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政府（内閣府）は毎年中長期の経済予測を出しています。今年（２０１４年）も１月２０日に出すようで、マスコミで大きく報道されるでしょう。でも、この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎます。過去の経済財政の中長期予測は次のサイトで見ることができます。 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html 例えば平成１７年に出された試算を見て下さい。２０１２年度の名目ＧＤＰはなんと６４５．２兆円と予測しています。実際は４７２．６兆円でしたから大本営発表もいいところです。冗談でしょうと笑ってしまいます。こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。 かつて池田内閣の所得倍増計画のときは、予測を前倒しで実現しました。もっと信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきだと思いますが、如何ですか。

2025年に首都直下地震が起こると最大被害総額が８３兆円に登る予測となっています。 いま首都直下地震が起こって８３兆円の復興費が必要になったら、いまの日本経済だと支払い能力はあるのでしょうか？どのくらい国民は貧乏になり、日本政府の政府機能が弱体化してどのような国内の政治、経済、社会になるのか未来の姿を考えて教えてください。

上海の太陽光発電パネル企業が、銀行、政府の支援も得られず、社債の利払いが出来ず中国の公募社債市場で最初のデフォルトになったそうです 昨年夏にゴールドマン・サックス、年末にはIMFが同規模程度(300兆円前後)で中国の不動産バブル崩壊を予測、警告を発しています 300兆円規模の貸倒損失処理となると、米国であっても処理は困難です 今年、中国は問題のシャドーバンキング初期('09年)巨額融資の償還期限 それにつき中国政府当局は、一部地方政府のデフォルトを容認する可能性さえあると言われいています 貸倒損失300兆円…今後、中国に何が起きるかは予測不能 中国のバブル崩壊は世界経済に大きな影響を与え、中国に頼る韓国などひとたまりもないでしょうが、日本とて影響は少なからず影響は大です 日本政府、温度差のある日本企業はそれぞれどのように考えているのでしょう 中国バブル崩壊よる日本経済の影響など説明をお願いします

ジムロジャースの言葉に関する疑問 twitterのbot配信で、ジムロジャースの言葉を流しているものがあるのですが、先ほど、「ロシア政府や、世界銀行から発表された情報を信じるなんて、正気か？」というのが流れてきました。 なぜロシア政府や世界銀行の情報を信じてはいけないのでしょうか？ロシア政府は過去、いろいろな国に介入してきているのでそういう関係のことなのかと想像しています。世界銀行の方は経済の予測が困難だから短期、長期含めて信用するべきではないという理解でいいのでしょうか？

民間の総研や政府から経済見通しがよく出ていますが、 やはり予測は難しいようです。 その一つの理由として、各種経済変数がどう動くか分からないという 原因があると思いますが、例えば、 　　　　原油相場　失業率　GDP 2001年　20ドル　　5％　　 500兆円 2002年　25ドル　　2％　　 ？ というように、経済変数にその年の実際の値を入れて、 ？の値と実際のGDPとを比較することにより 計量経済学の検証が出来ると思うのですがどうでしょうか？ また、そういう研究は行われているのでしょうか？ 行われているのなら、検証結果も教えてください。

政府の雇用対策、経済対策を 教えて下さい。 また今後の景気状況等の予測も 教えて頂ければと思っております。 日本経済は以前のバブル期の様な 事はもうないと思いますが、 今後復興に向かうのでしょうか？ また一般庶民の暮らしは楽になるのでしょうか？ どの様にすれば国民の暮らしは 安定した物になると思いますか？ また民主党・鳩山政権に関してもお伺いしたいです。 忌憚のないご意見をお待ちしております。

２０５０年の国家の国力を示す経済力（GDP)は中国がアメリカを抜き世界一になります（ゴールドマンサックス予測）。日本は中国の５分の１以下でメキシコやブラジルといった中南米の国々と同じくらいの水準になります。日本の経済力も国際社会での存在感も衰退するのは避けられないようです。またアメリカの超大国としてのプレゼンスもイラク問題やサブプライムローンといった当面の問題に加え、ドルの基軸通貨としての地位も今後は以前ほど強くならないことが予測されます。 アメリカも対日関係より対中関係いずれが大切になるのは間違えなくなるはずですが、日本の外交は以前と変わらずアメリカとの２国間を最重要視しています。今後の日本の対中外交の戦略というのが自分にはいまいちよくわからないのですが、日本政府はどう考えているのでしょうか。今までのようなアメリカ重視ではやがて行き詰まるのは確実だと思います（というか、北朝鮮問題などを見るとやがてではなくいますでに行き詰まっていますが…）。

似たような質問はありますが、納得できる回答が無かったので、改めて質問させてもらいます。（但し、量が多いので全部の質問を見たわけではないですが） さて、タイトルの件が、新聞・テレビで騒がれていますが、具体的に、どこがどのように問題なのかが良く分かりません。それで、以下の要領で質問させてもらいます。 A1　問題は有るか否か。 A2　もし、問題ありの場合、それは、現在発現している問題(B1)か。それとも、現在は発現していないが、将来的に発現する可能性が高い(B2)の何れであるか。 A3　B1、B2とも、具体的な問題の内容は何か。 A4　B2の場合、将来予測になるので、予測の前提と、その蓋然性が問題になりますが、これについて教えてください。 なお、私は、政治・経済に詳しいわけではないですが、政府の負債と国の負債を区別したり、政府の負債と家計の負債を区別するくらいの知識はあります。

日本が益々高齢化社会を迎えるにあたって、 政府は、社会への影響の予測と対策をしてると思いますが、 ジジイの １．話が長い ２．直ぐ怒る これも軽視できないかと思います。 まあ、穏やかなジジイもいますが、平らにならして、 １ジジイあたり年間、20秒位、経済活動が停滞・鈍化する気がします。 （特定弁護士の糾弾連投のように） 国は何か対策すべきではないでしょうか？ ※女性はあまり悪い影響ない気がします。 ※質問者も、自分もそうなるんだろうなあと思ってます。

ＩＭＦによると、国の借金の対ＧＤＰ比は １位　日本　　　　　２４３％ ２位　ギリシャ　　　１７５％ ３位　ジャマイカ　　１４１％ ・・・ で、日本は１８０カ国中最悪です。ジンバブエやトルコのように政府がカネを使いすぎてハイパーインフレになった国の借金のＧＤＰ比は ジンバブエ　５５．１６％ トルコ　　　３６．１７％ ですから、政府がうんとカネを使うと借金は帳消しになるようです。第二次世界大戦の後、日本やフランス、ドイツは借金のＧＤＰ比は２００％をこしていました。その後、生産力が飛躍的に回復し経済成長をした結果、国の借金はほぼ消えました。 政府がどんどんカネを使うと経済規模が拡大し、生活も改善するだけでなく、借金も消えてしまうわけで、決して悪い政策ではないのではないですか。インフレが起きたとしても、重要なのはインフレの影響を考慮した実質賃金が上昇していれば問題ないのではないですか。私が考えるのは、日本の借金がＧＤＰ比で世界一になったのは、緊縮財政でデフレが長く続き、ＧＤＰが減少したためではないかと考えますが如何でしょう。デフレは実質賃金を下げ生活を悪化させ財政も悪化させるでしょう。逆に政府が減税し歳出を拡大すればデフレから脱却でき、借金のＧＤＰ比は下がっていくと予測しますが如何でしょう。 ちなみに、世界１８８カ国中１４６カ国の財政は赤字ですが、借金のＧＤＰ比は日本のように増加を続けているわけではありません。インフレでＧＤＰを増やし、借金のＧＤＰ比を減らしているのだと思いますが如何でしょう。

原発の再稼働が遅れに遅れてます。 これは当初から予測されていたことですが、今後も再稼働は 「遅々として」 進めていく予定になってます。少なくともここ数年間は以前のような原発稼働は望めない時代が続き、その後は原発の法定耐用年数経過による廃炉または放棄に順次移行すると思われます。 勿論当然新規原発建設は、建設着手済みを除き、非常に困難視されてます。政府も経済界を初めとするいわゆる推進派に甘い夢を見せつつ、可能な限り原発を減らしていく方針です。 ということで、結論を言えば今後日本は原発に頼れない国になります。（もう既にそうなってますが、原発に頼れるという妄想だけが残存してますね。）　この道筋は2011年の福島第1原発事故により決定づけられました。 そこでですが、皆さんは覚悟が出来てます？ 再稼働しても再稼働しなくとも、どちらにせよこれから電気料金がガンガンと上がっていきますよ？ 経済界の圧力によって政府が代替エネルギー開発に積極的になれないため、電力・エネルギーの供給不安が続きますよ？ さ～て？　皆さん、日本人はどうすればいいんですかね？　何か妙案でもありましたら教えてくれません？ 政府の動きが遅すぎるんじゃないんですか？ 再度断っておきますが、日本は原発に頼ることはもう出来ません。

なんか退屈なんですけど、どうすれば退屈じゃなくなりますか？ 本読んでも今必要なことを学んでるわけでないので読書してても退屈だし、映画見ても見ても見なくても自分の人生にとって特に必要なわけでないので退屈なまま見てるって感じです。 どうすれば退屈じゃないって思えるようになるのか教えてください。 政治、経済に興味が出たけど、未来を予測しても未来を決めるのは当事者だし、政治だってヤバいヤバいって言ってても何やかんやで日本政府が新たな政策で経済を政治を使って調整して上手いように起動修正してくるので全然危機も起こらないし、危機が起こったらどうすることも出来ないってリーマンショック分かったし、ニュースを見てても未来は当事者が変えるので傍観者が幾ら吠えたって遠吠えでしかないことに気付いて政治、経済も幾ら吠えても意味がない。危機、危機と言っても当事者じゃないので何も出来ないし、政府が調整してくれてアナリストの予想など無意味と分かってからさらに人生が無意味に感じてきて退屈な人生だなあとさらに人生が無意味で退屈なものだと感じるようになってしまいました。 どうすれば人生の退屈から脱出出来るのか人生の先輩のアドバイスと助言を願いたいです。

現早大の野口悠紀雄教授の「緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を」<http://diamond.jp/articles/-/11520>についての質問です。 上記のコラムで野口教授は「電力需要削減のため、計画停電に加え（長期的にはその代替策として）、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を行なうべしとの提案」を行っています。 価格メカニズムを利用して電力需要を抑制することは理論的にはあたりまえかと思いますが、実際に行うとすると、事故の当事者である東電が価格を上げることに対して消費者やマスコミから強い反発が予測されますし、課税方式を取るとなると課税分は復興費に充てられるでしょうから（それ以外はやはり反発が多くなり困難かと思います）そうなると電力の消費は政府を通した寄付と同じ意味を持つことになり消費者や企業にとって電気を使うことのインセンティブになってしまう可能性もあるかと思います。課税の場合は、結局は抑制が強く出る価格以上を課税すれば抑制効果が出るのでしょうが、それがいくらなのかは事前には予測できないでしょうから、やってみてその価格を探るということになるかと思います。だとすると施策というよりは社会実験になってしまうように思います。 経済学がご専門の皆様に質問なのですが、このように考えてしまうことは「経済学的」ではないのでしょうか。それとも「経済学」の範囲内の思考なのでしょうか。また範囲の問題ではなく小生の思考に経済学的な誤謬ないしは勉強不足がある場合は、具体的にご指摘頂けないでしょうか。なお、小生は十数年前に経済学部以外の学部で経済学の授業を取ったというレベルの経済学素人です（現会社員）。喫緊の社会問題に対して経済学が有効なものも多いかと思っており、経済学的な思考を早急に鍛える必要性を感じています。よろしくお願い致します。

GDP 4－6月期 マイナス成長に陥った可能性があるとして話題になっています（まだ4－6月期は予測値のだんかいですが）。 しかしその一方で上場企業の多くが好決算を発表しており、株価も上昇しています。 実質賃金は相変わらずで減少傾向です。だた求人倍率は良い数字が続いているようです。 昨今、また政府は「景気は当てにならないので歳出削減でプライマリーバランスの黒字化を目指す」などとして緊縮財政路線にまっしぐらです。 日本国内の景気は良くなってきているのでしょうか？悪くなってきているのでしょうか？ またここから1年日本経済はどのようになりそうとお考えでしょうか？

なぜオリンピックと万博博覧会を開催するとGDP成長率がいきなりプラスからマイナスに転じるのでしょうか？ 日本は2020年に東京オリンピックを開催して日本経済は下降すると言われている。 しかし日本は馬鹿ではないので東京五輪後に建設業で余剰が生まれた人員の雇用を維持させるために大阪万博博覧会の開催が決定。 さらに都市部の再開発も続くので東京オリンピック後の経済降下は緩やかになると予測している。 しかし全く同じように中国はやった。 2008年に北京オリンピックを開催。北京五輪前から徐々に経済が下降していっていた。 これはGDP成長率をグラフにしてみた。 そして2010年に日本と同じように上海万博を行った。 日本政府はオリンピックからの万博で経済下降は抑えられると言っているが、12年に中国が全く同じシナリオでオリンピック、万博を実施した結果GDPは上がることなく下降し続けている。 ちなみにオリンピック前の2007年までは順調にGDP成長率は伸び続けていた。 日本も同じように下降する一方になるのでしょうか？ というより、なぜオリンピックと万博博覧会を開催するとGDP成長率がいきなりプラスからマイナスに転じるのでしょうか？

将来、貰える前提（賦課方式）にて払っていますが、万が一貰える金額を大きく下回る場合や、現行の負担額や年齢引き上げがあった場合、インフレなどにより実質減となる事に備えて自己で何かされている人はどの位いるでしょうか？ 現状は将来人口減ですので賦課方式は維持できないのは目に見えてます。 経済も疲弊しているかも知れませんし、遠い将来ですので途中何が起こるか予期できません。 ちなみに自分は３０代であります。 自分の場合は現在貯金（円）のみですが、日本が破綻した場合なども考慮して金の小口積立（一時的にしてましたが現在再考中）や米ドル、等に将来振り分けるつもりです。 余談に、最近では政府は累積赤字を考慮した将来の予測を２３年度までしか見ていないらしいとの記事を海外で指摘されているようです。 現在の累積財政赤字はＧＤＰ比２２０％で三菱総研の長期予測は２０３０年に同２７０％に増えると予測しているそうです。 団塊世代の人たちが預金を取り崩し始めたら将来も今のような自転車操業の国債発行は維持できないでしょうし、また何処かで未達も発生しうると感じます。 これから貰う人や４、50代の方々もどう考えているのでしょう。

５０年後には、今話題の日本の各会社はどうなっていそうでしょうか。 専門的な経済学の分析からというよりも、思い切ってSF的、或いは漫画チックに考えてみると、意外と日本経済の将来像が見えてくるかもしれないと思いました。 例えば、今や世界のトップ企業目前の「ト○タ自動車」。 このままの勢いで桁違いの発展を続けるが、売れるのは海外ばかりで、ついにはグローバル企業としてニューヨークに本社移転を検討するに至った。 焦った日本政府と愛知県は引止めにかかり、いかにも日本的な手段として、県名を「ト○タ県」に変更する提案をしたが、国名の変更という対案を出され、その是非について国民投票を行うこととなった。 さて、その結果は・・・ う～ん、しょうもない例でしたが、あまり専門的な視野でなくて結構ですので、皆さんの思い切った「５０年後、あの会社はこうなる！」という予測をお聞かせください。 宜しくお願いします。

非常事態宣言の延長に伴い、新たな生活様式が求められています。 ○外出から家に帰って来たら、まず手洗い→風呂に入る。 ○出掛け先で誰と何処で何時頃に会ったか、メモをするように！ メディアの取材を受けた 某主婦は、家に帰って来たらまず夕飯の支度をしてるので、全て行動時間を変えなければならないと困惑顔！ 某飲食店オーナー 混んでる時は100人ぐらい客がいるので、いちいち確認なんてしてられない、無理や！ ↑ ダメ出しする前に、いかに政府の提言に沿うライフスタイルを変えるか、頭を使いなさい！ と私は思います。 このライフスタイルの改変は、夏場に掛けて、おそらく感染者数の下降するであろう予測に基づいて、次なる秋・冬の新型コロナウィルスの蔓延阻止に向けての、防御体制という社会作りで、非常に重要なポイントだと思います。 今からライフスタイルを変える事が出来なければ、再び非常事態宣言が発動され、経済活動も停滞して、今以上に苦境に立たされてしまいます。 ここは国民一丸となって、政府の提言に従うべきだと思いますが、皆様はどう思われますか？

【ゲストワーカー】ゲストワーカー受け入れの方向性は未来の日本のあるべき形として正しいのでしょうか。 日本は人口減少時代を迎えており、このままだと今の経済規模を維持できないという予測から東南アジアのインドネシアとタイから労働者を受け入れる体制を早く構築しないといけない。 ただし、外国人労働者を受け入れるが移民労働者は受け入れないというワガママな政策。 過去に日本は韓国から移民を受け入れて在日韓国人という手を付けられない輩を輩出させてしまった汚点があるので移民労働者ではなく出稼ぎ労働者として外国人に働いて貰う。 この出稼ぎ外国人労働者のことをゲストワーカーと表現する。 表現を変えてかっこよくしているが結局は低賃金で労働力を補おうとする搾取社会の資本主義の歯車の1つにしようとしている。 ゲストワーカーで日本の評判はがた落ちになり、シンガポールや中国より待遇が悪いと言われ、アジアの主導国がこんな劣悪な労働環境で働かせていると国際問題に発展するのは目に見えている。 日本政府はゲストワーカー制度の導入でアジアの主導国という立場を失うことのなると思う。 どうすればいいですか？ ゲストワーカー政策はどっちに転んでも利点が無さそうだけど、どう考えても人出は不足する。 日本政府はどうすれば現在の経済規模を維持できるのか。 ゲストワーカーは受け入れていくべきなのか教えてください。 ゲストワーカー受け入れの方向性は未来の日本のあるべき形として正しいのでしょうか。

平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算(財務省) http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503a.htm 父ちゃん月収５０万しかあれへんのに、母ちゃん100万円 使ってるよ日本！！ 日本の個人試算が1500兆円あると言われている（政府見解） が、既に日本の国債発行高が1000兆円突破 経済を活性化させる為の生きた税金（将来、税収増の見込み有り） の使い方をするのは良いのだが！ 既得権益でドロドロに成ってる医療・行政・などへの無駄無駄無駄な 使われ方及び公共設備（道路など）・空港・港湾・農林・などなどの 無駄使いし放題の特別会計 日本の個人資産が1500兆円ってのも怪しいもんだが、 いずれ近い将来、資産が借金を上回る事態になるのは 誰もが予測出来ましょう！ 質問 収入には限りが有ります。では、支出を何処で抑えれば 良いと考えますか？ また、正常な国家運営をする為に国民は、何をなすべきと 考えますか？