、大きく社会派へと舵を切る可能性が考えられます。 1. コロナ禍の真実 ウイルス感染拡大初期から現在に至るまでの政府対応の違いや、ワクチン開発の背後にあるストーリーを克明に追い、現実的な問題を濃密に掘り下げるものとなりそうです。 主人公は情報収集を進める中で、マスク供給の問題や差別、陰謀論など日本社会に浮き彫りになった課題に直面する展開が想定されます。 加えて、医療従事者の葛藤や経済的困難に苦しむ飲食業界の厳しい現実が描かれる可能性が高いでしょう。 特に地域の小さな飲食店オーナーたちが閉店危機に直面し、その原因となる社会構造を解明する構図もリアリティを持たせる要素になりえます。 このシリーズでは、食事シーンはほとんど省かれ、社会問題に焦点を当て視聴者の考察を促す重厚な描写になることが見込まれます。 2. ジャニー喜多川の真実 未だ議論の的となる芸能界の闇を深掘りし、ジャニー喜多川氏とその事務所が築いた日本のエンターテインメント業界の構造や影響力、その功罪を描く物語になるでしょう。 主人公たちは業界内部の隠された事実やスキャンダルの深層に迫りながら、表向きの華やかさとは対照的な業界内の課題や矛盾を解明していきます。 性的虐待に関する近年の問題にも言及する可能性があり、登場人物たちはそれらを取り巻く複雑な人間関係や社会風習に対峙することでしょう。 また、「芸能」と視聴者を繋ぐ関係性へと切り込み、観客の在り方や倫理的責任についても問いかけがあるかもしれません。 その内容ゆえに世間から賛否両論を巻き起こすことは必至と言えるでしょう。 3. ロシアとウクライナの真実 国際情勢をテーマに掲げる中で、ウクライナ侵攻に至る歴史的経緯やエネルギー政策、国際社会の複雑な駆け引きについて踏み込む可能性があります。 主人公たちは対立する両国を訪問し、それぞれの地元住民や被害者の言葉を取り上げ、「国家間の争い」という単一視点を超えた現実を浮き彫りにするでしょう。 さらに、日本のエネルギー依存や軍事政策への問題提起が展開される中で、現地文化や料理が一筋の希望や和解への象徴として暗示的に描かれる場面も想定されます。 そのため、テーマ自体は非常に重いものになる一方で、人々による平和への願いも感じ取れるような演出が盛り込まれることが期待されます。 どのシナリオも挑戦的で大きな反響を呼ぶことは間違いありません。 一方で、これらテーマには現実社会への大胆な切り口が含まれており、新たな波紋が広がることも予想されます。 その結果、作品と社会とのさらなる対話が求められる展開になるでしょう。 あなたなら、これら新しい「美味しんぼ」の物語をどのように受け止めますか？

As one would expect, another reason concerns money. In modern Japan, in order to raise just one chil d from birth through to university graduation costs about 13 million yen. Such an enormous expense means that some couples decide to stop after having one child, while others don’t even have one. Then there may be occurring because women are no longer willing to endure the lifestyle of their mothers who would do all of the housework. If Japan’s birth rate remains low, it is clear that there will not be enough young people to enable the economy to grow. Therefore some solutions need to be found. Since many women want to continue working, one possible solution is to provide better and affordable daycare. This would allow women to stay at their jobs after giving birth. Another idea is to give a bonus to parents for each baby they have. Yet another idea is to give further tax breaks to parents for each child or to further subsidize education costs. Unfortunately, all of these ideas are expensive. Now, especially, the Japanese government is attempt ing to cut back on its expenses. Therefore, these suggestions are not so realistic. Actually, among developed countries, Japan is not so special in having this problem. For example, the fertility rate in Hong Kong is even lower than one baby per woman. It is also possible to look at this phenomenon in a positive light. Japan’s population will certainly fall and this should be there may be less pollution and the cities will be less crowded. Japan is still one of the most densely populated countries in the world, so a smaller population may not be such a bad idea after all. 和訳 予測されることの一つとして、もう一つの理由はお金の心配です。 現代の日本は１人の子供を大学卒業まで育て上げるのには約１３００万円かかります。 このような巨額な出費は、子供を持たない夫婦がいるなかで、１人の子供をもったとしてもその後、それ以上産むことをやめることを意味します。 女性がもはや全ての家事を行う母親としての生活スタイルを耐えることを喜ばないために、こうしたことが起こるかもしれません。 もし日本の出生率が低いままならば、経済が成長する為に必要十分な若い人たちがいなくなるということがあきらかなのです。故になんらかの解決策を見つけなくてはなりません。多くの女性が働き続けたいと望んでいるのですから、可能性のある一つの解決策としては、より質が良く使いやすい保育プログラムを提供することです。これにより子供が生まれた後も女性が働き続けることが可能になります。もう一つのアイデアは、子供1人につき両親に特別手当を与えることです。さらに別のアイデアとして、子供1人につき親に更なる減税措置を許すか今よりももっと教育費を助成するというものもあります。 残念ながらそれらの案はすべてコストが高すぎます。 特に現在は日本政府がコスト削減をしようと試みているのでこれらの提案は現実的ではありません。 実のところ、先進国の中で日本だけが特別にこの問題をかかえているのではありません。例えば、香港の出生率は女性1人当たり1.0より更に下回っています。この現象は肯定的観点からみることもできます。 日本の人口が確実に減っていくと、環境の為には良いことと言えます。車を運転したりエネルギーを使う人口が減ることにより、公害は少なくなり都市部は混雑しなくなるでしょう。 日本は依然として世界でもっとも人口密度が高い国の一つであるので、とどのつまり人口減少はそんなに悪くないアイデアなのかもしれません。

太平洋戦争(大東亜戦争)の日本の戦争目的は「自存自衛」であったと言う意見をネットや書籍で沢山見受けられます。 確かに日本の大義名分では「自存自衛」と言っていたのは事実でしょう。 しかし建前・大義名分から離れて、本音ベースかつ主観上の話なら当時の政府&軍首脳(特に陸軍)の戦争目的は「日本の海外領土を維持する為」ではないでしょうか？ 長くなりますが、事実上開戦を決意した1941年11月1～2日の大本営政府連絡会議の後間もない11月4日の軍事参議会(一線を退いた軍幹部から構成される諮問機関)での東条英機の発言から引用します。(国立公文書館アジア歴史資料センターレファレンスコードC12120205700)「昭和１６年１１月４日 軍事参議会に於ける質問要旨」の9～10/24) ～～ 上述軍令部総長の長期戦に於ける見透しに於て二ヶ年後の戦局に就ては不明なりとの点につき補足せんとす。本事項は連絡懇談会に於ても論点となりし所なり。二年後に於ける戦局の見通し不明なるに拘らず開戦の決意に到達せし所以次の如。 現在我れの採るべき方策としては四年に亘る対支戦果を以て動かず隠忍自重しあるべき途あるべし。此の場合二年後の状況を予想せば如何。油は不足すべし又米の国力戦力は整い殊に航空戦力は著しく我と隔絶し南方要地は難攻不落の状態となり我対南方作戦は極めて不自由且困難となる。此際米の対日態度は攻守素より予測し難きも若し積極的に挑戦し来らば我れは屈服の他なからん。以上は物の関係より考及せし所なり。 次に支那事変の見地より考ふるに、対日経済封鎖は益々強化せらるべく我れは何ら策の施すべきものなし。此状態は重慶、ソ連に反映すべし。我占領しある支那の地域満州の動向は如何、更に台湾、朝鮮の向背如何。此の如きは徒に拱手して昔日の小日本に還元せんとするものにして光輝ある二千六百年の歴史を汚すものと謂わざるべからず。 以上により吾人は二年後の見透しが不明なるが為に無為にして自滅に終わらんより難局を打開して将来の光明を求めんと欲するものなり。二年間には南方の要域を確保し得べく全力を盡して努力せば将来戦勝の基は之れに因り作為し得るを確信す ～～ 要するに、じっとしていると(この発言では、上記を読めばわかる様に、石油全面禁輸を受けたまま対米開戦には踏み切らず日中戦争は継続する、と言う意味)満州・朝鮮・台湾を失い『昔の小日本に戻る』かも知れないから、長期戦の見通しは不明(って言うか勝ち目はなさそうと言っているに近い)でも『将来の光明を求め』ようとするものだ、って言っていますよね。 もしこう意味、つまり海外領土を失わない為の戦争を「自存自衛」であるのは明白だって言えますかね？ 少なくとも大義名分を明らかにする目的の開戦の詔勅ではそうは言っていませんね。 更に言えば、東条英機は米国に全面屈服する気がなかったから“石油全面禁輸を受けたまま日中戦争を戦い続ける”と言う、現実的にはそんなアホな選択肢は誰も選ばない様な前提を置いていますが、実際には対米全面屈服と言う選択肢もありました。 大本営陸軍部戦争指導班の機密戦争日誌の1941年8月7、8日分(米国の石油全面禁輸を受けて間もない頃)から引用します。(アジ歴レファレンスコードC12120318900) ～～ 対英米方策を如何にすべきや 対英米戦を決意すべきや対英米屈服すべきや戦争をせず而も屈服せず打開の日なきや 此の苦悩連綿として盡きず 班内二日間議論す 対米大長期戦争は避くべし而して三国枢軸離反対米屈服が今更出来るや 対米長期戦争の勝ち目はなきも不敗の算はなきや 詔勅を仰ぎたる枢軸結成を今更離脱し得るや 実質的離脱はともかく表面的離脱は皇国の面子を許すや 皇国の面子を損せずして一時的に妥協し日米戦争の発生を成るべく遅かしめる策案なきや 少なくも独の対英攻撃更に激化せらるる時期迄米をおさえ油を取る方法なきや正に国難到来なり 真に非常の秋なり ～～ 対米開戦か対米全面屈服か、と言う二者択一を迫られて、何かそのどちらでもない道がないか、って考えていたって事ですよね。 つまり対米全面屈服、具体的には日米交渉の最大の対立点だった中国からの撤兵について、米国の言う通りにすれば対米戦を回避する道はあるとは考えられていたって事ですよね？ じゃあ何でそれを日本が(特に陸軍にとって)受け入れられなかったか、と言うと1941年10月12日に近衛首相、豊田外相、東条陸相、及川海相、鈴木企画院総裁の5人が近衛の私邸で会合した時の記録がアジ歴レファレンスコード C12120253500で見られます。 そこから引用します。 ～～ なお細部に付いて言えば、駐兵問題は陸軍としては一歩も譲れない。 所要期間は二年三年は問題にならぬ。第一撤兵を主体とすることが間違いである。退却を基礎とすることは出来ぬ。陸軍はがたがたになる。支那事変の終末を駐兵に求める必要があるのだ。日支条約の通りやる必要があるのだ。所望期間とは永久の考えなり。作戦準備を打ち切っても出来ると言う確信がなければいかぬ。やって見て出来ぬから統帥部にやれと言うのでは支離滅裂となる。吾輩は今日まで軍人軍属を統督するのに苦労をして来た。世論も青年将校の指導もどうやればどうなるか位は知って居る。下のものをおさえて居るので軍の意図する処は主張する。御前でも主張する考えなり。 ～～ おわかりの様に、中国からの撤兵を受けたら陸軍がガタガタになる、下手をしたら青年将校が暴発するかも知れない、だから、撤兵は絶対にダメだって言っていますよね。 陸軍がガタガタになる理由を二日後の閣議で東条は(実際には日本が作った汪兆銘政権を正統な政府としてしまった手前)、日中戦争では領土も賠償も要求していないのだから、駐兵権だけは確保しないとこれまで費やして来た膨大な人命や国費が全て無駄になるではないか、って趣旨の事を言っています。(アジ歴レファレンスコードC12120253600） つまり客観的には「日中戦争は全く無駄でした。」って事に出来ないから、米国に屈服出来なかった。 東条英機の主観では、対米全面屈服しない、と言う前提に立つと、石油全面禁輸を受け続けるしかなく、そうすると満州・朝鮮・台湾が危うくなるから対米開戦しかないって事ですね。 これは、日米交渉の最大のネックだった中国からの撤兵問題に最も強硬だった陸軍の親玉である東条英機自身が、プロパガンダなんて言う必要のない首脳間の非公式会合や閣議や軍事参議会が言っていた事です。 日本が対米開戦に踏み切ったのは、国としてではなく軍部(特に陸軍)の組織の自存自衛の為ではないのでしょうか？

ウクライナ有事の影響で、小麦を中心に世界的な食糧危機が 予想されており、スペイン、ギリシャでは、既に小麦は配給制に 追い込まれたそうです。 ★稲作農家＝平均約７０才？の方とそのご家族様の心理等 2022/01/18 22:35 https://okwave.jp/qa/q9967038.html ↑の過去質問の内容と被る部分もありますが、 世界的な食料危機に対応し、乗り越える為の政策案として、 救国の篤農家エリートファーマー（農業生産法人のエリート社員、 のち開業したりする勤務医ならぬ勤務農のイメージ）を輩出する為、 ①医師法と健康保険法をモデルにした農業の社会保険システム化 全ての日本人の生存権に配慮した生存保障法と申しますか、 国家単位の食料安全保障政策の一環として、 農業技能士法案（仮称）と食糧保険法案を施行して、 農水省に、厚生省医政局医事課をモデルにした農政局農事課を 新設し、農業技能士国家試験に合格したエリート農業者さんの 名簿管理等をお任して、 「医療保険制度を所管し、診療報酬や薬価の設定も行う 厚労省保険局」をモデルにした「食糧保険局（保険課）」も、 併せて新設して、 「食糧保険法案（健康保険法の農業Ver．）」の運用を任せる、 というやり方です。 ②「土壌改革委員会設置法案」と「土壌改革庁設置法案」 全国全ての地方自治体に土壌改革委員会の新設を義務付けて、 農水省の外局として土壌改革庁（ソイルリフォームエージェンシー）を新設し、これを全国の土壌改革委員会の統括機関とする。 例えば、各地方の農業技能士（仮称）さんに土壌改革委員会の 会長さんになって頂くというイメージです。 ③前述の農業技能士国試を目指す大学農学部や農業者大学校等では、 付属農場などで、土壌を良く発酵させ、土壌生産力を高め、 発酵状態を維持する土壌改良技術として、光合成細菌や乳酸菌等、 様々な発酵菌の培養技術の実習も必修単位にするのがイイかなと 思います。 ④「食糧保険法案」に基づき、「診療報酬点数１点１０円」を モデルに、「食料生産報酬点数」（同様に１点１０円？）を設定し、 世界中の全ての国家が、自国農業を社会保険システム化する事に より、今後、食料輸入貿易は、可能な限り、段階的に縮小してゆき、 こと食糧に関しては、最終的には、ブロック経済と申しますか、 一か国毎に、いわゆるアウタルキー経済圏を形成できる様に 努力する、という世界的な合意を新たに目指す構想ですが、 その為の前提として、ＴＰＰ条約に関しては、全国家一致で、 「なかったコトにしましょう！」と（笑）。 ★郷ひろみ なかったコトにして 176,294 回視聴2013/05/07 https://youtu.be/c4XZmsQwxuk?t=15 ⑤診療報酬体系は、出来高払い制と、定額医療費支払制があるので、 それをモデルに、食料生産報酬体系として、同様に、出来高払い制と、定額食糧費支払制度を設計すると良いのかな、と。 出来高払いシステムなら、販売実績で食料費を公費から支払う方式でお米３千円なら、消費者３割９００円、食糧生産報酬費２１００円 とか。 定額食糧費支払制度なら、予め分類した農作物名毎に定額を定めて、 その額を超えた分は農業生産法人等の負担、余れば法人の収入に する、といった運用方法です。 Ｑ．この食料の社会保険システム化構想が、今後の日本に於いて、 広く支持される様になり、施行して、うまく運用していける可能性、見込みがあると、あなたは思いますか？^^； また農水省の外局としての土壌改革庁を新設するのに必要な 歳出総額の概算見積もり方法とかって分かりますか？ ２０２１年９月にデジタル庁を新設するのに要した歳出総額は 如何ほどでしたっけ？^^； 分かる範囲でイイです。ご意見やご感想の他、何か問題点とか ご指摘頂いてもＯＫです。 （参考ＵＲＬ） ★【土壌別経営診断うちの土ではどう作る？】 山形県遊佐町・土門秀樹さんの場合 農業コンサルタント 関祐二　第33回 1999年09月01日 https://agri-biz.jp/item/detail/1394?item_type=1 ★未来眼やまがた　第 １６回　プロ農家の育成こそ農業再生への道 https://www.fir.co.jp/fs_bk/200902/22-25.pdf ★★でも年々消費は減り、TPP交渉で輸入拡大が - 農的社会 （１３枚目、ｐ１２３参照、この着想は確か２０年以上前からあったかと。） http://www.nouteki-design.com/uploads/companies/1721/pressreleases/3350/98237f0138362dc73cdc35867cda2437f6367390.pdf ★山形県庄内地方より安全でおいしい庄内米・特産品・種 https://www.ic-net.or.jp/home/ds-chizu/ ※（編集後記）国連世界食糧計画のヘッドの人が、 「今後、ウクライナ有事が、第二次世界大戦以来、 最悪の食糧危機をもたらすだろう」と警告しています。 https://www.voanews.com/a/head-of-un-food-agency-says-war-in-ukraine-will-lead-to-worst-food-crisis-since-world-war-ii/6507466.html https://www.abc23.com/un-food-chief-ukraine-wars-food-crisis-is-worst-since-wwii/ バイデン氏も、「食糧不足が世界中で現実のものになる」と 警告している様です。 https://www.dailymail.co.uk/news/article-10649439/Biden-warns-food-shortages-going-real-Ukraine-invasion.html スペイン、ギリシャでも、小麦を配給制になったそうです。 私自身は、大昔から政治的な事とは一貫して距離を置いている 生粋のいちノンポリに過ぎませんが、そんな私でも、食糧不足で、 今年から食糧価格が暴騰してゆき、 超絶インフレで世界中のフィアット通貨が同じ様に紙代とインク代に戻り、日本でも餓死者が出たり、奪い合いで〇人事件が起きたり といった事態にも既に強めの危機感を抱いており、 畑を借りるのが無理なら、プランターでサツマイモ栽培（５月）の 練習でもしとかなヤバいんちゃうかな～とも感じています。(T_T) 米ロ中は反対の様ですが、日本は批准するらしいＷＨＯパンデミック条約だか何だかで、ＷＨＯから日本政府に対し、占領憲法を超えて 「配給制度を敷き、在庫〇〇チン接種を配給を受ける条件とせよ！」みたいな要求を霞が関や永田町の買〇さん達（失礼！冗談です！）が、半ば無理やり飲まされるのではないかという予測もある程で、 打ちたくない〇労省ほか諸兄諸姉は、内心、穏やかでないかなと お察しします。^^； ウイルスパンデミックも、ウクライナ有事も、何十年も前から、 ＮＷＯ側のグローバルエリート達のシナリオ通りだったのかも 知れませんが、純ノンポリという基本的な性格上、立場を弁え、 この位に控え、慎む事にさせて頂きます。<(_ _;)>

ふと思ったのですが…(あくまで中立的に・・・) ・不安定な太陽光/風力は、発電量の「変動を補うために火力で調整」 ・出力調整の難しい原発は、需要の「変動を補うために火力で調整」 最終的な調整手段は、どちらも同じに見えます。 安定発電と言われる原発も結局は、変動する需要を調整するために火力を頼みの綱としています。 と言う事は、原発や再生エネ問わず両者共に蓄電技術が不可欠なのは、必至で間違えないと思うのです。 しかし、そこで新たな疑問が沸きます。★ここからが本題です。 原発側も再生エネ側も頑張って「蓄電供給体制」が確立してしまうと、燃料が不要でゴミも出さない、ましてや過酷事故による避難計画や長期間の廃炉作業も発生しない 再生エネがダントツで優勢になってしまいます。 つまり、原発は、安定供給するためには、現状火力が不可欠であり本気でCO2対策(火力を無くそうと)しようとすると、自ら出力調整するか?蓄電技術を確立せるか?しかありません。 しかし、蓄電技術(CO2を出さない変動供給できる手段)を実用化させてしまうと致し返しで原発が不要になってしまうので推進派側は、やりたがらないのではないでしょうか? 実際のところ原発推進派の方々が考える「CO2対策」と「需要変動の調整」の両立の部分をどのように考えれて居られるのでしょうか? また、推進派・反対派問わず御意見を頂ければと思います。

これまでも2015年とか2008年とか上海株は暴落しているし、それ以外にも不動産も暴落があったし、結構いろいろあったと思います。一方、理財商品はまだはじけていません。 今後、ハードランディングというのは何がはじけたらハードランディングなのでしょうか？

裁判は社会的正義で決まるのか？それとも裁判官に対して上手く自分の弁を述べたもので決まるのだろうか？ 社会カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。

嘘も方便とか言いますが　嘘って吐かなくてもいいんじゃないかと思います。 例えば昔は癌告知を言わないで　癌じゃありません　とか言ってましたが。 今は告知する方が当たり前じゃないでしょうか 言いたくない事は言わなければいいのです。 秘密はあっていいと思います（私はなくてもいいとも思いますが） 何か嘘を吐かなければならない事ってあるのでしょうか 苦しいなら苦しい、死にたいなら死にたいと言ってもいいのではないでしょうか 「いえ何ともありません」と言って自殺してしまう方が良くないんじゃないでしょうか？ 何かどうしても嘘を吐かなければならない理由があるのでしょうか？ 子供にも何でも本当の事を言えばどうでしょうか？ 大人が行動を改めれば嘘なんて吐かなくていいのではないでしょうか？

「経済政策で人は死ぬか？」 という本の中でニューディール政策を推進した州はホームレスや失業者などの 生活が改善し、景気も良くなったが、ニューディール政策を推進せず、 緊縮財政政策を推進した州は経済が悪化したと書いてあり、 自然実験の結果から、福祉を社会保護政策を切り捨てた政策は結局、 経済を悪化させるとありました。 日本のアベノミクスは、このニューディール政策とコンセプト的には近いものなのでしょうか？ それとも緊縮財政政策なのでしょうか？ 教えて下さいよろしくおねがいします。

競馬場にはもっともらしい予想屋がいます。 株の先行きや為替の先行きを経済学者に聞くとずばり答えてくれます 不思議なことに別の経済学者は全く逆なことをいいます それぞれ　理由を説明されると、なるほどと思います 少しひねくれて考えると、テレビで解説するより自分で株を買えば大儲けできるのに と思います 地震学者もそのとおりです　明日来てもおかしくない・・来なくてもおかしくない 「来ても来なくてもおかしくない」そんな予知ってありますか？ 現実に南海トラフ地震を予知された地域では土地が暴落し住民が逃げ出しています 逃げ出すとは、新築を考えていた若夫婦が他の土地に家を建てるため、集落は空き地だらけで買い手がつきません あしたは雨でも晴れでもおかしくない・・ええかげんにせぇ まあ私は素人で　決して経済学を否定するほど知識はありません が　なんか　素人なりに　変！！ 皆さんどう思いますか？

EU離脱を決断した英国は暴走するグローバル市場をいち早く見抜いていたため決断したのでしょうか？

なりますか？ 大混乱になりませんか？ 金正恩はどうなりますか？

『なぜ日本は格差社会なのか？』 格差社会とは、所得、資金面で富裕層と貧困層の両極化が進んだ社会のことである。 ピラミッド経済とも呼ぶ。一部の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている社会である。 なぜ現代日本は格差社会になってしまったのか。 まず前提として、資本主義国家は格差社会になりやすい傾向にある。 資本主義社会とは実力重視、自由競争の社会であり、国を発展させるためには良いことではあるが、その分マイナス面もある。それは今の日本人を見てみれば分かる。賃金の高い政治家が有能で、賃金の安いサラリーマンが無能かと言えば、必ずしもそうとは言えない。 いくら能力があろうともそれを発揮できる環境ではないからだ。 ここまでは前提で本当の原因は バブル崩壊後の失われた２０年にある。 これにより一億総中流（全ての国民が中流階級だという意識）が崩れてしまった。 そこから今まではいわゆる不景気である。 終身雇用、年功序列制は崩壊し、企業が 正規雇用をなくし、非正規雇用や増やした。 またリストラも相次ぎ、さらに一度リストラされるとなかなか社会復帰が難しい。 こうして貧富の差が出来てしまったのである。 しかしなぜその貧富の差が現在も続いているのか。 それは格差は連鎖するからである。 人は生まれながらにして平等だが、生まれる環境は平等ではない。 貧乏な家庭に生まれた子は大人になっても貧乏な可能性が高く、 裕福な家庭に生まれた子は大人になっても裕福な可能性が高い。 お金がないと教育を十分に受けられない。 当然ではあるが学歴の高い者ほど、収入は高くなる傾向にある。 親の収入が子供の学歴とつながっているのだ。 格差社会について調べていくと、ほかの様々な日本の社会問題につながる。 まず「就職難」。不況な企業が低賃金労働者を求めて海外へ進出し（グローバル化）、若者の就職口が減っている。 次に「自殺問題」。就職口が見つからず、貧乏で生活が苦しい者、リストラされ、先の見えない者が多く自殺をしている。 そして「治安の悪化」。近年は一見に真面目そうに見える若者の犯罪が多い。格差社会や就職難、政府や親、環境への不満でストレスがたまり、事件を起こしてしまった者も多くない。 「労働環境の悪化」。せっかく就職が出来ても、そこがいわゆるブラック企業であり、過酷な労働環境、低賃金に悩んでいる者も多くない。 「奨学金制度」。貧乏の子が金持ちになるためにはやはりある程度の大学を出なければ難しく、そのために奨学金を借りるが、返すことが困難になり、破たんに陥ってしまう若者が急増している。 「少子高齢化」。何人もの老人を一人の若者で支えなければならないのでさらに若者の負担はおおきくなる。 では、格差社会を無くすためにはどうすればよいのか。 まずはこの負のスパイラル断ち切ることが重要である。 しかし、不景気を好景気に戻すのはそう簡単なことではない。 そこでまずは、少しでも正規雇用を増やすこと。そして正規雇用される若者を増やすため、学生の大学までの費用を少しでも免除すること。リストラも減らし、万一リストラにあっても立て直しの効くような国にすること。そして労働基準監督署通称労基をキチンとを機能させ、ブラック企業を少しでも減らすこと。 いずれも国単位で動かないと変わらないことである。 国の財政が厳しいのは事実で、 日本という国を良くするためには増税はやむを得ないのかもいれない。 しかし私個人の意見としては、政治家の給料や、政党交付金、道路の舗装費用、東京五輪の予算など、もっと切りつめられるところを切りつめた方がいいのではないかと思う。 そして、今生きてる人たちが政治や経済について無関心にならず、学業や就職に対して無気力にならないことがなにより重要だと思う。いくら国のせいにしても、選挙に行かないのでは政治に文句を言える立場ではないのではないかと思う。 私も選挙権を持ったら、投票しに行きたい。 ---------------------------------------------------- どう思いますか？ 意見、アドバイスお願いします（_ _ 本当はもっと具体例とか根拠を書きたかったのですが、 紙がＢ５ぐらいなので収まらなくなってしまうかなーとあきらめました

平昌オリンピックが終わり、パラリンピックが開幕する日にトランプ大統領 と金正恩委員長の会談が行われる。という報道。 これをどう見るか。ですが、一歩前進とみたいですね。 あの、平昌オリンピックに顔を揃えた国の首脳は面目が保たれた感があります。 この、Okwaveにも「安倍総理は韓国へ行くべきではない」とか「韓国に利用 されるだけで意味は無い」とか書いていた人もいたようですが、これで ミサイルが飛んでこないという確約みたいなものもできるようです。 外交は、これでなくては進展しません。日本は外交音痴だと言われていまし たが、少なくとも今回は胸を撫で下ろした。というものでしょう。 おそらく、東京オリンピックまで北朝鮮はおとなしくしているでしょうけど それから先は、また新たな外交努力が必要でしょう。 どんなことが考えられますか？。

リカードの中立説は、政府が財政政策を行うための財源を国債発行に求める場合、その利子支払いや償還は結局は将来の租税収入によるのであるから、財源を最初から租税に求める場合と経済的効果は等しいとする考えです。 しかし、現在の日銀のように国債を大量に買い、保有し続け、償還に対しても借り換えを行い、また利払いも国庫に納付するとした場合、将来の租税収入によるものではなくなります。ですからリカードの中立説は成り立たないと思ってよいでしょうか。

北陸新幹線の金沢開業で、東京連絡の越後湯沢行きはくたかは廃止になるのは当然として、新潟連絡の北越は、やはりなくなるのでしょうか？ その場合、金沢⇔新潟の移動手段はどうなると思われますか？ 1. 北越号が上越妙高⇔新潟間の特急として存続する。 2. 上越妙高⇔長岡間の連絡快速列車を運行する。 3. 鈍行に乗り継ぐか、早く移動するには高崎に出て上越新幹線しか方法がない。 また、シャトル新幹線つるぎが発表されましたが、つまり特急しらさぎとサンダーバードは金沢止まりになるということですよね。富山の人はこれでは不便です。 金沢⇔富山の距離くらい3セクに乗り入れてもいいと思いますが、どうでしょう。 現在のしらさぎだって、新幹線とかぶる米原⇔名古屋間、3セクに乗り入れて和倉温泉行きと柔軟な運用をしていますが。 しらさぎに関しては、競合特急に高山線経由ひだがありますが、本数が少なく時間もかかるということで人気がありません。しかし、今回の改正でしらさぎが金沢止まりになるなら、シャトル便で新幹線に乗り換えより、特急ひだを大幅に増発するというのが落としどころだと思いますが、可能性はありますか？

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf １２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

日本は歳入50兆円程度。一方、歳出が90兆以上なので毎年40兆円以上の借金を追加しています。なぜ日本は莫大な財政赤字なのですか？ 民主党が「政権交替したら無駄をなくす」みたいなことを言っていましたが、全く減りませんでした。地震やリーマンショックの影響で一時的に歳入が減った影響もあると思いますが、地震から3年以上たった今でも大きな影響があるとは思えません。地震やリーマンショック、それから政権交替前から財政赤字が莫大だったのは変わりませんし。 よく社会保障費がどうのこうのといいますが、日本が特に社会保障に厚い国だという印象はありません。国はいったいどこにお金をかけているのでしょうか？ ・根本的に無駄が多いのでしょうか？ ・税金が安すぎるのでしょうか？ ・社会保障が手厚いのでしょうか？ できれば日本の国内事情と比較的にているどこかの国と比較して「…国に比べて何の割合が多いから」とか「こんな支出している国はないのに日本はしている」などの説明をしていただけるとうれしいです。 よろしくお願いします。 平成26年度一般会計歳入歳出予算総表 : 財務省 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2607a.htm 歳出95.9兆円 歳入54.6兆円 借金41.2兆円 平成25年度一般会計歳入歳出予算総表 : 財務省 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/sy2503a.htm 歳出92.6兆円 歳入49.7兆円 借金42.9兆円 平成24年度　借金44.2兆円 平成23年度　借金44.3兆円 平成22年度　借金44.3兆円 平成21年度　借金33.3兆円 平成20年度　借金25.3兆円

消費税が増税して半年以上経ちましたね。 ５%から８%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、３%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。 スーパーで食材等を買うとき、服を買うとき、などありとあらゆる場面で、値上げを実感します。 増税することにより、社会保障の充実を実感できたら良いのですが、今のところ何も良くなっていない様に思います。急に効果が表れる訳ではないのは分かりますが、本当に社会保障を充実してくれるの？と疑念を抱いてしまいます。 庶民にとっては、生活に負担が増すばかりのように感じられます。 今の状況のまま、さらに10%まで上げるなど、無謀に思えます。 まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。 皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか？

消費税増税をしないとハイパーインフレになるのですか？ 日銀の黒田氏は消費税増税をしないと経済が制御不能になって、、、、といった話をしてました。 つまり消費税増税しないとハイパーインフレになるってことですか？