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こんばんわ。早速ですが質問です。 今年、開業したのですが、消費税の処理に困ってます。 まず、「本則課税」か？「簡易課税」か？ 税務署で相談したところ 「今年度の消費税は、来年度中に”本則”か”簡易”か申告してください。 実際に申告、納付するのは、再来年になりますよ」との回答をいただき、 今年度の業績の様子をみることにしました。 でも、日々発生する経理処理をどのようにすればいいのか分かりません。 私は今までの会社では、 「簡易課税」で「すべて税込み処理」の方法を取ってきました。 私の勘違いかもしれませんが 簡易課税＝税込み処理 本則課税＝外税処理（仮受消費税、仮払消費税の科目を使用） と思い込んでいるのですが、間違ってますでしょうか？ とりあえず考えたのが その1　すべて税込み処理をする その2　仮受・仮払消費税を使って、外税処理する どちらがいいのでしょうか？ もうどんどん処理が溜まってきてるので、 困ってます。 どうかご意見、ご回答をお願いします。

消費税が改正されて前々年の売上が５千万円以上の時は本則課税になるようですね。 仮に、１年ごとに売り上げが５千万円を超えるサービス業を営んでいるとします。サービス業の場合、仕入れがないので、本則課税の適用の場合、増税が予想されますが、知り合いが車を買うと仕入れとみなされるよと教えてくれました。 本当でしょうか？ローンで買っても全額仕入れとみなしてくれるのでしょうか？ お分かりの方、教えてください。m(__)m

ふとした疑問なのですが、 競輪選手、競艇選手、競馬のジョッキー？ 後は今話題のゴルフの賞金などは 消費税の課税対象になるのでしょうか？ どなたか正確なところをご存知の方いらっしゃいましたら 教えてください。 もしわかれば、根拠なども教えて頂けると大変助かります。 宜しくお願いします。

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の第４４条において「税法上の特例」があります 同条２項において「消費税法の別表第三に掲げる法人とみなす」とあります 消費税法の別表第三は（第三条、第六十条関係）に当たります 国税庁　意見 消費税法の別表第三にあたり同法３条にあたり消費税は非課税である 地方税務署　意見 第３条　主語が「人格のない社団等」　なので公益法人は人格があるので当てはまらない 第３条　「この法律（第十二条の二及び別表第三を除く。）の規定を適用する。」 　　　　　これは別表第三のうち人格のない社団等に対するものである でした・・・ 疑問-1）別表第三の中に「人格のない社団等」はあるのか？ 疑問-2）別表第三のある意味は？上記疑問のためだけなら・・意味ないのではないか？ 疑問-3）初述の法で　消費税は払う必要があるのか？（国税と税務署が意見が違う） よろしくお願いいたします

ハウスメーカーから注文住宅の契約について９月の末までに契約をしないと消費税が８％になると教えられたのですが、建売の新築を購入する場合は消費税が８％に増税する平成２６年４月までに購入すれば大丈夫でしょうか？

3％→5％ 5％→8％ それぞれ10年以上かかりました。 それなのに、8％→10％は1年半です… 早すぎると思うのですが、本当はいきなり10％にしたかったけど「惑わす」ためでしょうか？

特に、日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか？　日本経済新聞にいたっては、「増税容認」が７割超と１面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。詳しい方、お願いします。 興味深いことに、最近の消費増税「予定通り」２２％の共同通信世論調査は大新聞社はほとんど報道しておらず、地方紙（この場合東京新聞も含む）が多く取り上げています。 ――― http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001583.html 消費増税「予定通り」２２％　共同通信世論調査 　共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回 答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」 ２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。 --- http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20130813-00010002-wordleaf.html 消費増税、割れる主要紙の論調／4-6月期GDP速報値を受けて 8月13日の社説で、増税に最も積極的なのが日本経済新聞です。 朝日新聞も増税に前向きです。 毎日新聞は、日経や朝日より慎重です。 読売新聞と産経新聞はさらに慎重です。 東京新聞は来年4月の増税に反対しています。

個人事業者で、消費税の届け出の用紙が来ました。 以前ちょっと調べた時に、消費税は、総収入から経費を引いたものにかかると書いてありましたが、課税売上高の計算表に金額をあてはめると、課税されない収入はなくて、課税売上高と総収入金額とが、同じになってしまいます。 経費等書く欄は、見当たらないのですが、この金額に5%かけた金額が請求来ると思っていぃのですか？

税金全てが租税公課になるわけじゃないですか？

3/31までに売上（本体　50,000、消費税 2,500） 4/1に返品交換 （1）返品処理　本体 △50,000　消費税　△2,500までは理解しているのですが （2）交換分の売上時の消費税は8％を適用すべきなのかどうかお教えください。 　

あるテニスクラブの平日早朝会員になっています。月額4000円の会費で、半年毎の前払いになっています。今回、次期（２～７月分）６か月分の支払い請求があり、その消費税について、２～３月分が５％、４～７月分が８％の請求を受けました。しかし、税率変更の時期にまたがる代金は、経過措置として、現行５％で計算するべきではないでしょうか。どちらが正しいのか。その計算根拠など教えてください。

消費税について考えていたら行き詰ってしまったので教えて下さい。 当社の販売管理システムが外税方式、顧客側の販売管理システムが内税方式です。 月締めでこちらが発行する請求書の金額と顧客側が発行してくる請求書がずれてしまいます。 通常、当社が発行すべき請求書を顧客側が発行していくること自体違和感があるのですが、実際は何社かそういう会社があります。 顧客側が、「この金額で間違いないですよね？」という意味も込めていたとしても、当社側が「いや外税だとこの金額なのですが？」と言っても、システムの方式が違うのでお互いにあわせようがありません。 こういう場合はどのようにすべきなのでしょうか？ 当社側で調整費を起こして、本体価格と税込価格を顧客の提示金額にあわせてやればいいのでしょうか？ 現在は、販売管理上は合わせておりません。財務上でどうあわせているのかは知りません。 宜しくお願い致します。

意外なところでビックリしたというのありますか？ 私が驚いたのは牛丼業界が値上げするかどうかというニュースばかりやっていますが、 昨日吉野家に行ったら「生卵」が６０円になっていました。 えーこれめちゃくちゃでしょう！！２０％値上げですよ！！　 自分でこっそり持ちこむ人が急増の予感。 あとは、病院の初診料が保険点数で１２点も上がったこと。３割負担で＋３６０円ですね。 これは定期的に改定される診療報酬なんだけどあきらかに消費税値上げを含んでのものであり、それが報道されないのはなにか情報操作臭い気がします。

実際買い物してもポイントかなんかでどうにか助かってしまうもんですよね？ 初めて消費税が導入された25年前よりかは激安ショップは増えてるしポイントカードも普通の時代ですから。 これ以上上げて欲しくはないけど。

昨日見たテレビで、 年間１００万円の年金生活者→年４万負担増 年間３００万円の所得者家族→年８万強の負担増 年間５００万円の所得者家族→年１０万弱の負担増 年間８００万円の所得者家族→年１２万強の負担増 曖昧ですがこれぐらいの負担増がありますが、所得に対する負担割合が低所得者の方が多いのは何故でしょう？ 誰も突っ込んでいませんでしたが、低所得者層をこれ以上追い込んで国はどうしたいのでしょうか？ 年金なんて議員年金と公務員年金を減額したらいいと思うのですが、国は身を切らないのでしょうか？

新車購入を２月始めに契約（注文書の署名・押印）しました。 注文書には、車両本体価格（メーカー希望価格）も含め各種費用は すべて消費税８％で計算されています。 先ほどディーラー（販売店）より４月登録から３月登録が可能との連絡がありました。 この場合、消費税は５％で再計算されて支払うことになるのでしょうか？ 消費税は国税であり、ディーラーの利益になるものではないので 消費税は５％で再計算されて支払うことになると思いますが、 その認識で正しいでしょうか？ ディーラーとの再交渉する際の注意すべき点（支払いのタイミングなど）で アドバイスがありましたら宜しくお願いします。 なおこのように新車登録や納期が早まるケースの理由として どういうことが考えられますでしょうか？ ちなみに新車購入の商談の時は、３月登録は無理だと何度も言われました。 以上ですが、ご回答の程、宜しくお願いいたします。

消費税が５％から８％へと変更されたことに伴う、末端価格への影響について疑問があります。 アメリカのSales Taxは、サプライチェーンの中にいくつの業者が存在しようと、小売から消費者への販売においてだけ税金がかかると認識しています。一方で、日本の消費税は、サプライチェーンにおけるすべてのステップに適用されると思います。 となると、消費税が５％から８％に上昇した場合、末端価格として、１００円（税抜き）、１０５円（税５％込み）で販売されていたものが、１０８円（税８％込み）になるのではなく、サプライチェーンにおけるすべてのステップで増税のため販売価格が（税抜き価格に対して）３％上昇するため、末端価格は１０８円以上になると考えられると思います。 この考え方は、どこか理論が間違っているのでしょうか？

ビジネスとして日本で中古家具を大量に仕入れて海外に輸出する際に、日本で支払った消費税は還付されるのでしょうか？

消費税増税をして、同時に貧困対策として軽減税率を推進している人たちがいます。その人達は生活必需品には軽減税率を割り当て、贅沢品には高い消費税を負担してもらえばいいと言っています。 ・「畜産関係の記事には格安の肉は海外から輸入し、高級肉の多くは日本の畜産業者が生産している傾向にあり、日本の畜産は付加価値で勝負している」といった話がちょくちょくでてきます。だとすると日本の多くの食肉は軽減税率の対象にならないということ？ ・日常生活で着る衣服、仕事できるスーツ、女性の下着、などは数多くの種類がありピンからキリまであります。例えば100円ショップで売っている下着は軽減税率対象品で、着心地にこだわった付加価値商品やデザイン性の高い下着は増税対象ということでしょうか？ ・大手マスコミは新聞は軽減税率対象にすべきと言っています。雑誌は軽減税率対象にはならないのでしょうか？コンピュータの参考書は贅沢品でしょうか？ ・画家の画材は贅沢品でしょうか？文房具全般は軽減税率の対象になるの？キャラクター消しゴムなんかは軽減税率の対象として考えられる？ ・家電やIT機器はすべて贅沢品の部類となるのでしょうか？ITを勉強しようとするとパソコン、ソフトウェア、参考書、など様々なものが必要になりますが、基本的にこれらは贅沢品の部類でしょうか？ 軽減税率推進派の方々はどのような感覚で、軽減税率を推進しているのでしょうか。軽減税率を推進している人たちの基準ってどんあものなのでしょう？

日銀も加わっての消費税増税 包囲網 日銀の黒田氏が「リスクに”未然に対処するために”、こういった”量的・質的緩和の拡大を決めた」と31日の会見で語っております。「リスクに"未然に対処するため」とのリスクとは ＝消費税増税のことであり、日銀が消費税増税対応のために金融緩和をした以上、安倍政権は消費税増税の決定をせざるを得ないという日銀からの強力なプレッシャーであるといった解説がされています。 だとすると安部総理は消費税増税を止めるすべなどあるのでしょうか？ それとも一部のマスコミが言っているように10％増税は実は決定事項なのでしょうか？ また仮に日銀の強力なプレッシャーを跳ね除けて今回の消費税増税を行わなかった場合にはどのような事態となるのでしょうか？