会社更生法・民事再生法の違いについて

質問

会社更生法・民事再生法とはそれぞれどのような違いがあるのでしょうか？
今回、マイカルが民事再生法で処理を進めるということになってきていますが、結果どういうことになってゆくのでしょうか？営業を継続するといっていますが、つなぎ融資もことわられたのにどうやって資金繰りをするのか不思議です。(1)マイカルへの貸付金はどうなるのか・納品代金等の支払(2)現にマイカルで働いている人への賃金はキチンとしはらわれるのかについてアドバイスお願いします。

回答No.3

noname#1455

１　資金繰りの確保、納入代金の支払
　更生手続開始決定や再生手続開始決定があるまでの間は、「弁済禁止の仮処分」という方法を使います（会社更生法３９条１項、民事再生法３０条１項、６項）。これは、申立会社は債務を弁済してはならない旨の命令です。弁済禁止の仮処分が発令されても、強制執行を止めることはできませんが（民事再生法３０条１項とは別に、同法２７条がおかれていることにご注意。）、債務不履行を一定限度で正当化します（最高裁昭和５７年３月３０日判決ご参照）。また、手形の決済口座が資金不足でも、不渡処分になりません（東京手形交換所規則施行細則７７条１項１号Ｂ。いわゆる０号不渡）。この仮処分により、現存債務を一時棚上げにしてキャッシュフローを確保し、仕入資金を捻出します。
　そして、裁判所に、納入業者に対する仕入代金の弁済を許可してもらい（会社更生法１１２条の２第１項）、または共益債権に変更してもらって（民事再生法１２０条１項。共益債権とは、通常の債権（再生債権）に優先して、随時弁済すべき債権です。同法１２１条１項、２項。）、仕入代金を支払うわけです。
　手続開始後の仕入れの代金は、共益債権（会社更生法２０８条５項、民事再生法１１９条５項）ですので、随時弁済できます。
２　賃金について
　弁済禁止の仮処分の対象から外されるのが通常のようです。
　申立後手続開始前は、会社更生では、会社更生法１１２条の２第４項による裁判所の許可により、随時支払うことになるかと思います。民事再生では、民事再生法１２２条１項ないし３項、民法３０８条、３０６条により、一般優先債権として随時支払うことになるかと思います（再生手続開始決定まで６か月以上かかった場合にどうするのかは、正直なところ、分かりません。）。
　手続開始後は、１と同じです。
３　貸付金について
　大口の貸付金については、更生手続ないし再生手続内で弁済計画が定められます。ごく少額の債権者については、裁判所の許可（会社更生法１１２条の２第２項、民事再生法８５条５項）により、支払うことができます。

お礼

大変参考になります。結局、採算割れしていない店舗における営業活動が継続されること、イコール、具体的再建行動として、法律で保護していくわけですね。ところで、マイカルの場合は、土地や建物は自社物件でないケースがおおいのですが、マイカルが払っている賃料は、どのような扱いになるのでしょうか？確保すべきキャッシュフローで対応すべき支出として先行的支払いされるのでしょうか？納品業者への支払いのように。そこがぼくの一番知りたいところなのです。