格安SIMのMVMOってなぜ携帯通信キャリアの回線

質問

格安SIMのMVMOってなぜ携帯通信キャリアの回線を利用させて貰ってるのに自前で全てインフラを揃えてる携帯通信キャリア(ntt docomo,KDDI au、softbank)より安く提供出来るんですか？

自前で全て用意してる会社が通信インフラを貸し出してなぜ自前より安く提供出来るのか理解出来ません。

貸す側より借りてる方が安く提供出来るなら、NTTもauもsoftbankも借りたら安く出来るわけですよね。

借りたらいいのでは？

MVMO業者はインフラ投資のお金がいらないから安いっていう人がいるけど、携帯通信キャリアはインフラ投資分を上乗せして請求しますよね？

なぜインフラ投資分を上乗せせずに貸すのかも理解出来ません。

安く貸せば自社の顧客を取られるわけですよね？

なぜ安く貸して自社の顧客をわざわざ奪われてる戦略を取るのか理解に苦しみます。

電力自由化の電力会社も然りです。

なぜインフラを安く貸す必要がある？
欠点しかなくないですか？

回答No.1

seble · ベストアンサー

たとえば、ドコモで言うなら、元々は電電公社が携帯を始めたのです。そう、税金が原資です。固定電話引くだけでも、大卒初任給の10倍とかの権利金をとってたんですよ。昔は、、
そこで儲けたお金で携帯の研究をして、田無にでかいアンテナ塔たてて、とやってきたわけです。電電公社がNTTとなり、NTTの携帯がドコモになりましたが、依然大株主は政府です。と思います、今でも、たぶん。なんせ元が税金ですから。
だから、政府には逆らえません。出資者でオーナーでお上で親分ですから。
auとかにしても、携帯は免許制ですから、逆らうなら難癖つけて免許取り上げちゃうもん、だ、や～いざまあみろ、w
で、人民の要求により、携帯安くしろという事になったわけですな。
で、ニッチ産業をねらっている成金の要求で、インフラを貸せ、という事になったのですな。
ま、悪い事では無い。

お礼

minasanarigatougozaimasu

回答No.10

noname#252929

簡単な話ですよ。

まず、一人一人の客にバラ売りした場合、その請求を個別にやらなければなりません。
この請求ってリスクと含めて手間なんです。
支払いが遅れる人、払わないひとなどの利用料金回収リスクがありません。
（MVNOは、これをクレジットカードなどで回避しています。）

窓口を設置しない。
取り扱いに関する面倒くさい案内などをする窓口がありません。
一部窓口を持っているところもありますが、新規契約などの業務のみで、その他の業務をやりませんのでコストがかかりません。

端末の安売り販売をしない。

この手は計算してみれば結構簡単にわかるものなんですよ。
金額の変わりにくいもので比較できますので、ぜひ計算さえてみてください。

iPhone6sで、
アップルから購入した場合と、ドコモなどで購入した場合の
２年間の料金と割引をすべて合わせると、MVNOとドコモなどは、２万円前後の差しかありません。
月にすれば約千円。何が違うのかは上に書いたような窓口や請求のためのコスト部分です。
このコストを月に千円程度と計算すると、どっちも変わらない金額になたりするわけです。

MVNOは、まとめて安く購入していて、不要なサービス部分を削る事でこの差額を生み出しているというところです。

MVNOに契約を取られる！と思われていうかもしれませんが、MVNOからお金は入っていますので、契約は取られたって構わないんです。
やすくMVNOに貸し出している分、そのサービスはしなくて済むわけですから、損もしていないわけです。

ちなみに、MVNOからは、回線が故障しているかどうかなどの問い合わせは受け付けませんので、故障係もMVNO契約の分は対応しなくて良いのです。

数年毎に出てきたりするメールシステムのトラブルなども、MVNOはほとんど提供していませんし、ドコモもMVNO契約には提供していませんので、そういうリスクなども減らすことができています。

はっきり言って、ドコモは、自社契約より、MVNOの方が、顧客に対しての対応が一切ありませんので、コストがかなり削減できるんですよ。
上にも書いたように、MVNOに行かれたって、MVNOから利用料としてお金がもらえるんです。
損にはならず、十分に儲けが出るんですよ。

そういう内容だから安く出来るんです。

回答No.9

unokwave

先の回答でこのリンクを張っておけば良かったかな。
総務省がMVNO推進施策をしてきた事について。

総務省 テレコム競争政策ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/index.html

回答No.8

bardfish

MVNO業者の中の人がぶっちゃけてます。
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/47638349.html

事実かどうかは別として、参考になることもあるし、納得できるところも多々あります。

多分、この質問に対する答えも・・・

MVNOで音声通話定額がない理由も書いてあります。

回答No.7

aki43

貸す側より借りてる方が安く提供出来るなら、NTTもauもsoftbankも借りたら安く出来るわけですよね。
＞＞＞＞何処から借りるのですか？

なぜ安く貸して自社の顧客をわざわざ奪われてる戦略を取るのか理解に苦しみます。
＞＞＞自社の客には成りません
奪われません通信会社のお客様です
通信会社Nから通信会社Aに移る訳ではないので

自前で全て用意してる会社が通信インフラを貸し出してなぜ自前より安く提供出来るのか理解出来ません。
＞＞＞＞直接安く出来ないからです

回答No.6

bardfish

利用者から集める料金だけでは収入は安定しませんよね？
今はMNOで利用者が出たり入ったりしていますから。
そのため、端末代をタダにしたりテレビCMをうったりいろいろと営業にお金をかけてます。
お金をかけたからといって実入りが増えるとは限りません。

そこで、自社インフラを貸し出せば一般利用者からの料金以外の収入が見込めます。
もちろん法人契約からの収入もありますが、法人契約は一般の人が知ったら憤慨するほど低料金。採算度外視かもしれませんね(^^;
で、MVNOに回線を貸し出すということは、固定収入が見込めるということ。

自社のインフラを安く貸し出せば顧客を取られる…と考えるのは浅はかです。
スマホが出る前までは携帯電話販売店に奨励金と行って大手キャリアが販売奨励金を支払っていたんです。
今はそれがなくなって奨励金の分が浮く。その代わりに端末ゼロ円とかの安売りセールの原資にもなっているかもしれませんが、2年使ってもらえば元が取れる。だから2年縛りというものがある。
つまり、絶対に損しない料金体系になっている。

そして契約者数は頭打ち。
収益も劇的に増えることは望めない安定期に入っている。
でも、人口は減ることが確実ですよね。つまり、契約者数も減ることは十分考えられる。
だから安定収入が見込めるものは利用する。
もちろん、国の要請とか指導もあったのでしょうが、元々は法律で雁字搦めにされていて新機軸の商品やサービスを提供しにくい状態、それが通信事業者。
そこで業界が政治家に働きかけて法改正とかいろいろさせているんでしょう。政党への献金とか政治家の政治資金集めのパーティーに参加したりして。
それと一緒にキャリア官僚への宮参りとかね。

つまり、一般の人が考えるより、大企業の経営陣というのは遥かに腹黒タヌキなんです。
そういう大企業には天下り役員もいるはずですから、天下りは報酬が増えるんだったら社の利益なんて無視して何でもやるでしょう。在籍する会社が傾いたら別のところに「渡り」すればいいだけですからwww
天下り官僚は年間数日しか勤務実態がなくても、短期間でも肩書を持っていればやめるときに莫大な退職金をもらって次のところへ移るだけです。それを「渡り」という。

今の日本の大企業にはほぼ例外なくがん細胞とも言える天下りがいるはずです。
そいつらが日本経済を歪なものにしている。

ま、話が違う方向になってしまいましたが、質問のような話をする際には政治的要因も無視できないということです。
ついでに言うと、政治とのつながりが多い会社ほど、選挙の時には「～に投票しろ」と社員に要請します。
トヨタなんかは家族にも投票させろと圧力をかけているという話もありますよね。誓約書を書かせるとかの話も聞きます。公明党は学会員に会員勧誘と一緒に選挙活動に限りなく近い勧誘もしているみたいだし。

回答No.5

takahashi22

同じキャリア回線をつかっているからといって、同じ速度で通信できるわけではありません。
同じ「高速LTE」といっても、キャリアとMVNOでは、通信速度が違います。

インフラを安く貸すのは、法律で義務付けられているからというのもありますが、
ドコモのインフラがすべて最新というわけではありません。
耐用年数のあまった、古いインフラをMVNOへ貸し出しているという面もあります。

回答No.4

unokwave

必要なのは携帯電話網の利用料だけじゃないですよ。
そこからインターネットへ接続するのに必要な有線インフラは、MVNOやMVNEが別途借ります。

MNOのユーザーは膨大にいますし、MVNOなら「安かろうそこそこで良かろう」が通用してもMNOはそうはいかずMNO同士の競争上手が抜けませんから、有線(MNO以外の会社が持っている)の使用料も多くかかります。
そしてMNOが直接のエンドユーザーに提供しているメールサービスなどのインフラ維持費用はMVNOに請求できませんし、自社エンドユーザーのサポート費用も上乗せできませんし、ケータイ販売会社へ支払っているインセンティブの負担も上乗せできません。

そうやって直接の使用料とそれに対する利益分だけを上乗せして請求するようになった背景には総務省による電気通信事業法の改正と将来ビジョンがあります。
大手企業に独占され、サービスが硬直してしまっている状況では競争原理が働かなく、イノベーションの芽を摘むことになるため、MNOに対し、MVNOからの要請があるときは適正に扱う事を義務付け(必ず要求に応える義務はない)ました。

携帯電話は電波という公共の領域を占有利用するシステムであるため、企業の私有財産だけで占められているわけではありません。
そして少なくともdocomoに対してはNTT法による命令を総務省は出す事が可能なため、嫌がるdocomoに開放を命じてきた経緯もあります。

そうやってMVNOが盛り上がってきたところ、auやSoftbankもその市場を無視できなくなり、ユーザーを一方的に失うよりはMVNOに貸し出して利益を得た方が良いと考えるようになりました。
因みにSoftbankはずいぶん前からMVNOへの貸し出しをしています。
それがディズニー携帯です。

回答No.3

potatorooms

歪んでいるのはご質問者さんの指摘通り。
ただ、ドコモが高いのはサービスの違いといえます。ドコモのスマホの使い方がわからなくて、使い方をここで聞いたり、壊れた時の連絡先を聞いたりする人はあまりいませんよね。

回答No.2

p-p

簡単だと思いますけど

ドコモでいうと
日本中に携帯のアンテナ塔を建てたり、電線張り巡らせたり
通信に耐えるだけの通信基地を作るのに膨大な費用がかかります。
それこそ数百億レベルです。

それと日本中にフランチャイズといえどもドコモショップを展開でしています。
そのサポートが必要です。

これらの費用がMVNOには必要ありません。

簡単にいうと家電を買うのに家電店よりも通販の方が安いのと同じような理屈です。

＞なぜインフラを安く貸す必要がある？
欠点しかなくないですか？

ソフトバンクやAuなど他社に行かれると売り上げがゼロですが
MVNOに入ってくれればそれもドコモの収入になります。

ここまでは誰でも思いつく内容かと思います