増税分をクレジットカードでポイント還元する・・の真

質問

総理大臣は増税分をクレジットカードでポイント還元すると言っていますが
そんな面倒くさいことをするなら増税をしないほがいいんじゃないでしょうか。
それでも増税と還元をしようとする総理大臣の真意はどこにあるのでしょうか。

なんかポイントカードの使い回しが上手な人に多く還元されそうな気がしています。
またクレジットカードを持たない人には還元がされないので不公平感が大きいと思います。

私はクレジットカードを20枚以上保有する者ですが、決してポイントを上手には使っていないです。
、

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330） · ベストアンサー

増税の事実が必要だからです。
増税分を還元しても増税の事実は残るのだから時限制度である還元が終われば自動的に税金が入ってくる。
差し引き02だからと増税しなければ、1年後に再度増税をしなければならない

お礼

わかりやすい説明をどうもありがとうございます。
「増税をやった」の大義名分が必要とは気が付きませんでした。
還元は期間限定ということを知らずにいた私も恥ずかしい。

しかし、還元は期間限定だとすると総理大臣は国民を騙しているようにも感じます。
「期間限定ではありますが・・・」と接頭語を付けた上でポイント還元を説明しないと総理大臣は詐欺師の様にさえ感じます。

私も人の説明をしっかり聞くことができない年齢になりつつあるようです。

回答No.7

yuzupon1

野田政権との約束を引き継いだため、本意ではないけど消費税を上げると言うのは、安倍政権を支持している人の戯言です。

消費税法案は、野田政権の時に自公民の合意で成立していますが、この時に条件が付いています。
野田政権の時の、消費税法案は「景気が悪ければ消費税は引き上げは実施しない（景気条項）」と言う条件が付いていました。

この後、2015年2月に安倍政権が新法案を強行採決しています。この新法案は、消費税10%の引き上げの延期と延期時には景気条項を付けないと言うものでした。

つまり、野田政権の法案そのままであれば、消費税10%は実行されなかったのですが、安倍政権の新法案で延期して実行と言う事になったのです。

さて、消費税還元時のポイントですが、前回消費税を8%に上げた時に、消費が一時的に大きく落ち込んでいます。
ポイント還元はこの消費の落ち込みを少しでも防ごうと言う狙いに加えて、ついでにキャッシュレス化を推進しようと言うものです。
消費の落ち込みへの対策ですので、期間も９ヶ月と限定になっています。

ただし、今言われている通りの事を実現しようとすると、カード会社側のシステム対応で課題が山積みです。
従って対象事業者は昨年末の時点でカード会社は4社しか有りません。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122702834&g=eco

回答No.6

oska2

＞そんな面倒くさいことをするなら増税をしないほがいいんじゃないでしょうか。

安部政権としては、消費税率ＵＰは政権公約なんですね。
質問者さまがご存知か否か分かりませんが・・・。
消費税率１０％は、旧民主党（現、立憲民主党・国民民主党）政権時の野田首相が決めた政策です。
「増税と選挙改革を、自民創価学会連立政権が引き継いで実行する」
この条件で、野田政権は退陣。安部政権が誕生。

＞増税と還元をしようとする総理大臣の真意はどこにあるのでしょうか。

先に書いた事が原因です。
安部政権としては、旧民主党政権から政権を引き継いだ時点で「景気の状態から、増税はしない」事になっていました。
ところが、旧民主党所属議員から「公約違反」と国会内外で攻撃されたのです。
つまり、安部政権としては「増税してもしなくても、野党から攻撃を受ける」のです。
それなら、国会議員利権維持と公務員待遇維持・生活保護受給世帯保護の観点から「絞れる者から絞る」事を決めたのです。
徳川家康も政治の基本を述べています。
「胡麻の油と百姓は、絞れば絞る程よく採れる」
現在で言うと・・・。
「胡麻の油と国民は、絞れば絞る程よく採れる」
また、家康は次の事も述べていますよ。
「百姓は、死なない様に貯めない様に生殺し」
現在で言うと・・・。
「国民は、死なない様に貯めない様に生殺し」

＞クレジットカードを持たない人には還元がされないので不公平感が大きいと思います。

確かに、国民すべてがクレジットカードを持っている訳ではありません。
が、多くの国民は銀行口座（銀行・信金・信組）を持っていますよね。
キャッシュカードを審査が不要なデビットカードに変更すれば、問題ありません。

＞決してポイントを上手には使っていないです。

まぁ、クレジットカード会社毎にポイント有効期限がありますからね。
私の場合、ダイナース・アメックスなど無期限ですから貯め込んでいます。
三井住友カードなど有効期限がある場合は、無効になる前に商品券に交換しています。^^;

お礼

総理大臣は他の政権の公約を引き継いだとは、本意では無いけど約束を推進しているようにも思えてきました。
もはや面倒くさいポイント還元なんかするより単に消費税10％を実施して景気後退して国民から恨まれて総理大臣を退陣したほうが次の策が生まれるようにも思えてきました。
「絞れる者から絞る」「～絞れば絞る程よく採れる」「～死なない様に貯めない様に生殺し」の下りは世の中そんな感じでもあり。
表立っては国民に言わないでしょうけど、努力をしましょうさせましょうの意味だと前向きに解釈しています。
政治家の側の真意が伺えるお話をどうもありがとうございました。

回答No.5

Ice-Trucker

普通はそう思いますね。
だけどそんなに簡単ではないです。
しかも、メリットもあります。

１０％の消費税増税は、安倍首相ではなく民主党が当時の政権時に
決めて法律にしてしまったこと。
増税すれば景気に影響が出ることは安倍首相でもわかっている。
しかし、法案をひっくり返すのは難しい。
ならば、ポイント還元にすればいい。

これで、景気への影響は抑えられる。
そして、クレジットカード、電子マネーの推進もできる。
しかも、この方法なら、将来景気を上向かせるために、
行政の方で５％に変更したりも将来的には時限立法で理論的にできる。

消費税を増税しないと日本の財源がないと言う人がマスコミでも
いますが、そんなの嘘（あるいは無知）。
１０００兆円の借金「負債」とか言って、
日本政府と日銀の持っている「資産」を見ていない。
負債ー資産と計算すれば、
日本の財政再建はもうほぼ終わっています。

回答No.4

noname#252332

クレジットカードが使えない小規模安売りスーパーや零細商店に客が来ないようにいじめるためだと思いますよ。この前の政権党も高速道路を走る自家用車にばかり肩入れして船や電車や飛行機などをいじめぬく政策をやりました。大手小売業の献金の効果じゃないですか。

お礼

クレジットカード社会の推進は世のお金を回す意味では経済のためにプラス。
しかし、借金を当たり前の世の中にするのは個人生活にはマイナスです。
キャッシュレス社会を推進するのは良くも悪くもないですが、
借金社会の助長につながりそうであり、クレジットカード漬け社会は推進するべきではないと思っています。
ここまでは問の趣旨ではないのですが、以下、本筋にもどります。

クレジットカードを持てない個人には恩恵が受けられない不公平は大問題なはず。
デビットカードが使えるからいいじゃないかと言う人が多いですが、
お財布の中に現金がこれだけ入っているからこれだけ使っても生活しているという
現金生活の世の中は残すべきと思っています。
クレジットカード会社とご縁を持てない事業者もいます。（真っ当な会社もあれば、ブラックな会社もあります）
現金でしかやりとりが成り立たない業者や事業もまだまだあります。
どうしてもカード類は持たないぞ貫いている人もいます。

カード保有の有無で個人も事業者にも不公平があってはまずいはずです。

ポイントカードでは、どっかのポイントカード会社と政府が組むことになり、
政治としては反則です。
まさか政府が独立したポイントカード会社を立ち上げるとは思えないし。

やはり現金生活者なり現金商売の事業者にも不公平なく還元を出来る仕組みである必要があると思います。

回答No.3

okvaio

＞そんな面倒くさいことをするなら増税をしないほがいいんじゃないでしょうか。
増税による消費の落ち込みを防ぐための一時的な対策です。
ポイントが付く期間は、わずか9ヶ月です。

増税の目的は高齢化で増え続ける社会保障費の財源を確保し、借金のつけ
回しに歯止めをかけること（借金は1000兆円を超えている）です。
しかし、毎年、予算は増え続けていますので、消費税が10％になっても
これらを解消できるか分かりません。

人の高齢化もさることながら、インフラも老朽化し、道路や水道など、
まだまだ、お金がかかることばかりです。

企業の内部留保を少なくして賃金を上げ、消費を刺激しないと税収は
増えないと思います。

回答No.1

noname#235986

私も同じことを思っています。