国立大学の法人化って何ですか。

質問

こんばんは。

国立大学の法人化って少し前まで話題になっていましたよね。
法人化することによって何が変わったのでしょうか。
国立大学は法人化する前までは何であったのでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.5

satoumasaru · ベストアンサー

やや長文になりますが、お許し下さい。

国立大学法人というのは、独立行政法人の国立大学版です。この独立行政法人というのは行政改革の中から生まれたものです。

国の行政というのは企画部門と実施部門がありますね。この実施部門を国の組織から切り離して別組織にするというのが、独立行政法人です。主務官庁が３年～５年と定めた期間に各法人が実施しなければならない中期目標を定めます。この中期目標を実施するための中期計画を決定する権限しか各独立行政人には与えられていません。この中期計画も主務官庁の承認が必要で、基本的に自ら運営を決定することができません。

この間、１年単位で主務官庁により中期目標に基づく各法人の達成状況について各法人の評価が行われ、それは各法人の予算に反映されます。さらに中期計画終了後に、総務省による評価が行われ、各法人の存続、民営化や廃止などが主務官庁に勧告されます。

国立大学も中期計画が６年という違いはありますが、基本的にはこれと同じです。これまで国立大学は文部科学省のひとつの組織でした。ところが、これが法人格を取得し形の上では独立したわけです。しかし実際には独立どころか、より従属した形になっています。
国立大学の中期目標を決定する権限は文部科学省にあり、各大学は中期計画を作成する権限しかありません。（実際には中期目標の原案は各大学が作成しています。）ただ、中期目標や中期計画が不十分だと文部科学省に受け付けて貰えず、レベルを高くすると達成できない場合の評価が悪くなるというジレンマがあります。

国立大学は法人化され非公務員化されることにより、これまで不要だった費用があらたに発生することになりました。新たに理事が任命されることにより理事の人件費が必要になりました。また非公務員化になることにより労働安全衛生法にもとづく費用、各種の訴訟に備えるための顧問弁護士費用、事故のための各種保険料、雇用保険の使用者負担分の費用、監査法人のための費用、はては宿舎の固定資産税まで、多くの新たな費用が各大学には必要になりました。しかし予算の方は毎年一律で減額されることになっています。ですから、今後の国立大学はきわめて厳しい状況におかれることになるでしょう。

ご質問の回答としては下記の通りいえます。

＞国立大学は法人化する前までは何であったのでしょうか。

　文部科学省の一機関でしたが実際にはかなり各大学で自由がありました。

＞法人化することによって何が変わったのでしょうか。

　予算が逼迫することにより、文部科学省への従属が一層強まりました。
　学生のための大学という視点については、法人化後も改善されているとは思いません。

回答No.7

foobar

#5さんの回答でほぼ言い尽くされてるように思います。
(中期計画に関しては、独立行政法人とは違って、国立大学法人法(だっけかな？)で「大学が計画を策定し、主務大臣が承認する」となってたような。)

予算について、
国立大学に国から出てる運営費は、補助金ではなくて運営交付金ですね。法人化されて変わったのは、それまでは人件費とそれ以外が別個に出てた(人件費は公務員給与として固定していた)のに対して、法人化以降は一括で交付されるようになったこと。このため、「研究費が欲しければ、給料減らしてそっちに回せ」なんて話も出るようになりました。

個人的には、国立大学や国立研究機関の法人化は、21世紀初頭を飾る大失政のひとつだと思っています。(もともと、「国立」ってのは、すぐには金儲けに結びつかない(=民間ではできない)けど、長期的に見て必要だから、みんなのお金（税金)使ってやりましょう、、ってシロモンのはずなんだけど、そこんところがスッポリ落ちてる。)

回答No.6

pyamaneko

＃5の方の回答でほぼ完璧なのですが、せっかく途中まで書いたので言わせてください。
私は現役の大学生です。私の大学も今年度の4月から法人化されました。法人化されたといっても、補助金などは今でもありますし、補助金も結局のところ文科省が握っているのでまだそれほど変わっていないと思います。(以下では大学という場合は法人化された国公立大学のことです)補助金なしに大学経営は実質上不可能ですので、大学は文科省の意向には逆らいにくいものです。自由がきくといっても、学生のことを考えて、学生と一体となって動いている大学がどれほどあるのでしょうか。機嫌を伺いながら文科省の手の内で動いているだけです。文科省は段階的に補助金は削減していく方針らしいので、国は大学を切り捨てたといっても良さそうな気がします。地方の大学はすごい勢いでなくなっていきそうです。
合理化のためだとかなんとか言われていますが、不利益を被るのは最終的には日本全体でしょう。今までの大学の経営に改善できるところがあったことは否定しませんが、経営の効率化がある程度進めば、研究や学問、教育の内容にも影響が出ることも考えられます。簡単に言うと、これからの大学では、利益が結びつきにくいことはやりにくくなります。基礎研究や文化・思想(具体的に学部で言えば理学部・文学部など)などが後退することは避けられない気がします。そうなったら日本の世も末ですが。

回答No.4

fujishiro

良くも悪くも国から大学離れの第一歩です。（あくまで第一歩）

よい面で言えば大学の運営の仕方の幅が広がりました。学部や学科の設置、単位の認定などなど。また、教官も任期制などを導入した大学も多いと思います。（教授になったら天下というのはなくなりつつある）

一方で、人気のないところはつぶれる可能性が出てきました。そのため、単独で生き残れそうもない大学、特に地方の単科大学の吸収・合併はかなりありました。

学生に関係ある形で言えば、授業料は大学間で幅がでる可能性が高まりました。また、サービスも大学間で差がでる可能性があります。
なにしろ、歩き始めたばかりなのでスタート、ハイじゃあなにもかも変わりますよというわけにもいかないので結果が出るのは十年後でしょう。

回答No.3

neumann

今までは国営でしたので国民の税金で大学を運営していました。

しかし独立法人化することにより、各大学は自分の力で金を集めて学校を運営することになります。
※大学職員も国家公務員ではなくなりました。

ある意味国から見放されて自分の力で生きていくことになったのです。

そのため大学側は無駄を省き、特色のある講座を開くなどして学生を集めることに必死になります。

回答No.2

uni1986

国立大学は法人化により私学と同じような立場に少しずつなろうとしています。
そのため、授業料は値上がり傾向にあります。

法人化する前は国が援助金出していたので学費は私学に比べてかなり安かったです。今でも安いですが…。去年より値上げしてる元国立は多いようです。

回答No.1

noname#10678

以前、国立大学は文部科学省の管轄でしたが、大学を法人化することにより、各大学が主体的に経営出来るようになりました。学生にはあまり関係の無い話だと思います・・・。