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　何時も、回答いただきありがとうございます。 　消費税の申告に関連して以下の通り質問します。 　法人用　消費税及び地方消費税の 　申告書(簡易課税用)の書き方 　<平成27年10月作成> 　を利用しています。 　ページ7　課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書 　(16)　基準期間の課税売上高　として 　40232353 　と言う金額が書かれています。 ●Q01.　この金額は、どこから来ているのでしょうか? 　P8やP3で、具体的な数値を挙げて説明しています。 ●Q02.　これらについて根拠となる数字は、どのように計算して求めるのでしょうか? 　P5の説明箇所には、 　この申告に係る課税期間の基準期間(前前事業年度)における 　課税売上高(税抜き)　(1) 　から、 　課税売上に係る対価の返還等の金額(税抜き)　(2) 　を控除し、 　免税売上高　(3) 　を加算した金額を記載します。 　と書かれています。 ●Q03.　これを計算するには、 　課税期間の基準期間(前前事業年度)における 　(1)(2)(3) 　の金額が必要なので、P3の設例では、計算ができないということでしょうか? ●Q04.　もし、そうであるなら、このような数値 (16)　基準期間の課税売上高 は、どのような目的で、なぜ、税務署は、記載するようにしているのでしょうか? 　納税する消費税額には、無関係のように思えます。 ●Q05.課税期間の基準期間(前前事業年度)における課税売上高 　を記載させているのですが、 (前前事業年度)における課税売上高が、前事業年度の課税売上と比較してどうしようとしているのでしょうか? 　たとえ一つだけでもよろしく教授方よろしくお願いします。 　敬具

憲法9条改正、北朝鮮のミサイルから日本を守る、消費税・相続税全廃などの主要政策をあげていますが、皆さんはこの政党をどう思いますか？

関税について教えてください。関税の求め方とそれに掛かる消費税の求め方を教えて下さい。 商品代（16000円） 送料代（3000） の場合の関税と消費税の求め方を教えてください。御願いします。

以下のような規定が税法上にあると思うのですが、根拠条文（○条○項○号）を教えていただけないでしょうか？こちらは法律が専門で無いので、不適切な表現もあるかと思いますが、その場合はお問合せいただけると幸いです。（根拠条文の無い初心者用の国税の本から拾った項目です）全部でなくてもどれか一つでもご回答いただけると助かります。 １）法人税：妥当な理由無く、会社が退職者に退職金を適切に払わなかった場合、退職所得引当金を過去７年間に渡って取り崩させる。 ２）法人税：（他の税法かもしれません）不法行為に係わる損金は過去７年さかのぼって損金算入否認する。 ３）消費税：消費税負担の証拠書類（つまり費用の請求書等）が原本でなく、コピーだったりすると消費税の簡易納税制度を利用できない。 少々うろ覚えのところがありますが、よろしくお願いします。

先日カナダのバンクーバーに行き、日本への帰国時にバンクーバーの空港内の免税店でタバコを1カートン購入しました。 ところが、これが＄50（約4000円）程度するんですね。 カナダのタバコは、1箱5ドルとすると、半分程度がたばこ税で、これに州と国の消費税が合わせて14％程度加算されると聞きました。 ということは、免税店といえども免税になるのは消費税だけで、たばこ税は免除されない、ということなのでしょうか？？ ご存知の方、教えて頂けると助かります。

商標使用料の取引に消費税って計上するんでしょうか？

なぜ消費税が高くなるのか、その理由を教えてください‼

日本の消費税が上がれば上がるほど 得をしますか？

当社H22/5月決算です。 税込経理で消費税の納付額はいつも、納付した事業年度で、経費で処理してます。 H22/5月期は利益が予定よりすこし多めに計上される為、昨年7月の納付した消費税は既に経費で処理済ですが、H22/5月期の確定分消費税についても未払い計上して経費で処理する事は可能でしょうか？ どうか宜しくお願い致します。

アフィリエイトのみ 収入1050万 経費75万 課税される所得940万円 所得税が145万円で、住民税が90万円なのはわかるのですが、 他に税金は掛かるか尋ねたら、事業税、消費税が掛かるといわれました。 なぜ事業税がかかるのでしょうか？ 確定申告書Bで提出したからでしょうか？ 確定申告書Aで提出すれば事業税、消費税は掛からなかったのでしょうか？ 他のアフィリエイター全ての方も事業税を払うのでしょうか？ そして発生する全ての税金を計算した場合、私の場合は納税額合計でどのくらいになるのでしょうか？

短期前払費用の特例を適用した家賃について、貸主側の所得税・消費税の処理を教えてください。 法人が社長個人に事務所家賃を支払っています。 決算月の前月までは、毎月一定額を支払っていましたが、決算月に契約書の一部を変更して、支払方法を年払い（決算月に、翌月以降１年分の家賃を年払いする）にしました。 法人側では、その家賃を全額経費として処理しています。 社長個人の所得税の処理については、 「継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の総収入金額に算入することを認める」 という個別通達に従い、 全額を収入金額とはせずその年に対応する分のみをその年の収入金額とすることができると思うのですが、 消費税の処理は、 ・全額H22の課税売上 ・H22年分に対応する分だけが課税売上 のどちらになりますか。 法人は新設のため消費税は免税です。 社長は消費税の課税事業者です。 よろしくお願いします。

いつも拝見させて頂いてます。 今回の質問と同様のものがなかったため、初めて書き込みをさせて頂きます。 派遣会社を経由して仕事をしていました。 派遣会社からは、「派遣社員」と「個人事業主」のどちらがいいかと聞かれ「個人事業主」を選びました。 派遣会社から給料の明細書が届いたときに、『源泉所得税』と『消費税』が報酬から差し引かれていました。 所得税はともかくとして、『消費税』として差し引かれたのは初めてです。 これは正当なものでしょうか？ よろしくお願い致します。

今日の質問は、消費税についてです。 よろしくお願いします。 中古車を購入しようと思い、はなてん中古車センターに行ったのですが、 車を売り場までとりに行く場合でも、準備金として15,000円かかるそうで、 不思議なことに、自動車税や自動車所得税等、そこで払う全てのものに 消費税の5%がかかっていました。税金に税金がかかるってことはあるので しょうか?値切ったときに見かけ上安くするためのものでしょうか？ 店の人もあまり売ることに興味がなかったようで、対応もいまいちでした。

都内在住ですが消費税が増税されることによって、 公共のサービスはよりよくなるのでしょうか？ サービスの質は変わらないけど、税だけあがるのですか？

調整対象固定資産の仕入年度は全額控除です。課税売上割合の著しい変動（減少）があった場合の第3年度の仕入税額控除の調整ですが、前々期分の仕入控除の調整のため当期の仮払消費税に不足が発生しました。このため、不足額を租税公課（税抜経理）にて損金経理するつもりですが、建物（2160万円税込）に係る課税仕入控除の調整なので、この租税公課の金額は控除対象外消費税に該当する可能性があるのでしょうか？ となれば繰延消費税の処理が必要になるのではと考えます。それとも、変動調整なので必要無いでしょうか？ 有識の方ご教授下さい。

平成２５年10月より税抜き表示がよくなったそうで、それは平成２９年3月まで認められていると最近知りました。 ご存知のように、消費税増税による措置でありますが、 会社のネット販売の担当者が（弊社のネット販売の表示は）ずっと税抜き表示ですと言われました。 当然、最後のお会計で消費税が計算され、税込のお振込額が出ますが、、。 たしかに、消費税増税の話が出る前までは、（2005年頃から？）税込み表示で統一となっていましたが、結局は、税込みでも、税抜き表示でもどちらでもよかったのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

現在、税理士試験勉強中の者です。 去年の試験で簿財合格し、1月から消費税を初学で勉強してます。 今年の8月までには会計事務所等に就職したいと考えていますが、会計事務所等で働く上で、消費税の論点で押さえておくべき論点があれば教えてください。 現状では消費税の勉強が追いついてないので、せめて事務所等で最低限必要な部分だけでも徹底的に勉強しておこうと考えています。 また、働く上で重要なことなど何でもいいので、あれば教えてください。 よろしくお願いします。

投資金＝13,200,000円 基準価格＝11,072円 申込手数料＝3.15% 上述内容で投信を購入したら、明細書に以下の内容が記載されてました： 支払金額＝13,200,000円 約定金額＝12,796,899円 手数料＝383,906円 消費税＝19,195円 口数＝11,557,893口 どのようにしてこれらの数字が計算されたのか教えてください。 例えば、手数料だけ見ても： 13,200,000 x 0.0315 = 415,800円 と私は計算するのですが、明細書の金額とかなりズレています。仮にこの手数料に消費税が含まれていたとしても： 手数料＝395,010円 消費税＝20,790円 になるため、明細書と合いません。 宜しくお願いします。

大企業などでは、よく子会社をつくって、親会社と子会社との間で取引を行ったりしますが、これは税法上ムダではないのでしょうか？ 例えば、システム開発の子会社をつくって、親会社が子会社に発注しシステムを納品してもらうケースがありますが、これは取引を行う分だけ消費税がかかります。親会社が自前の「システム部」に開発させれば、当然消費税は発生しません。子会社をつくったりすると消費税分だけムダになるような気がするのですが、いかかでしょうか。 子会社をつくるメリットって他にあるのでしょうか。

こんな事ってあるのか？ 先日、自動車事故にあいました。 赤信号で停車中追突され、自車の修理見積り100万ということで かなりの破損で修理するか悩んで、結局買い替えすることにしました。 相手の損害保険会社の事故係と話しをして、その旨を話したら見積りに含まれる消費税は引いて賠償金を現金で払いますとのこと。消費税は賠償金ではないからと言うのが理由でした。修理するなら消費税を含めて払いますのこと。 それって法律的に正しいのかな。どう対応したらよいか、だれかアドバイスをお願いします。