ビザサポートを受けてアメリカで就職したい

質問

よろしくお願いします。
昨年春、日本の会社で「アメリカ要員」として採用されました。３ヶ月ビザウエーバー(VWP)で出張し、一旦帰国してから領事館にB1ビザを申請しましたが、却下されました。仕方がないので、その後もVWPで３ヶ月のアメリカ滞在、日本に１ヶ月戻る、というパターンを繰り返しています。その間にE1ビザ取得を目指すべくアメリカの子会社と日本の親会社の間で貿易を行っていますが、弁護士にアドバイスされた「E1ビザ申請にあたって妥当な貿易量・金額」には及ばず、申請のめども立っていません。今回の渡米時（5月末）は入国審査でひっかかり、別室送りになりました。幸いOKになりましたが、現在のペースでVWPでの往復を繰り返していると次回も別室送りは免れず、入国拒否の可能性も大きいでしょう。一度入国拒否になってしまうと、建前では3年間、実際は10年間、下手すると一生入国不能になると聞いています。そうすると観光でハワイにすら行けなくなってしまいます。
業務命令で日米の往復を繰り返しているのに、こんなリスクを背負わされるなどたまりません。今の会社の日本事務所では私の仕事はないので、この会社にいるには今のペースで日米往復を繰り返すしかないのです。
私は年齢的なことと、転職の多さで、日本での転職は難しくなりつつあります。
今回はあと1ヵ月半ほどアメリカに滞在する予定ですが、その間にこちらで就職活動したいのですが、可能でしょうか？　「ビザサポート可」との求人広告を見かけますが、E1かE2をサポートできる企業（or店）なら、私でも帰国後すぐ申請できるでしょうか？
（H1Bは時間がかかるので無理ですよね？）
アドバイスよろしくお願いします。

回答No.3

Doritaro

一つ気になることがあるので補足お願いします。

＞昨年春、日本の会社で「アメリカ要員」として採用されました。

とありますが、その日本の会社でのビザサポートはどうされたのでしょうか？それとも募集要項に「ビザサポートはしません」とか「有効なビザを持っている人限定です」とかあったりしませんでしたか？

＞一旦帰国してから領事館にB1ビザを申請しましたが、却下されました。

何が原因で却下されたのですか？また、その時の会社の対応はどうだったのでしょうか？

他の方も言われているように、次回の入国でアウトでしょう。残り1ヵ月半でどうにかしようというのもちょっと厳しいのではないかと思います。

上記のことが分からないので、一概には言えませんが、やっぱり今の会社にサポートをしてもらうように頼むのが一番確実な方法じゃないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

仮に審査官が私を入国拒否にする場合、何と言って入国拒否にするのでしょう？
審査官「VWPを目いっぱい使って何度も往復することはできない」
私「そんな決まりはない。大使館のホームページに書いてある（と言ってプリントアウトしたものを見せる）。いつも90日以内に帰っている。今回も帰りの航空券を持っている（と言って帰りの航空券を見せる）」
審査官「1年で183日以上滞在すると居住者扱いになりビザが必要になる」
私「日本と強いつながり（家族、雇用関係、持ち家等）があればその限りではないはずだ」
審査官「お前は実質アメリカで働いている」
私「日本の会社から給料を貰っており、アメリカの子会社からは無報酬なので、あくまで出張だ。証拠書類を見ろ」
と、こんな感じになり、入国拒否を論理的に説明できる彼らの材料はないと思います。「問答無用の強制送還」になるのでしょうか？

（今回別室送りになったとき、3人目（！）の審査官が「出資してるか？」と質問し、「日米どちらの会社にもまったく出資していない」と言うとあっさりＯＫになりました。アメリカに定着したい訳ではなく、あくまでも業務命令だと判断したのでしょう。）

補足

採用前に、その日本の会社と私と弁護士を交えてビザを取得する手段を話しあいました。アメリカ事業を行うのは初めてになるので、アメリカに子会社を作りました。（１回目の渡米は調査と会社設立のためです。）そこに出張する名目でB1ビザを申請しました。却下理由は「VWPがあるのでそれを利用しろ。3ヶ月で足りなければ、いったん日本に帰ってまた行けばいい」ということでした。「そんなことを繰り返していたら入国拒否になると聞いている」と言うと、「それは入国審査官の判断になる。大使館としては何度VWPで行ってもらっても構わないという立場だ」と言われました。（確かに大使館のホームページにはそう書いてあります。）弁護士がなんとかコンタクトをとって、本当の却下理由を聞いたところ「アメリカに住み着きたいように見えた」とのことでした。（ふざけるな、という感じですが。。。）
弁護士は「なんとか２、３回VWPで渡米して貿易実績を積み、E１を申請するしかない」ということで、会社もその方針で今の仕事を続けさせられているのですが、質問文で書いたとおり申請のめどとなる貿易量・金額に届いていないのです。ですから、今の会社のサポートによるビザ申請はありえないのです。
最初の弁護士の思惑通りにならなかったのは会社にも誤算だったでしょうが、私はこんな無茶苦茶な状況で今の仕事を（私個人のリスクで）続けさせられるのはご免被りたいわけです。日本での転職も、年齢と転職歴の多さで難しいのが実情なので、なんとかアメリカで就職したいのです。

回答No.2

milky2222

＞「違法行為」とは今の会社が社員にリスクを背負わせている行為のことでしょうか？

VWPでの商用行為は、商品の買い付けや会議出席など短期のものに限定されており、貴方のように長期的な労働を行う場合にはビザが必要になるので、VWPでは違法行為に相当すると思われます。
ですが、最近はB-1/B-2ビザは大半が却下されると聞いています。じゃあ、どうすればいいのか、と移民局に文句を言いたくなりますよね。

VWPでの頻繁な入国は違法ではありません。
しかし、３ヶ月の長期滞在を繰り返すと「住みつく恐れあり」として、確実に入国拒否を受けます。
１年に３回目もしくは２年に４回目で入国拒否・強制送還になる人が多いようです。だいたい１年で６ヶ月以上の滞在が目安だと聞いています。
yoさんは崖っぷちじゃないでしょうか。かなりいい加減な弁護士ですね。

＞Eビザをサポートしてくれる会社（or店）が見つかり、いざ申請するときに、最近の私の渡航歴の多さが問題になることはないでしょうか？

私は弁護士ではないので詳細は分かりません。しかし、先にも述べたように、VWPでの労働は違法なので、申請時に問題になる可能性はあります。申請前に信頼できる弁護士さんにご相談ください。

＞日系の居酒屋にはウエイトレスでEビザを持っている人もいますが、弁護士の腕次第といったところでしょうか？

会社が要件を満たしていて、会社が提示するポストがEビザのカテゴリーに合致すると移民局が認めればビザは下ります。
Eビザの要件については、以下のサイトをどうぞ。
http://www.tomitalaw.com/terms/term_e.htm

しかし、ウェイトレスで申請しても絶対に下りませんから、マネージャーなどの管理職か何らかの特殊技能者で申請したのだと推測されます。
嘘をつくわけなので、かなり危ない賭けですけど、オーナーが納得していれば、あとは弁護士の腕次第ですかね。

yoさんの場合、とにかくビザサポートをしてくれる会社を見つけ、会社の移民弁護士と綿密に相談して帰国後すぐに申請するしか、今のところ方法はないと思います。
今回帰国したら、再入国できない可能性が非常に高いですから。

最も信頼できるビザ掲示板を紹介しておきます。
http://bbs.kodama.com/bbs/jinken/

お礼

再回答ありがとうございます。
ごもっともだと思います。

Eビザをサポートしてくれる会社（or店）があれば、私でも申請可能なわけですね。残り1ヶ月半の期間、就職活動がんばりたいと思います。

回答No.1

milky2222

ビザの手当てをせずに「アメリカ要員」で採用し、VWPで渡米を繰り返させるなんて、無茶苦茶ですね。
今の貴方の状況は完全な違法行為です。

次回くらいで入国拒否に会う可能性が非常に高いです。
今の会社で、L-1での申請は無理なんでしょうか？

日系で「ビザサポート可」という企業は、一般的にH1-bのサポートを意味しています。
残念ながら、今年度分のH1-bの申請は締め切られてしまいました。院卒業分は未だ残っているかもしれませんが、そちらもすぐに定員に達するでしょう。
次回のH1-bは来年の４月受付で、働けるのは来年の10月からなので、とうてい間に合いません。

企業におけるEビザは管理職カテゴリーなので、それをサポートするかどうかは会社次第です。
そして、会社側が提示する管理職のポストと給料、および貴方の職歴・学歴などが移民局が納得するものであれば、日本からでも申請すればビザは下ります。
ただし、個人でEビザの書類を準備するのは難しいので、弁護士を通じて申請することになります。
http://www.bengoshiusa.com/niv/e_visa.htm

就職活動をするのは可能です。
アメリカ要員なのであれば、英語には問題がないと考えてよいのですね。
それなら、貴方の職能によっては、Eビザを出してくれる会社が見つかるかもしれません。
日系の人材紹介会社を当たってみたらどうでしょうか。

ただ、企業としては、仕事ができるかが未知の人間にビザをサポートするのはリスクを伴うので、管理職待遇の職を見つけるのは簡単でないこと、また、移民局が企業に要求する要件があって、零細企業や個人商店ではEビザが下りない場合があることは理解されていると思いますが…。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

B1は弁護士から「ほぼ確実」と言われていたのですが。。。
現在の状態を弁護士に相談すると、
「違法ではない。大使館のホームページにもVWPは『一定期間にビザ免除プログラムによりビザなしで渡米できる回数に制限はありません。また、米国入国の再申請前に米国外でした期間の最低日数条件もありません。しかし、頻繁に渡米するような場合には、米国訪問終了後に戻る住居が海外にあることの証明に加えて、米国滞在中自分の生活を支えるに十分な資金のあることの証明を米国移民当局に提示できるように携帯することを忘れないでください。米移民局の審査官が、あなたの渡米目的が本当に商用または観光であることを納得しない場合には、入国を拒否される可能性があります。』と書いてあるので、証拠書類を携帯しておくように」
と言われています。
ただ、入国は審査官の思惑次第で、その決定には異議を唱えられないので、今の状態では非常にリスクが高いのは確かなようです。

「違法行為」とは今の会社が社員にリスクを背負わせている行為のことでしょうか？

Eビザをサポートしてくれる会社（or店）が見つかり、いざ申請するときに、最近の私の渡航歴の多さが問題になることはないでしょうか？

また、日系の居酒屋にはウエイトレスでEビザを持っている人もいますが、弁護士の腕次第といったところでしょうか？

よろしければ再回答よろしくお願いします。