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法学部の民法・総則
ずっとまとめたりしておらず、テストまで後１日しかありません( ゜Д゜；) もうやまを絞るしかないかと…↓↓ １、一般条項の種類とその機能について ２、胎児の権利能力について ３、制限行為能力者制度について ４、法人の目的の範囲について ５、法人の不法行為について ６、権利能力なき社団について ７、不動産と動産の違いについて ８、意思表示の効力発生時期について ９、無効と取り消しの違いについて １０、時効の効果と中断事由について この中から１問だけ出るらしいのですがやまをかけるとしたらどれですかね(＞△＜) 本当に困っているので些細なことでもいいのでおねがいします(;＿;)
- shsa
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答えられるものだけ、決して模範解答ではありません どうしても噛み砕いた言い方になり、法律っぽい格調とかは考えてません。記憶なので、自信はありますが、合ってる保証ないです。どうぞご参考に。 １、一般条項は価値判断に適合した法律構成に有効であるが、これは具体的妥当性を追求するので、法的安定性を害する。よって濫用されることのないよう、一般条項は最終手段として用いられるべき ２、胎児は胎児のままでは権利能力の主体とはなれず、生きて生まれて初めて権利能力の主体となる停止条件説を判例はとる。理由は、現行法上、胎児に法定代理人を認める制度が存在しないからである。逆に、胎児のままでも権利能力を認め、胎児が死ぬことで権利能力を失う解除条件説という学説もある。どちらの説でも、胎児に認められる権利能力は相続、損害賠償請求、遺贈の３つ。解除条件説に立ったとしても、胎児の法定代理人に認められるのは保存行為に限られると解される。胎児に権利能力を与える趣旨は、例えば、出生のタイミング如何で権利能力が認められたり、認めらたりする結論を導くのは、バランスを失するからである。 ３、条文読んでください ポイントは、成年後見人は包括的代理権、同意権なし、未成年者の保護者には包括的代理権、保佐人・補助人には個別的な代理権
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- guwanngea
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わかるところだけ答えます。 ２、民法での胎児の権利能力は損害賠償請求(721)、相続(886)、遺贈(965)があります。これらは生きて生まれてきて有効なので、判例では停止条件説が採られているそうです。 ７→六法見てください ９、取り消しは確か十年でその効力を失ったような気がします。効力は、遡及的になくなったはずです。一方、無効はずっと主張できます。効力は、その法律行為がはじめっからなかった状態に戻せたような気がします
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質問をしたんですが、私の質問の仕方が悪く聞きたかったことじゃない回答が来たのでもう一度質問させて下さい！！前回回答してくださった方、本当にごめんなさい(;＿;) １、一般条項の種類とその機能について ２、胎児の権利能力について ３、制限行為能力者制度について ４、法人の目的の範囲について ５、法人の不法行為について ６、権利能力なき社団について ７、不動産と動産の違いについて ８、意思表示の効力発生時期について ９、無効と取り消しの違いについて １０、時効の効果と中断事由について この中から１問だけ試験に出すといわれました。もう時間がないのでやるのをしぼりたいと思います！！この１０項目のうちテストに出されそうなのってどれだと思います？助けてください(＞△＜)お願いします…(＿＿＊)
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○か×かで答えてください。解説つけてくれるとあり方です。 ・契約を締結する際には、必ず契約書を交わさなければならないということはない。 ・民法は13種類の契約類型を定めているが、この契約類型に当てはまらない契約を結ぶことも可能である。 ・不法行為において、未成年の者は責任能力は12歳前後を境に認められている。 ・不法行為責任としての損害賠償について、わが国の民法は金銭賠償を原則とし、謝罪広告等の原状回復もある。 ・不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、不法行為を知ったときから3年、または不法行為のときから20年である。 ・市民法の基本原理を修正し、労働者の生存権を保障しようとするのが労働法であり、複数の法典がある。 ・労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであるが、労働条件において最低基準を下回る条件があった場合、当該部分は無効となり、契約内容は最低基準に修正される。 ・争議行為が正当である場合、労働者側の民事上・刑事上の責任は一切免責されない。 ・使用者の正当な権利を拒否することは、労働組合の正当な争議行為として認められない。 ・婚姻は、形式的要件と実質的要件が揃ってはじめて法律上の効果を有する。 ・未成年者が婚姻した時には成年に達したものとみなされる。その結果、私法上の制限がなくなる。 ・夫婦は、その協議で離婚することができ、これを協議離婚といい、裁判所への離婚の訴えを提起した際に認められる離婚を判決離婚という。後者の場合には民法の定める離婚事由が必要である。 ・婚姻関係にある父母から出生した子を嫡出子といい、婚姻関係にない男女の間に生まれた子を非嫡出子という。 ・認知がある法律上の親子関係を生じ、親子関係に認められる親権、扶養、相続などの一切の権利義務関係は出生のときに遡る。 ・権利能力とは、権利の主体になる能力のことである。 ・遺産とは、生前、被相続人に属した財産や権利のことをいう。一身専属権や信頼関係に基づく契約上の地位などは相続の対象とならない。 ・被相続人中に嫡出子と非嫡出子がいる場合、非嫡出子の決定相続分は嫡出子の2分の1である。 ・未成年者は満15歳に達すると遺言をすることができる。 ・制限能力者制度の対象となるものは成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者である。 ・後見、保佐及び補助の開始の審判を求めることができる者に、市町村長も含まれる。 ・任意後見制度は任意後見法により導入された制度である。 ・法人は、任意後見人になることができる。 ・任意後見契約の締結にあたって、公証人の作成した公正証書によらなければならない。 ・任意後見人が死亡した場合、任意後見契約は終了する。 ・任意後見契約について、任意後見契約の登記をしなければならない。
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１、財団＝財産の集合体、社団＝人の集団である ２、権利能力なき社団、財団は、法人格を有しないけれど、実質的には法人と同じような場合であれば、一定の法的地位がみとめられる ３、法人に帰属しうる権利義務には、名誉権などの人格権がはいる。 これら、答えは分かるのですが、根拠となる条文がどれなのか、わかりません、、、。 根拠条文を教えてください、よろしくおねがいします(__)
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民法１９２条の動産の即時取得に関しては、 脅迫、詐欺、代理権の欠けつ、制限能力による取り消し の場合にはたとえ、善意、無過失、平穏、公然を満たしていても取り消されると書いてあります。 AはBの代理人と偽り、B所有の動産をCに売却したが、BはAの行為は無権代理でありCから動産を取り返せる。と書いてありました。 次に、AはBの代理人と偽り、D所有の動産をCに売却した例では、Bは売買を取り消すことはできませんよね？
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