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インターネットでは盛んに中国が日本に戦争を仕掛ける事がいろいろな人が動画で話してます あるひとは日本は憲法改正して軍隊にし核兵器も保有した方が良いと言っています でも改正して日本軍にして核兵器も保有すると中国に先制攻撃の大義名分とされ宣戦布告されます 戦争になったらまず東京大阪に核兵器を落とされると予測します日本全国に核兵器落とすと中国にとっても大気汚染や日本占領後に日本の領土の利用が出来ないからです そして世界各国は中国に非難声明を出し経済制裁を加えます けれどアメリカと世界は中国とけっして戦わないはずです 核兵器の応酬したら人類滅亡だからです 日本人は自衛隊と米軍の船でアメリカの西海岸に避難します そこで日本は亡命政府を作り日本人はアメリカで暮らす事になると思います 中国と日本の戦争が現実となった場合日本の民間人はひたすらアメリカなどに逃げるのが一番です みなさんはどう思いますか

永続的な平和は理論的には不可能ではないが、現実性に欠ける。 仮に達成できたとしても、それが安定した社会の最良の選択肢ではないことは確かである。 戦争は社会を安定させるための特殊な方法ではあるが、それに代わるほかの手段が開発されない限り、「戦争システム」は維持され、強化されていかなければならない。 「戦争システム」は、独立した政治システムとしての国家の存在に必要なだけではなく、政治の安定という面においても不可欠である。戦争がなければ、政府が国民を統治することの『合法性』に』問題が生じてくる。戦争勃発の可能性は、政府が政権の基盤を維持することを十分可能にする。歴史上幾多の例からもわかるように、戦争の脅威がなければ、個人の利害の拡大、社会不正に対する怨念といった要因によって、政権は最終的に崩壊してしまう。戦争勃発の可能性は、社会の組織構造を維持する最大の政治的安定要素である。 戦争は社会の中の階級を維持し、国民の政府への服従を保障する。 戦争中、あるいは戦争に脅かされているときのみ、国民は文句を言わず政府に従う。 敵に対する憎しみと、征服され略奪される恐怖から、国民は重い税の負担と犠牲に耐えられる。 戦争は国民感情を方向付けるための触媒である。 愛国と忠誠と勝利を崇める精神状態の中で国民は無条件に服従し、どのような反対意見も裏切り行為とみなされる。 しかし、平和な時には、国民は本能的に高い課税政策に反発し、政府が私生活に干渉することを嫌う。 しかし伝統的な戦争方式では、歴史的に見て限界がある。とりわけ核戦争時代では、戦争の勃発が予測できず、リスクが大きすぎる。 伝統的な戦争に代わるものとしては、経済上必ず消費され、毎年少なくともGDPの10％が消耗され、大規模で深刻な脅威である必要がある。また、国民が政府に奉仕するための説得力ある理由が必要である。 何が考えれれるか？

別のカテゴリーで質問しましたが、改めて。 永続的な平和は理論的には不可能ではないが、現実性に欠ける。 仮に達成できたとしても、それが安定した社会の最良の選択肢ではないことは確かである。 戦争は社会を安定させるための特殊な方法ではあるが、それに代わるほかの手段が開発されない限り、「戦争システム」は維持され、強化されていかなければならない。 「戦争システム」は、独立した政治システムとしての国家の存在に必要なだけではなく、政治の安定という面においても不可欠である。戦争がなければ、政府が国民を統治することの『合法性』に』問題が生じてくる。戦争勃発の可能性は、政府が政権の基盤を維持することを十分可能にする。歴史上幾多の例からもわかるように、戦争の脅威がなければ、個人の利害の拡大、社会不正に対する怨念といった要因によって、政権は最終的に崩壊してしまう。戦争勃発の可能性は、社会の組織構造を維持する最大の政治的安定要素である。 戦争は社会の中の階級を維持し、国民の政府への服従を保障する。 戦争中、あるいは戦争に脅かされているときのみ、国民は文句を言わず政府に従う。 敵に対する憎しみと、征服され略奪される恐怖から、国民は重い税の負担と犠牲に耐えられる。 戦争は国民感情を方向付けるための触媒である。 愛国と忠誠と勝利を崇める精神状態の中で国民は無条件に服従し、どのような反対意見も裏切り行為とみなされる。 しかし、平和な時には、国民は本能的に高い課税政策に反発し、政府が私生活に干渉することを嫌う。 しかし伝統的な戦争方式では、歴史的に見て限界がある。とりわけ核戦争時代では、戦争の勃発が予測できず、リスクが大きすぎる。 伝統的な戦争に代わるものとしては、経済上必ず消費され、毎年少なくともGDPの10％が消耗され、大規模で深刻な脅威である必要がある。また、国民が政府に奉仕するための説得力ある理由が必要である。 何が考えれれるか？

恥ずかしいですか？ 恥ずかしくありませんか？ ご感想お聞かせ下さい。 海外メディア「日本人賞賛」の後に菅政権・東電バッシング NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信 　海外メディアが今回の大震災を報道する中で、世界の人たちは、すっかり忘れかけていた日本と日本人をつぶさに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に生の日本人を再確認したのだ。 　そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たちの姿に各メディアは賞賛の声すらあげた。　 　ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは大きく変わってきた。在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。 　＊　＊　＊ 　日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。 　緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機をめぐる対応で、後手後手に回る菅政権。それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。 「周辺住民に対する避難範囲が10km圏から20km圏とコロコロ変わったり、実際に爆発が起きてから発表まで2時間もかかったり、危機管理がちぐはぐだ」 　英エコノミスト誌は3月17日付の社説で「原発事故による排出放射能は日本政府の発表より強いものにみえる。日本の原子力産業には隠蔽と無能力の長い歴史がある。今回の東京電力の対応はその過去の行動をなぞっている」と、日本政府批判への口火を切った。 　メディア報道は各国の国民を刺激、自国政府や国際機関に鋭い目を向け始めた。米政府は、3月16日、在日大使館を通じ、福島第1原発の半径80km以内の米国民に退避勧告を出し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。 　 　一方業を煮やした国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は急遽訪日し、菅首相に対して「情報を最大限出し、透明性をもって世界に伝えて欲しい」と迫った。 　原子力問題では最も権威のある専門誌「Bulletin of the Atomic Scientists」がいち早く、福島原発特集を組んだ。 「今後、世界は原発利用で二分するだろう。他のエネルギーの選択肢を持ち、パワフルな反環境破壊機運の強い国は原子力エネルギーから遠ざかるが、そうでない中国やインドは原子力エネルギーに固執するだろう」と予測。原子力の安全性をどう高めていくか、人類はこれまで以上に厳しい正念場を迎えると分析している。 　今回の重層的災害で日本が蒙った損害額は軽く見積もっても12億ドル（世界をリードする損害再保険会社、スイス・リー社の見積もり）。スローダウンした生産力、輸出供給力をどう取り戻し、経済を軌道に乗せるのか。 　著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏のように「日本経済への影響は中長期的には大きくない」と予測する向きもある。 　 　が、これまで日本に有利に働いてきたグローバリゼーションが震災を受けた日本を著しく脆弱化させるのではないか、との悲観論も聞こえてくる。「日本は今より貧しくなる。日本は555兆円の対外資産を売却せざるをえなくなるかもしれぬ」（The Globalistのピーター・モリッチ記者）といった指摘も出ている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110403-00000010-pseven-int

次のイノベーションは中国で起こる？ アメリカのアナリスト予測だと次の世界を巻き込む世界変異を起こすグローバルイノベーションはアメリカではなく中国で起こると言っている。 まずアメリカのIT業界が株価を上げて来たが今になって鈍化してきているという。 アップルでさえ売上が鈍化してきて安売りをしたことがなかったのに、今年はクリスマスセールを実施した。 さらに最悪なことにクリスマスセールで値引き販売したのに売れなかったので一気に株が売られてアメリカのIT関連株は売られてアメリカ株が暴落した。 アメリカ政府のトランプ大統領は経済通で経済アナリストからIT業界が鈍化しておりこのままいくとリーマンショック級の株価暴落が起こると言われて、中国メーカーを潰しておかないと大暴落が起こって金融危機に陥ると判断して中国企業に経済政策に似た同盟国に対して不買するように政治圧力を掛けた。 でもスティーブ・ジョブズがいないアメリカのIT企業はイノベーションを起こせる人材がいない。 アマゾンも資本によってシェアを獲得してるに過ぎず、スティーブ・ジョブズのような真のイノベーターではない。 Googleも買収によって技術を買ってる企業に過ぎず、Microsoftにもカリスマはもういない。 次のイノベーションは中国で起こる。 テスラが幾ら宇宙に行こうが、トヨタが電気自動車を作ったところでイノベーションとは言われない。 SONYも非接触型決済システムのFelicaを作って全世界で利用されても誰もイノベーションとして評価しない。 イノベーションとして評価されたのはスティーブジョブズのiPodからのアイフォンでスマホだけだった。 何が違うのだろう？ 多分、JRがリニアを走らせてもイノベーションとは言われないだろう。 何をしたらイノベーションと言われるのだろう？ SONYのFelicaは凄いイノベーションだと思うが誰もイノベーションとは言っていない。

シャープがサムスンと提携するそうですが、 それにより、日本の独壇場であった複写機の技術が 韓国に流出してしまうかもしれないという話を聞きました。 そこで質問があります。 【1. 現状について】 経済や経営について疎いので良く分からないのですが、 今回のシャープとサムスンの提携によって 実際に複写機技術の流出は起こるのでしょうか？ 「複写機事業については今回の提携とは別物なので現状では流出はない」とか 「なし崩し的にサムスンに技術が奪われてしまう可能性は高い」 といった話も聞きますが、いまいち良く分かりません。 【2.政府や国内企業の対応について】 複写機技術が流出した場合、液晶の二の舞になって 他の国内企業も大打撃を受けることになるのではないかと心配しているのですが、 何故最終的に政府や他の国内企業による救済にいたらなかったのでしょうか？ 複写機の技術を守ることは、短期的にはマイナスであっても 長期的に見ればプラスであるような気がするのですが…。 (手を差し伸べたくても出来ない問題があった？) 【3.技術が流出した場合の展開について】 もし複写機技術が流出した場合、また液晶と同じようなことが起こるのでしょうか？ 「同様の事態が起きる」、または「同じにはならない」という予測について、 具体的な根拠を挙げて解説して頂ける方がいましたら ご教授頂けると大変ありがたいです。 (個人的には、円安であったり、日本の経営者が過去に学んでいたりと状況が異なるので 液晶と全く同じにはならないという漠然とした期待はあるのですが…。)

１９９７年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年４月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度４－６月期に見込まれる反動減、４月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る５兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「５兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、４－６月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして７．１％、つまり１０００年に１度と言われた東日本大震災の２０１１年４－６月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月（１０月３０日）の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記２０１３年１０月１日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較である。 増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうだ。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。そうであれば、５兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

極論になっているかもしれませんが、今後の対中政策がどうなるか予測して選択肢にしてみました。あなたならどの政策を支持しますか？なお、サンプル数が多くなった場合、層別での集計結果も出してみたいので、回答は選択肢とともに男女、年代をお書き添え下さい。もちろん選択肢以外に何かコメントを書いて頂いても結構です。 (1) 対中強硬論 　今回のデモは日本に向けられた露骨な反感として捉えるべき。日本としては毅然とした態度で臨むべきで、一切の妥協はしない。教科書を書き改めることはしない。首相・閣僚の靖国公式参拝も継続。国連安保理の常任理事国入りを目指す。北朝鮮との６ヶ国協議ではたとえ中国抜きでも継続。経済面では、中国は最大の貿易相手国であるが、これだけの大規模なデモはむしろカントリーリスクが高まったとして捉えるべき。貿易額の減額は止むを得ない。その分GDP減額、景気後退やデフレ解消の遅れが出ても痛みを堪えるしかない。現状の対中貿易は工場等をASEANや他のBRICs諸国（正確に言えばはCはなくなるが）に振り向けることで補う。ODAは中止。北京五輪の不参加もあり得る。 (2) 経済優先論 　今回のデモは感情的なものであるが、これは政治的に妥協すれば解決できる。現在の日本経済は中国抜きには存続し得ない。今回のデモでカントリーリスクが高まったとは言え、だからといって簡単に現在中国にある工場等を他国へ移転するコストは多大なものとなり、得策ではない。対中貿易の減額は日本経済に計り知れない損失を生むからだ。ODAは継続。教科書を書き改め、中国政府の要望を入れる。首相・閣僚の靖国公式参拝は中止。国連安保理の常任理事国入りは断念する。北朝鮮との６ヶ国協議では引き続き中国にも参加してもらう。北京五輪は当然参加。 (3)　上記いずれでもない（この場合は具体的にどのような政策かを書いて下さい）

オバマ氏が当選になったようです。 日本もオバマ氏の方が人気が高かったので歓迎している人は多いようです。 ですがオバマ氏よりもマケイン氏の方が日本には良かったという人もいます。 そこで本題ですがオバマ氏だと日本は軽視されると思いますか。 予測では対日圧力が醜くなるのではないかということです。 新聞やブログなどではオバマ氏は対中重視になるだろうといっていました。 その理由が民主党にチャイニーズマネーが流れ込んでいるというものです。 オーストラリアのラット政権にもチャイニーズマネーが流れ込み、 直後に捕鯨などの日本叩きが加熱したのは記憶に新しいところです。 その他の理由も民主党と日本のソリは合っていないという意見もありました。 クリントン政権のときにも日本叩きがありました。 こうした諸々の意見を聴いて、また米中からいいように扱われると思うと少し憂鬱な気分になります。 質問内容は上記のようにアメリカの景気後退にともなって アメリカ経済を支えるように対日要求がエスカレートしてくるのかですが、 これに対して日本政府はどのようにつきあっていけばいいのかなど 両国間の関係についても何か意見を持っている方は教えて下さい。

エネファームってはやるんですかね？ http://www.sankeibiz.jp/business/news/121011/bsd1210110503003-n1.ht... 上のニュース記事によると、２０３０年で累計５３０万台を目標としているそうです。燃料電池は現在政府の補助が１００万円近く、またメーカーや都市ガス会社の補助で、実質５０万円近くでつけられるらしいです。 http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/120920_12087.pdf ↑は富士経済の予測ですが、この場合も２０３０年で５００～６００万台程度の予測だと思います。 http://okwave.jp/qa/q7337735.html http://realestate.yahoo.co.jp/chiebukuro/detail/1185759886/ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193641921 ↑の質問ではオール電化の方がましだと言っています。 ２０１５年にエネファームに関する国の補助金制度がなくなるので、業界は２０１５年には５０万円まで値段を下げる、と言っています。この額なら今の補助金ＭＡＸ使用時と同じ値段です。 ＳＯＦＣ型の家庭用の燃料電池の発電コストは効率４５％のもので現在は７４円/ｋＷｈらしいのですが（http://www.jst-lcs.jp/documents/item/s08_2-4.pdf）、２０３０年には効率が６０％近くになり、現在の電力料金２０円/ｋＷｈと同じぐらいになるようです。 個人的には天然ガスなど石油を燃料として使うエネファームは将来性が無いように感じます。太陽光発電も頼りないですが、それでもまだ燃料を使用しないだけエネファームなどより優れていると感じます。 ある人が、再生可能エネルギーで発電して、それで水を水素に変え、燃料電池で発電すればいいと言っていたのを聞いたことがありますが、それなら再生可能エネルギーで発電した電気をそのまま使った方が効率がいいじゃないか、と感じました。 質問としては、以上を踏まえましてエネファームが流行するかどうか、流行するとして全電力シェアの何割程度を担うレベルにまでいくか、またその時期は、について推測して頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

経済評論家の森永卓郎氏の著書「年収300万円時代」に次のようなことが書いてありました。 失われた10年の間はただの下り坂ではなかった。 1996年と2000年に景気が回復しかかった時期がある。 しかし、すべて途中で腰を折られてしまった。 それは政治家がわざと景気回復を妨害しているから。 政府がやりたいのはアメリカ型社会への構造改革なのだ。 アメリカ型のグローバリズムを推し進め、金持ちと貧乏人しかいない世の中にしたいのだ。 実際に、ブッシュ政権は小泉改革を強力に支持している。 今までの世の中は総中流世帯で、年収平均500万程度が大多数の世帯だった。 しかし、今後はそれらの多くの世帯が、年収300万円に落ち込み、 その減った分をごくわずかなエリートたちがぶんどって年収1000万円以上の世帯が増加する。 「ごく普通に働いて、みんな同じようにステイタスが上がって、みんな年収500万程度の格差のない世の中」は終わり、 「24時間、携帯電話、メール、FAX、インターネットを駆使して、死ぬほど働いて、ライバルを蹴落とし、子供をつくる暇もなく、子供を作っても、働きづめで一家団欒の時間も取れず、万一仕事で失敗すれば、あっという間に文句なしに首切り（左遷、降格、窓際、子会社出向なんて甘いものではない）がまっている、超高度な緊張を強いられる年収1000万円以上」か、 「そんなことしないで出世レースを諦めて、少ない年収でも心豊かに生きる術を見出して、家族そろって笑顔で過ごせる年収300万円」 の両極端の世の中になる。 森永卓郎氏の予測は本当でしょうか？

TPPの目的は日本・韓国潰しでしょうか。 ウイキリークスが「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」とかいてあることを報じたようなのですが。 転載 ［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 (日本農業新聞5月19日) 　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。 　囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。 　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。 　日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。 　公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。 　両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 〈ことば〉　ウィキリークス 　政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ・ＴＰＰの問題点　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く 　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。 　―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。 　ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。 　―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。 　ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが　対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。 　―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。 　米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。 　―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。 　まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。 　薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。 　ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。 　投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

　哲学は全く無知でして、カテ違いかも知れませんがよろしくお願いします。 　うまく表現できないのですが、「現代の私たち人間って、どんなシステムの下に生きているのだろう？」と疑問に思います。 　具体的には、生きていても苦しいのです。 　生活費を稼ぐために仕事をしていても、企業は限られた社員数でもっと生産性を上げないといけないので、残業や休日出勤は当然のようになっています（そうでない企業もあるかも知れませんが）。で、休みを削ってまでガンガンに仕事をすることで疲労もストレスも溜まりますので、それを少ない余暇時間で解消しようとすればどうしてもお金で時間や娯楽を買うようなことになってしまいます。それをやろうとすることで更に給料が必要になったりしますよね。 　企業も、生産性を上げていけば今の時代は環境破壊や資源枯渇の問題にも影響がありますから、（本来は全く相容れない方向性なんでしょうが）生産活動を亢進させる一方で、CO2排出量の削減枠なんかをお金で買っちゃう必要が出てきたり。それでまた、企業も社員を益々働かせて利益を上げないといけないでしょう。 　「こんなことなら、もう経済成長なんか諦めて、サスティナビリティって奴で、平坦な経済活動を維持していけばいいじゃん！」って思っても、最近ニュースで将来の年金制度を維持するためには毎年１％程度のGDP上昇を前提に考えないと試案すら成立しなそうなシビアな予測で、とても「今の経済水準を維持できれば・・・」なんて言ってられなさそうです。 　もちろんこういう出口のない状態は日本だけではなく、現代は世界規模で経済が循環していてもっと複雑なのでしょう。 　 　つまり、今の私たちの生活は、全てが金に牛耳られているのではないか？という疑問です。（例えば数年前は、アメリカの武器製造会社が政府に賄賂を渡して中東に武器輸出し、それが内紛だかテロだかの温床になっているとかいう報道があったような気がします。お金儲けという経済原則の前には、世界平和だって相対的に貶められるということだと思いました。） 　私たちが今生きているこのお金から逃れられないサーキュレーションって、これが「資本主義」というヤツですか？資本主義社会が高度に発達していくということは、こういう歴史的な必然をたどるのですか？ 　軍事すら、政治すらお金の力には勝てません。とすれば、この今の社会のシステムというか枠組みを止めて新しい枠組みを模索したい。 　もし今の枠組みが「資本主義」なのであれば、それに代わるものといえば「社会主義」くらいしか思いつかないのですが、社会主義ではお金に換わる私たちの生活の価値の基準って何になるのですか？そしてそのことで、今のようにお金の消費に常に追いまくられているのにも関わらず更にお金を追い求めなければ持続しないというサーキュレーションから逃れられますか？

. 東海、東南海（巨大）地震は、いつ起こってもおかしくないと言われており、原発のメルトダウンを含めてさまざまな被害予測が行なわれています。　しかしながら、地震や津波によって　原発がメルトダウンなどの被害を受けることは、電力会社との癒着（大株主やスポンサー）のためかマスコミも殆ど取り上げず　国内の予測では想定外（「タブー」と言うべきか）となっています。 **********【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】　 　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。 （中略） 【名古屋】 　名古屋市など愛知県内で大きな被害が予想される猿投（さなげ）－高浜断層帯の地震（Ｍ７・６）では、経済被害３３兆円、交通寸断の影響額は３兆９０００億円と推計された。 **********（中央防災会議　2008.5.14） **********【地殻変動３倍の「超」東海地震、千年周期で発生か】 　国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。 この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。 次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。 ２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。 （中略） 　東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。 国が想定する東海地震はマグニチュード８級。 （中略） 　浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。 こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。 **********（2007年09月04　asahi.com） **********【東海地震最高権威　元地震予知連会長が怒りの告発】 中部電力は大型実験装置で安全性を確認していると説明しますが、原発は精密装置の複合体であり、耐震性の評価は難しい。現代人には未知の地震を、現在とは微妙に異なる条件で再現しても、安全証明にはなりえないのです。 　日本では、大地震のたびに予想外に大きな被害が出て、耐震基準の見直しを迫られるという歴史をたどってきたことは、防災や地震に携わる者なら誰でも知っています。 そもそも事態が想定通りに起きてくれるなら、そして日本の技術力が欧米諸国より優れているなら、阪神大震災で高速道路が倒れることも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故も、度重なるロケット打ち上げ失敗もなかったでしょう。 （中略） 　浜岡原発１号機は、70年5月の設置申請からわずか7ヶ月後に国の設置許可が下り、２号機も72年9月に申請、8ヶ月後には許可されるという拙速ぶりです。こんな短期間では、おそらく地盤の調査さえ満足に行われていないのではないか。」 （中略） 「繰り返しますが、原発がＭ８級の巨大地震に直撃されたことは、世界的にも一度もない。Ｍ７級でさえもありません。そして、仮定を積み重ねたシミュレーション通りに地震が起きる保証もありはしないのです。 　大災害を確実に回避するためには、浜岡原発を即刻止めるしかありません。それが実現するまで、私は訴え続けますよ。」 **********（「サンデー毎日」2004 2 29　茂木清夫氏《東京大学名誉教授　地震学の権威》） **********【死者は２０００万人に達する】 マグニチュード９程度の超巨大地震が東海沖で発生した場合、名古屋、東京、大阪から瀬戸内周辺まで壊滅的な被害を受け、死者は２０００万人に達する。 **********（米国防総省（ペンタゴン）「ヒュージョン・センター」） 　静岡県御前崎市の浜岡原発が爆発すると約８００万人が死亡すると原発専門家は予測していますが、米国防総省（ペンタゴン）は巨大地震による衝撃と、巨大津波により太平洋岸の２～３基の原発が爆発することを想定しているようです。 　最悪のシナリオの最も現実的（経済的損失を最小限に抑えるなど）回避策を教えて下さい。 .

（長文ですみません） 円高デフレの解消に、「単純に円を刷るというのはなぜ行われないのか」という話を、周囲とネット質問板とで提起してみました。 直接聞けたのは高校の社会の先生（40代、一般的に「一流」視される大学の修士修了者で経済・法・公民社会学について確実に「有識」と言っていいレベル）、また経済学専門の修士課程在学中研究者（20代、こちらも一般的に「一流」視される大学）。他にはネット板の回答で、意見の多くは「向こう側」（政府・日銀寄り）の人たちでした。 直接聞けた人たちからは、「なんで刷らないのかはわからない。原理的には円高・デフレ解消に一定の効果があるはず」という回答。 一方、ネットの人達からの回答をまとめると、問題点は 「いくら日銀が銀行に資金を供給しても、企業の投資意欲が低く、貸出が増えない」 拾えるとしたら、この辺りが一番まともな話でした。 また、なんで円を刷らないのかと聞いただけだったんですが、「向こう側」の人達からはいろいろ別の話まで出てきてちょっと意外でした。「向こう側」の人も必死なのか、それとも「○○」みたいに指摘されると許せないのか…でもヒステリーという兆候って、コンプレックスに対して出るものだから、かえって○○を露呈してるんですけどね。 「円高は対ドルだけであり、単なるドル安。または日本の輸出が不適切に多かったことのツケで、不適切な現象ではない」 「海外からの投機が原因であり、内政の間違いではない」 「どうすれば円安になるかなんてのは経済学者にもわからない」 「円高だからって、法律上誰にも責任はない」 「円高は庶民が自分の置かれている不遇を政府日銀のせいにしているだけで、実際は意味わかってない」 「実際に世間一般の人が円高で実害を受けているという実感を持っている人は少ない」 「国民は自分で勉強しないから、損をしても仕方がない」 「円安となったからって、雇用が回復して収入が伸びるとは限らない。多くの人が勘違いしてる」 「円高によって企業が損害を受けることなんて、当たり前に予測出来ることだから、それに対して対策できないのバカな会社だから潰れても仕方ない」 …そんな話は聞いていない（笑） というか、私個人は別にドル投資してるわけでも失業してるわけでも貿易産業絡みで円高の影響受けてるわけでもないし、何十年も日本～世界の景気動向を改善できずに立ちつくしてたアホな経済学なんて学ぶ気もサラサラないので（というか、ごちゃごちゃ返答したわりに、自分で「円高なんて経済学にはわからない」「円高だからって法律上（笑）誰にも責任はない」なんて言ってるわけだから）、どうでもいいわけで、捨てゼリフに 「つまり、円を刷れば円安になるなんてのは空想であり、実際には何の効果も表れない」 「つまり、世の中そんな単純じゃない」 「ということで、あなたは根本的に考え方が間違えています」 とか彼らに言われても○○も痒くならないし鼻○○も出やしないわけですが、その中でも拾えるとしたら、 「円高の理由は、キャリートレードと、ドルのマネーサプライが円のそれを単純に上回っているから」 ということ。 しかしこれも、単純計算というか、原則論から言えば、円の発行で対処できる。 「すでに相当な量を刷ってるけど効果がない」 という話については、「相当」が「相当」でないから効果がなかった可能性もある。というか、実際刷ったのかよ（笑）、やっぱり刷れば効果あるという発想あったんじゃん。 したがって、問題点は 「いくら日銀が銀行に資金を供給しても、企業の投資意欲が低く、貸出が増えない」 ここかと。 そこで、日銀からの資金供出先を銀行以外に設定する制度を作れば全部解決するんじゃないかと。 たとえば、日銀が円を刷って、日本の株を買い、適正価格を保つ。 円を海外資本が買う理由が「安定（日銀が何もしないことが通念化してる）」であるなら、この一手で、円は下がるし、逆に「安定」する日本株は買われる。 （けどさしあたり国債はダメ。） たとえば、日銀が円を刷りまくって、被災地にばら撒く。 被災地限定なら、期間も、影響力も、限定的だから、インフレなんてことにはならず、むしろ「リフレーション」の範囲になる。 これでどうでしょうか？？ 完全な素人なので、もし専門的なご指摘等あれば（謙虚に聞きますから）お教え願います。

最近のマスコミ報道では’急激な円高により日本企業の収益が、競争力が。。。’と毎日言っています。 一つ目の疑問なのですが、私は円高じゃなくてドル安、ユーロ安というのが誤解のない表現だと思っています。（実効為替レート的にそう見えるのですが。）これは間違った認識でしょうか？もし正しいとしたら、マスコミがわざと’円高’という言葉を乱用し、政府にプレッシャーをかけているのでしょうか？ 二つ目の疑問なのです。企業トップが’今の円高は厳しい、海外移転しないと’と毎日言っていますが、為替というものは結局ゼロサムゲームであって、どこかの貨幣価値が下がると、相対的にどこかの貨幣価値が上がるんですよね？だとすると、たまたま今は日本円の価値が相対的に高くて、製造業の比重が大きな日本経済に不利な状況になっているのは理解できるのですが、２００８年１０月（俗にいうリーマンショック）までの異常な円安の際にものすごい利益を多くの日本企業が出していた分についてはどうなんでしょうか。あのときは全主要通貨に対してまるで円安が見事なカーブを描き、誰もが円を売っておけば儲けると思っているような印象をうけました。１ポンド２５０円、１ユーロ１６７円、米１ドル１２４円などものすごい円安で海外駐在員が外食を控えているとか記事で読みました。当然、韓国などはこの円安はおかしいと言っていましたが、日本も主要各国もその異常な円安（円安バブルと呼ぶ人もいる）には全く言及せず、ゼロ金利している日本の通貨が安くなるのは当時の各国の政策金利からして当然予測できたものであったように思います。 何が言いたいかというと、通貨安が輸出を後押しするのは当然であって、日本も２０００年代のある時期にかなりそれで儲けを出して、今同じようにドイツだったり韓国がその恩恵を受けているだけだで、円高だ円高だといって人工的に円安に誘導して輸出を有利にしようとする発想がなんだかわがままな気がするんです。自国の通貨安を利用して国の経済力を高めるって、第二世界、第三世界の国々が取ってくる戦略ですよね。日本は先進国になって大分経つのに、なんでいつまでたっても通貨が上がった、下がってでこんなにパニックにならないといけない経済構造にしたままにしているんでしょうか。自国の貨幣価値が上がって製造業が駄目になった国は過去にもあったのに、日本は技術立国だから特別扱いなんでしょうか？

今年２月１２日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」についてお聞きします。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf ４頁にある経済再生ケースでは２０２３年度には長期金利は４．６％になるとあります。ということは、銀行の定期預金の金利もこのレベルになるのでしょうか。現在日本の金融機関は大量の国債を保有しています。その多くは１％以下の金利だと思います。低金利の国債を保有していながら定期預金の金利を高くするなら、明かに逆ざやです。定期預金の金利を高くしないとお金は国債に流れますね。 【質問１】逆ざやを解消するためには低金利の国債を売るしかないと思いますが、売られ た国債は誰が買うのでしょうか。 【質問２】日銀が買うとすれば、日銀当座預金は巨額になると思いますが如何でしょう。 日銀が買いまくった低金利の国債による含み損は相当巨額になると思いますが、どの程度になるとお考えですか。 【質問３】２０２３年度の国債残高は１２１８．８兆円とあります。これは主に誰が保有 しているのでしょうか。もし日銀が主に保有しているとすると相当日銀当座預金の残高は増えると思います。また日銀当座預金の金利を相当高くしないと金融機関は経営が成り立たなくなると思いませんか。そうすると日銀の赤字は巨額になってくると思いますが、どの程度になるとお考えでしょうか。 【質問４】日銀の赤字は、金融機関にとってみれば黒字です。金融機関の日銀当座預金が生み出す利子が巨額になるわけで、実際国債費は５０．７兆円にもなると予測しています。ある意味でこのうちの利払いは金融機関への国の巨額の助成金の意味を持つように思いますが如何でしょう。 【質問５】金融機関にとっては、CPIは２．０％ですから、４．６％の金利の国債を買っておけば間違いなく儲かるのではないでしょうか。でもそのときは、国債の奪い合いとなって、結局金利はもっと下がるということになりませんか。 【質問６】５頁のベースラインケースですが、２０２３年度になっても消費者物価指数は １．２％ですか。政府・日銀は２％をインフレ目標にしてますから、いくらなんでも１０年も経ってもこの水準に達しないと情けないと言われませんか。そのときは景気を刺激して２．０％にまでインフレ率を押し上げるのではないかと思いますが如何ですか。 【質問７】お金の流れをしっかり考えないと、試算自体が矛盾だらけのように思えてきま すが如何ですか。

始めに 　　～海面上昇で東京の砂浜は30年後に80％、60年後に98％なくなる～ 本年3月、コペンハーゲンで科学者約2000人が参加して、気候変動に関する研究成果の発表会議がありました。 ここで、ドイツ気候変動ポツダム研究所のRahmstorf氏は、 国連機関IPCCがまだ不確実としていた海面上昇について、 「当初の予測以上に海面が上昇し、2100年までの上昇幅は75-190ｃｍ」に達するとの 研究成果を発表しました。 これによると、B1シナリオでさえ2040年に海面上昇は30cm、2070年に65cm上昇することになります。 http://climatecongress.ku.dk/ 　⇒ opening sesson part2　⇒097/101 一方、東京の砂浜は30cm上昇で80％、65cm上昇で98％なくなることは分かっています。 （地球温暖化の日本への影響1996　環境省） http://www.env.go.jp/earth/cop3/ondan/eikyou4.html この2つのデータから、東京の砂浜は30年後に80％、60年後に98％なくなる ことになります。 この研究は、今後、IPCCで検討されることになるでしょうが、国際会議でこのような発表がされるほど、 温暖化は深刻だと言ってよいでしょう。 （１）閣議決定した安倍、福田ビジョンを骨抜きにするのですか 2050年までに世界全体で二酸化炭素を半減、日本は60～80％削減すると閣議決定し、 環境省はこれを実現するための政策として、1～2％の経済成長を見込んでも、 実現が可能であるというシナリオを発表してきた。 http://2050.nies.go.jp/index_j.html しかし麻生政権は選択できる削減目標をいくつも作って、閣議決定の骨抜きを狙っているように見えますが、 真意はどこにあるのですか。 （２）化石燃料を使って景気浮揚を狙うことは　地球破滅の道になるのでは 累進的環境税をあざけるように、高速料金を一律としてしかも低額にする道を選んだ。 そうではなく、エコカーを低額にすれば、国際競争力もつくし、将来への希望も湧いてくるのに。 これでは子孫の将来をも顧みないヤケクソの景気浮揚策では。 （２）「一億玉砕もやむを得ない」と言った軍国主義者と同じ発想では 政府内から、「二酸化炭素を削減すると失業が増える」と、脅しとも取れる発言が聞こえてきます。 地球の将来をも顧みない発言は、「二酸化炭素削減は景気に悪影響」といったブッシュや 「国体護持のためには一億玉砕」を叫んだ70年前の軍国主義者と同じ発想ではないですか。 このような人は、「経済至上主義のためには60億玉砕もやむを得ない」とでも 思っているのでしょうか。

【賃金】公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る (週刊ポスト)［11/05/23］ 菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。 すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を 労組に提示した。 賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。 石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、 政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。 そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に 引き下げさせることを検討している。 公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。 が、「ザマアミロ」ではすまない。 この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、 「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。 経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。 「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年に ホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、 人件費削減を狙ってきた。 今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を 補うための賃金カットを求める口実になる」 大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員が 語る。 「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。 いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したから やりやすくなった」 製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が 低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。 大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを 警戒しなければならない。 ※週刊ポスト2011年6月3日号 ソースは http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110523/Postseven_21146.html 公務員ってひとくくりにして給与カットしろとか民間企業がもうかってるときそんなに公務員はアップしてないよね？ 公務員は民間企業の不満のはけ口ストレス解消しやすいから目の敵にされて叩かれてるだけで 本当は民間企業がもっと景気よく収入上がるように自分で頑張ればいいだけじゃないのかな？

≪気候変化と農業生産高≫　(1)　今後数十年間にわたる気候変化の最も深く て直接的な影響の中には，農業系や食品の体系への影響があるだろう。ある 有名な研究では，農作物モデルを使って2030年までの農業生産高にお ける変 化が計算されている。その結果から，気候変化によって農業生産高が低下し, それゆえ，食糧の安定供給が低下する見込みであるとわかっているながら，このような農業生産高の減少の影響を確定することは，その他の変 化のせいで，複雑化するであろう0後者には，次のものが含まれている。つ まり，石油価格の上昇，穀物市場の国際化そしてバイオ燃料の需要増加と， インドや中国における1人あたりの消費量の増大とによる，主要食糧の供給 に対する需要の構造的変化である0これらの変化は，多くの食糧事情の不安 定な地域において，主食の供給費用をすでに40％かそれ以上押し上げている。 適応計画を実行する軌こなって，これらの影響を無視するのは難しいであろ う。 (2)気候変化の農民への影響は，科学技術の利用によらて，地域ごとに様々 であるだろう0科学技術の高度化のほうが，気候の恵みや農地の豊かさより もはるかに・農場の生産性を決定するのである。それゆえ，食糧不足は単に 「気候決定論」の産物であるだけではなく，地域レベルでの，そして世界規 模での経済政策，政治政策，農業政策の改善によっても取り組むことができ る0現在食糧事情の不安定な地域においては，農業は一般的に手作業で，た とえば鍬や植え付け棒を使って行われている0こうした農園と，石油を原料 とする肥料や殺虫剤，生命工学による品種改良，および機械化を利用してい る農園との違いは，極めて大きい0気候変化は，すでに温暖化している気候 のせいで熱帯地方の生態系に他と異なる効果を及ぼすばかりではない。熱帯 地方の貧しい農民は，始められる農法の選択肢が生産性の高い地域よりも科 学技術面で少ないために，気候の変化にもそれほど村処できないであろう。 このような不利な条件は，アメリカやヨーロッパにおける農業助成金のよう な・農業発展の阻害要因を生み出すマクロ経済政策によって，一層悪化しう る。 (3)今日，何百万という飢えた人々は自分が生産するものを常食としている。 もし，人口が増加しているのに，気候変化によって生産が減少することにな れば，一層飢えがひどくなりそうである0しかしながら，危機の時期に貧民 に食糧を与える計画を通じて，また，劇的に収穫高を増やすことのできる肥 料や品種改良といった農業投入資本への投資によって，世界の飢えを減じる ことが依然可能であるかもしれか、0環境監視や予測システムが改善される ことで，もっと効果的に，かつ早期に警戒することが可能になり,これは政府が, 府が，多くの人がそれに頼ってどうにか生活している、わずかな農業生産高 の余剰分を維持しようと行動を起こすのに役立つかもしれない。 教えてほしいところ １アメリカやヨーロッパにおける農業助成金のよう な・農業発展の阻害要因を生み出すマクロ経済とあるんですが、農業助成金が農業発展を妨げるっておかしくないでしょうか？ ２わずかな農業生産高 の余剰分を維持しようと行動を起こすとはどういうことですか？？